◆社説比較・沖縄県民投票／「沖縄県」の公式サイト、特設サイトもできている

　　沖縄の県民投票が始まった。投票日は一週間後の２月２４日。
　・・ということで、まず、沖縄県の公式サイトを見た。基礎データの説明やリンクとともに、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」という公式な外部・特設サイトも作られていた。

　そこへのリンクとともに、今日は、比較のため幾つかの社説を短く抜粋しておく。
　もちろん、地元の２紙は全文を記録して、歴史としてとどめておこう。

★沖縄県　公式サイト
●＜社説＞県民投票きょう告示　高投票率で民意示したい／琉球　2019年2月14日
●社説［県民投票きょう告示］沖縄の将来像を語ろう／沖縄　2月14日

●（社説）沖縄県民投票　国のあり方考える機に／朝日　2月15日
●社説　辺野古問う沖縄県民投票　民意を熟成させる１０日間／毎日　2月15日
●社説　沖縄県民投票　政権の姿勢が問われる／中日　2月14日

●社説：沖縄県民投票　全国民で考える機会に／京都 2月15日
●【社説】沖縄県民投票　基地問題は人ごとでない／徳島　2/3
●【社説】　沖縄県民投票　「沖縄の心」を見つめたい／新潟 2/16

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★　沖縄県　公式サイト　２月２４日（日曜日）は県民投票です。 更新日：2019年2月15日　知事公室 県民投票推進課 　　県民投票公式サイトはこちら（外部サイトへリンク） 辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票について 　県民投票とは、通常の選挙とは異なり、特定の候補者に投票するものではありません。 『普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て』 　について、県民の意思を示すための投票です。 県民投票Q&A　・・・(以下、略)・・・

●＜社説＞県民投票きょう告示　高投票率で民意示したい
　　　　　琉球　2019年2月14日 06:01
　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での埋め立ての賛否を問う県民投票が14日、告示される。県をはじめ各団体がさまざまなキャンペーンを展開し、期日前投票も15日から始まる。熟考して１票を投じ、明確に民意を示したい。

　県民投票に法的拘束力がないことを強調してその意義を軽んじる意見もある。しかし、個別の課題で民意を直接示すことの重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。
　昨年９月の県知事選をはじめとして選挙で新基地反対の民意が何度も明らかになってきた。にもかかわらず、安倍政権は選挙結果を無視して工事を強行してきた。

　また、この間の県内選挙で、政権の支援を受けた候補は新基地への賛否を明確にせず、公開の討論会も避けるなどして、争点隠しを徹底した。マスメディアが「新基地の是非が事実上の争点」と報じても、選挙戦の中では議論として盛り上がらず、有権者の判断材料は乏しかった。このような争点隠しと選挙結果無視の中で、今回の県民投票が必要とされたのである。

　論点は単純ではない。辺野古の自然環境の保護か、普天間飛行場の危険性の除去かという二者択一ではない。
　大浦湾の軟弱地盤のために、工期の長期化、費用の増大は避けられない。技術的に可能なのかどうかさえ専門家から疑問符が付けられた。普天間は本当に返還されるのか、それはいつなのか、政府は説明を拒んでいる。

　それ以前に、普天間飛行場を拠点とする米海兵隊は必要なのか。沖縄にいる必要があるのか。本当に抑止力になっているのか。そもそも抑止力とは何か。こうした根本的な問題も議論されるべきだ。

　今回、県政野党である自民党県連と中立の公明党県本部は自主投票を決定した。賛否いずれの立場にも立てないとしても、沖縄の未来に関わる議論を傍観すべきではない。

　当初、県議会の賛成多数で決定した条例は「賛成」「反対」の２択だった。しかし、実施のための予算が５市で否決され、有権者の31％が投票権を行使できなくなる事態となった。結局、与野党が折り合う形で「どちらでもない」を加えた３択で全県実施が実現した。

　このような経緯を踏まえれば、自民党も公明党も積極的に議論に参加すべきだ。２択を批判した際の「普天間の危険性除去が置き去りにされる」とか「賛成・反対だけでは乱暴」といった論点も、改めて議論すべきである。

　沖縄の戦後史は人権と民主主義、自己決定権を求めてきた歴史である。今回の県民投票が実現した経緯、全県実施を巡る曲折も、民主主義実現の実践だった。その成否は投票率の高さで示される。結果は世界から注目されている。力強く県民の意思を示すため、投票率を高める努力が必要だ。

●社説［県民投票きょう告示］沖縄の将来像を語ろう
　　　　　　沖縄　2019年2月14日 06:30
　「ようやく」という言葉がふさわしいのかもしれない。　名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票が、２４日の投開票に向け、１４日、告示された。

　国が進めている埋め立ての賛否を問うもので、「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢の中から、いずれかに「○」を記入する。

　１９９６年に実施された県民投票は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否を問うものだった。

　辺野古埋め立ての賛否を問う今回は、結果次第では、沖縄の民意を反映した「実質的な負担軽減」を求める声が国内外で高まる可能性がある。　政府は「辺野古が唯一の選択肢」だと繰り返し主張してきた。辺野古では今も、連日のように土砂投入などの埋め立て作業が続いている。

　今さら法的拘束力もない県民投票を実施する必要がどこにあるのか－そんな声は今もある。だが、県民投票を実施する最大の理由は、まさにそこにある。

　「他に選択肢がない」という言い方は、政策決定によってもっとも影響を受ける者の声を押しつぶし、上から目線で「これに従え」と命じているのに等しい。実際、選挙で示された民意はずっと無視され続けてきた。

　県民投票は、戦後７４年にわたる基地優先政策が招いたいびつな現実を問い直す試みでもある。

　軟弱地盤の改良工事のため、当初の予定を大幅に上回る工期と建設経費がかかることも明らかになってきた。状況が変わったのだ。

　　　　■　　　　■
　米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去をどう実現すべきか。辺野古の自然環境は果たして保全されるのか。

　埋め立ての賛否を考える上で避けて通れないのは、この二つの論点である。

　自民党県連や公明党県本は、積極的に運動することはせず静観の構えで臨むという。

　政党としての立ち位置を明確にするためにも自公両党にはそれぞれの考えを示し、積極的に県民投票にかかわってほしい。

　選択肢が２択から３択に変わったのは、与野党がぎりぎりの段階で歩み寄った結果である。

　３択になったことで「どちらでもない」という選択肢の結果をどう評価するか、という新たな難題を抱えることになった。

　「賛成」よりも「反対」よりも「どちらでもない」の選択肢が多かった場合、玉城デニー知事は、後ろ盾を失うことになる。知事にとっては大きな痛手だ。

　　　　■　　　　■
　県民投票に法的な拘束力はない。どのような結果になっても計画通り工事を進める、というのが政府の考えである。

　しかし、「反対」が多数を占めた場合、玉城知事は辺野古反対を推し進める強力な根拠を得ることになる。

　県民投票によって、疑う余地のない形で沖縄の民意が示されれば国内世論に変化が生じるのは確実だ。

　政府が辺野古での工事を強行しているのは、県民投票を意識している現れでもある。

●（社説）沖縄県民投票　国のあり方考える機に
　　　　　　　朝日　2019年2月15日
・・・(略)・・・　一度決めた国策のためには地方の声など聞く耳持たぬ――。こうした強権姿勢は、他の政策課題でも見せる安倍政権の特徴だ。同時に、基地負担を沖縄に押しつけ、それによってもたらされる果実を享受する一方で、沖縄の苦悩や悲哀は見て見ぬふりをしてきた「本土」側が底支えしているといえる。

　２４日に示される沖縄県民の意思は、民主主義とは何か、中央と地方の関係はどうあるべきかという問題を、一人ひとりに考えさせるものともなるだろう。

●社説　辺野古問う沖縄県民投票　民意を熟成させる１０日間
　　　　　　　　毎日　2019年2月15日
　・・・(略)・・・　「辺野古ノー」の民意は２回の知事選で示されている。ただ、党派間の対立が前面に出る選挙はしばしば住民の分断を生んでしまう。
・・・(略)・・・　賛否だけでなく、「どちらでもない」の票数や投票率からも多様な民意を丁寧にくみ取る必要がある。

●社説　沖縄県民投票　政権の姿勢が問われる
　　　　　　　　　中日　2019年2月14日
・・・(略)・・・　政権与党の自民、公明両党は自主投票を決めた。組織を動員して賛成や棄権を呼びかければ、かえって反発を買うと考えたのだろう。

　しかし、政府は県民投票の結果にかかわらず辺野古の埋め立て工事を続行する方針だ。・・・(略)・・・

●社説：沖縄県民投票　全国民で考える機会に
　　　　　　　京都 2019年02月15日 13時33分
・・・(略)・・・　民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってよいはずがない。投票で最多の選択肢が投票資格者の４分の１に達すれば、知事に尊重義務が課せられる。政府も結果を軽んじるべきではない。

　沖縄にこうした県民投票を余儀なくさせる責任の一端は、本土に住む私たちの無関心にもある。基地負担の問題を国民全体で考える機会にしなければならない。

●【社説】沖縄県民投票　基地問題は人ごとでない
　　　　　　　徳島　2/3
・・・(略)・・・　国土面積の０・６％しかない沖縄に、在日米軍専用施設の７０％が集中している。さらに新基地をとなれば反発の声が高まるのも当然である。

　安全保障は国全体の問題といいながら、過度の負担を沖縄に押し付けている現実がある。基地問題は人ごとではない。県民投票は、その現状を沖縄県外に暮らす私たちが見詰め直す機会でもある。

　本県には米軍の訓練ルートが設定され、再々の低空飛行に脅かされてもいる。決して無縁ではない沖縄の動きを、しっかりと見守りたい。

●【社説】　沖縄県民投票　「沖縄の心」を見つめたい
　　　　　　　　　新潟 2019/02/16
・・・(略)・・・　県民は基地があることによる事件や事故、騒音に苦しみ続けている。県内移設に対する反対論の底流には、基地負担を巡る本土との格差もある。

　安全保障はどうあるべきなのか。私たちも沖縄の人々に寄り添い、ともに考えたい。