◆急増 ”非正規公務員” 公務災害を認める動き広がる（ＮＨＫ）／ 闘い取った判例に反する 地方公務員法改正（民法協）／格差是正につながらず（WEBRONZA ）／裁判例の到達段階（自治総研）

　昨日のＮＨＫの朝のニュースや番組はしっかりしていた。安倍政権の影響を受けていると感じることが多いＮＨＫだけど、時々良い番組がある。　
　見出しは★≪急増 ”非正規公務員”≫　★≪非正規公務員に公務災害を認める動き広がる≫など。

　しかし、現実は、最高裁の判例とは異なる上、政府は法律改正までしてややこしくしている。
　私も議会で採り上げたり、議員の勉強会の講座でしっかりレクチャーし資料を示したり、ブログに載せてきた。だからか、昨日の関連ブログにはアクセスが相当数あった。
　まさに議会で採りあげるべきテーマ。講座を終えた参加者が「自分の議会で質問して、前向きな回答を得た」というメールが来たことも。

　そこれで、今日は、次の通り、このブログの過去ログとそこにある情報を抜粋しておく。詳しいデータはリンク先で探していくと興味深いデータが沢山ある。

◎　私の2017年11月7日のブログとリンク、抜粋した情報
　◆（日経）非正規の待遇、改善に道　改正地方公務員法、20年４月施行 ／欺瞞の法改正　格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者責務を果たせ（WEBRONZA）
　　★≪改正地方公務員法、20年４月施行 非正規の待遇、改善に道≫／日経　2017/11/6
　　★闘い取った判例に反する 地方公務員法改正／民主法律協会（民法協）　2017年07月15日　官製ワーキングプア研究会　川西　玲子
　　★非正規公務員の実態は？　欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正　格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者としての責務を果たせ／WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイ　2017年04月24日　経済・雇用 私は非正規公務員　上林陽治　地方自治総合研究所研究員

◎　私の2016年2月25日のブログとリンク、抜粋した情報
　◆（例／一般質問　「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」　答弁者市長）
　　★≪臨時・非常勤職員の処遇等の在り方をめぐる裁判例の到達段階≫／(自治総研通巻369号 2009年７月号 上林陽治)７０Ｐ≫
　　★人事院／日々雇用の非常勤職員の任用・勤務形態の見直し

◎　ＮＨＫの報道から関連部を記録。
●急増 ”非正規公務員”／NHK　2019年2月10日　おはよう日本
●非正規公務員に公務災害を認める動き広がる／ＮＨＫ　2019年2月10日
●実感ドドド！「急増！“非正規公務員” 地方自治体はいま」／ＮＨＫ　2019-01-25

　なお、今朝の気温は１度。ウォーキングは快適。昨日２月１０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,８６０　訪問者数１,２７５」。

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◆2017-11-07　（日経）非正規の待遇、改善に道　改正地方公務員法、20年４月施行 ／欺瞞の法改正　格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者責務を果たせ（WEBRONZA）　 　市民運動でも、議員としても長く役所にかかわってきたからか、なお、実感する一つが「官製ワーキングプア」問題。非正規職員の労働者としての位置付けや待遇。 　以前、最高裁判例などを前提に議会で一般質問したら、市の答弁は「国が法改正などで示してくるだろうから、その時に・・」という主体性と責任感のないもの。 　昨年の12月に政府の有識者会議が、法改正し問題の解決をはかるような議論を示し、大きな期待が持たれた。 　しかし・・・ 　昨日、日経が「改正地方公務員法、20年４月施行 非正規の待遇、改善に道」といかにも行政寄りの記事を出した。 　他方で、以前から「格差是正につながらない法改正」などの指摘があるから、状況を認識しないといけない。 　ということで、今日は同記事と以下を比較して並べておく。 ●≪改正地方公務員法、20年４月施行 非正規の待遇、改善に道≫／日経　2017/11/6 ●闘い取った判例に反する 地方公務員法改正／民主法律協会（民法協）　2017年07月15日　官製ワーキングプア研究会　川西　玲子 ●非正規公務員の実態は？　欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正　格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者としての責務を果たせ／WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイ　2017年04月24日　経済・雇用 私は非正規公務員　上林陽治　地方自治総合研究所研究員

◆（例／2016年2月25日ブログ　⇒　質問１番　「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」　答弁者市長　　） 　私の一般質問の通告と、資料などにリンクを付けたり、関連情報もブログには特別に掲載。 　１問目のテーマは、「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」ということで答弁者は市長。 　職員の給与のランキングがネットに出ていて、ここのまちは人口３万人以下と小規模なのに、なんと、岐阜県内で「９位」と出ている。 　そのあたりも、駆使した。 　なお、従来、「非常勤の職員」には、地方自治法の規定で、期末手当やその他の手当、退職（一時）金などは支給できないと解釈されていた。しかし、最近、判例が変わった。「常勤職員の４分の３を超える勤務時間数の臨時・非常勤職員は、自治法２０４条に規定する『常勤の職員』と推認され、条例の存在を前提に給料・諸手当を支給できる。」となってきた。 　このあたりも整理した。 　（26日朝追記　上記のまとめをされた研究者の最近の発信　増加する「非正規公務員」とはなにか？ -2016年02月22日） 　　★≪臨時・非常勤職員の処遇等の在り方をめぐる裁判例の到達段階≫／<(自治総研通巻369号 2009年７月号 上林陽治)７０Ｐ≫ 　① 勤務内容が常勤職員と同等で、その報酬等が生活給とみなされ、勤務実態からみて常勤職員の４ 分の３を超える勤務時間数を勤務している臨時・非常勤職員は、自治法204条に規定する「常勤の職員」と推認され、条例の存在を前提に給料・諸手当を支給できる。」≪『地方公務員の臨時・非常勤職員に係る法適用関係と裁判例の系譜』(自治総研通巻369号 2009年７月号 上林陽治)７０Ｐ≫ 　　★人事院／日々雇用の非常勤職員の任用・勤務形態の見直し

●急増 ”非正規公務員”　　NHK　2019年2月10日放送　7:25 - 7:31NHKニュース おはよう日本
地方自治体で、臨時や非常勤で働く、非正規公務員が急増しており、今は3人に一人が非正規とのこと。人口1万3千人あまりの長崎県佐々町、役場や出先機関の職員287人のうち65％が非正規となっている。

高齢者の介護の相談窓口や、町営図書館でも、館長以下全員が非正規職員とのこと。国の地方交付税が削減され自治体の財政が厳しくなる一方、高齢化などに伴い自治体が担う業務が拡大し限られた予算で要員を増やさなければならず非正規職員が増加した。

一方、正規職員との待遇面の違いが明るみになってきた。 町営保育所などでは、非正規職員が正規職員と同じ業務や責任を担うことも多くなっている。しかし待遇は昇給やボーナスなどがなく、給与は職種で一律、ボーナスなどの手当もないとのこと。格差を無くそうと役場では非正規職員の給与の引き上げに取り組んできた。

また給与だけではなく、2016年の総務省の調査では、臨時、非正規公務員を雇っている自治体のうち、3分の1で制度がなく、産休や看護休暇なども無いとのこと。 短時間で補助的業務が前提だった非正規職員が、正規職員と同様の仕事を担うようになっても待遇は以前のままという制度設計が、現状にあっていないことが原因とのこと。

●非正規公務員に公務災害を認める動き広がる
　　　　　　　ＮＨＫ　2019年2月10日 4時33分
全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年７月、国が自治体に改善を求めました。ＮＰＯが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。

総務省によりますと、全国の市町村と東京の23区で臨時や非常勤として働く非正規公務員は、2016年４月の時点で48万人余りで、全体のおよそ30％に上っています。

こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。

東京のＮＰＯ、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年４月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。

このため総務省は、去年７月、全国の自治体に改善を求める通知を出しました。

ＮＰＯが都道府県や政令指定都市など154の自治体を対象に、去年12月時点での対応を調べたところ、回答した111の自治体のうち、北九州市を含めて60の自治体が規則を改正し、非常勤職員と遺族が公務災害の申請を請求できる権利を明文化しました。

さらに43の自治体が規則の改正に向けた手続きなどを進めています。

調査を行ったＮＰＯの山下弘之理事は「こうした動きは評価できるが、規則を改正しても非正規職員への周知が不十分な自治体も多いと感じている。正規と非正規の間には給与や休暇などの格差もあり、改善をさらに進めていく必要がある」と話しています。

「非正規公務員」が急増 待遇は
全国の自治体で非常勤職員や臨時職員として働く「非正規公務員」は増え続けています。

ＮＨＫは全国の都道府県と市町村、それに東京都内の23の特別区について、総務省の統計データを情報公開請求で入手し、分析を行いました。

それによりますと、全国の市区町村で働く非正規公務員は2005年はおよそ34万3000人、職員全体に占める割合は20.7％でしたが、2016年は48万8000人余りと30.3％まで増えています。

非正規公務員の割合が50％を超える自治体は2005年は13でしたが、2016年は92となっていて、10年余りの間に７倍に急増しています。

役所での窓口業務や事務作業にあたる職員のほか、保育士や図書館職員などで非正規公務員が多くなっています。

各地の自治体にその理由を取材すると、厳しい財政状況での人件費の削減だけでなく、人手不足で正規職員の確保が難しいという声も聞かれました。

その一方で正規職員との間で待遇の差が課題となっています。

総務省によりますと、臨時や非常勤として働く「事務補助職員」がいる自治体のうち、法律ですべての労働者に認められる産前・産後休暇＝いわゆる産休を制度として定めていないのは2016年４月の時点で、延べ750あり、全体の35％に上りました。

また、子どもがけがや病気をした際の「看護休暇」に関しては53％、「通勤交通費の支給」は33％の自治体が制度として定めていませんでした。

全国の自治体では再来年度＝2020年度から「会計年度任用職員制度」と呼ばれる新たな制度が設けられることになっていてこれに合わせて国は「非正規公務員」の待遇改善に取り組むよう求めています。

●実感ドドド！「急増！“非正規公務員” 地方自治体はいま」
　　　　　　　　　ＮＨＫ　2019-01-25　午後7時30分～ 午後7時55分
　全国の自治体で“非正規”の職員が増え続けている。なかでも九州・沖縄地域では非正規の比率が高い自治体が多く、60%を超えるところもある。こうした中、非正規職員が重要な業務を担うケースが増えているが、自治体によってその処遇や権利には大きなバラつきがあり、正規職員との“格差”もクローズアップされてきている。私たちが身近に接する非正規職員を取り巻く状況について伝える。
【キャスター】永井伸一,【解説】寺島光海,【ゲスト】上林陽治