◆１００億円還元 ふるさと納税 泉佐野市 サイトにアクセス集中（ITmedia）／「柳の下にどじょう」がいた・・・／ふるさと納税トップの自治体と政府とのタタカイは続きそう

　ふるさと納税の返礼品について、政府が、今年の２０１９年の６月から「高額返礼は税優遇除外」という方針を出した。
　それに対して、２０１８年度に全国で最も多い１３５億円の「ふるさと納税」を集めた自治体である大阪府泉佐野市が奇策を発表。

　★≪ふるさと納税で“100億円還元”≫　という。昨年の秋にどこかの民間企業がネットで発表・開始して、確か一週間ほどで満タンになって終わってしまったキャンペーンとそっくりな「キャッチ・コピー」。
　そこをうまく利用したのだろう、「柳の下のどじょう」策は見事に成功し、泉佐野市のふるさと納税のサイトにはアクセスが集中、つながりにくい状態だったという。
　
　ふるさと納税トップの自治体と政府とのタタカイを見てみた。
　・・どう見ても泉佐野市に分がありそう。こういう自治体は、制度がどう修正されても、その制度の中でユニークなことを出してくるのだろう。（“100億円還元”キャンペーンはまさにその象徴）

●「100億円還元」泉佐野市サイトにアクセス集中、災害モードに切り替わる事態に／ITmedia　2019年02月09日
●「どこかで聞いたような…」ふるさと納税で“100億円還元” 話題の大阪・泉佐野市 大丈夫なの？／fnn　2019年2月7日
●ふるさと納税泉佐野市「さのちょく」アクセスがつながらない時の対処法、Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン／あそびめも　 2019年2月8日

●ふるさと納税、高額返礼は税優遇除外　19年6月から ／日経　2018/12/12
●石田総務相ＶＳ泉佐野市　ふるさと納税「１００億円還元」めぐり対立／zakzak　2019.2.9
●ギフト券「100億円分」プレゼント！　泉佐野市ふるさと納税に、菅官房長官「良識のある対応を」／j-cast　2019/2/ 6

　なお、今朝の気温はマイナス１度。ウォーキングは暖かくして行こう。昨日２月１１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,７１１　訪問者数１,４７９」。

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●　泉佐野市 ふるさと納税特設サイト　　寄附をして特典をすぐに選べる特設サイトです キャンペーン　CAMPAIGN　 重要なお知らせ 2019.02.06【重要なお知らせ】アクセス集中によりサイトにつながりにくい状態となっております。 2019.02.01キャンペーン期間中（2/1～3/31）の決済方法について トップページへ100億円還元！閉店キャンペーン 100億円還元　閉店キャンペーン！2月・3月限定！なくなり次第終了。Amazonギフト券付きふるさと納税。 これまで長らく「泉佐野市ふるさと納税」をご利用くださり有難うございました。 残念ながら、訳あってこの度本市ふるさと納税は、一旦閉鎖する運びとなりました。 これまでご寄附いただいた皆様に感謝し「100億円還元　閉店キャンペーン！」を実施します。 なお、このキャンペーンは、本市の特設サイト「さのちょく」のみで実施します。 「さのちょく」は、直営サイトですので、経費を抑えることができる自治体にやさしい、ふるさと納税の申込サイトです。 皆さまからのお申込みを心よりお待ちしております。 キャンペーン特典内容 Aお礼品は順次発送・・・・・・・・・・ お礼品＋Amazonギフト券10%　　（例：寄附額10,000円⇒ビール1ケース＋Amazonギフト券1,000円分） Bお礼品は5月以降の配送月指定・・・お礼品＋Amazonギフト券20%　（例：寄附額15,000円⇒ビール1ケース＋Amazonギフト券3,000円分） ※Amazonギフト券は、5月以降、申込時のメールアドレスに順次発送します 100億円還元閉店キャンペーンに対するよくあるご質問に関してはこちらをご確認ください。 ・・・(以下、略)・・・

●「100億円還元」泉佐野市サイトにアクセス集中、災害モードに切り替わる事態に
　　　　　　ITmedia　2019年02月09日　岡田有花
　大阪府泉佐野市の公式サイトに、2月5日以降、アクセスが集中している。同市がふるさと納税者に対して、寄付額の10～20％のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを始めたことで閲覧者が急増したためで、9日午後2時時点で市のサイトにアクセスすると、テキストのみの「緊急災害情報用のトップページ」が表示される状態だ。災害は起きていないが、容量が少なく負荷が軽い災害モードのページを表示することで、大量のアクセスをさばいているようだ。

ふるさと納税特設ページにも注意書きが
　大阪府泉佐野市は、ふるさと納税でお得な返礼品を用意することで寄付を集め、2017年度のふるさと納税受け入れ額は全国トップだった。一方で政府は、過度な返礼品を規制する法改正を目指している。

　泉佐野市は政府の方針に真っ向から反抗。2月5日、同市への寄付者を対象に、寄付額の10～20％相当のAmazonギフト券を贈る「100億円還元 閉店キャンペーン」を市のサイト内で開始した。このキャンペーンはさまざまなメディアで取り上げられ大きな話題になっている。

　キャンペーン発表以降、市のサイトにはアクセスが集中し、つながりづらい状態に。7日ごろには、トップページにアクセスすると災害モードが表示されるようになったとの報告があり、9日午後2時時点でも災害モードの表示が続いている。

　災害モードは、テキストのみのページで、リンクなどの情報も最低限に抑えており、表示する際にサーバに負荷がかかりにくい。ページ内には、通常の市のサイトや、市のふるさと納税サイトへのリンクがあり、クリックすれば通常サイトが表示される。

　市のふるさと納税サイトには「現在、サイトへのアクセスが集中しており、つながりにくい状態が続いているが、解消に向けて鋭意対応中」と表示されている。

●「どこかで聞いたような…」ふるさと納税で“100億円還元” 話題の大阪・泉佐野市 大丈夫なの？
　　　　　fnn　2019年2月7日
話題の大阪・泉佐野市が ふるさと納税100億円還元キャンペーンを実施
国とバトルをしてまで ふるさと納税にかける泉佐野市の懐事情とは？
川崎市では年間40億円以上の住民税が流出「ふるさと納税貧乏」状態に…

ふるさと納税めぐり国VS泉佐野市バトルの行方は？
大阪府泉佐野市が行っているAmazonギフト券を100億円プレントするという「ふるさと納税」のキャンペーンが話題となっている。

これまでも泉佐野市といえば、返礼品の金額を低くするよう要請している政府と対立していたが、再びバトルとなっている。

今回は「100億円還元閉店キャンペーン」と銘打ち泉佐野市の特設サイトを通じてふるさと納税の寄付をすると返礼品に加えて最大で寄付額の20％分のAmazonギフト券がもらえるというのだ。

このどこかで聞いたことのあるような「100億円還元」キャンペーンに泉佐野市民も「さすが やるやん泉佐野市」「ちょっと変な意味で有名になっちゃって」と驚きを隠せない様子だった。

実は泉佐野市、2018年度全国で最も多い135億円もの「ふるさと納税」を集めた自治体なのだが、その手法をめぐり何度も国とバトルを繰り広げてきた。

泉佐野市の返礼品を見てみると「豪華九州産山盛り黒毛和牛」や「三陸カツオたたき」など、大阪とは関係ない名産品がずらりと並んでいる。一方、総務省はふるさと納税の返礼品について地場産品で寄付額の３割以下。更に金券の自粛なども自治体に通達してきたため、ルール違反とも指摘されてきた。

去年9月、当時の野田総務大臣は泉佐野市を名指しで批判。

野田総務大臣（当時）：
現在ふるさと納税制度は存続の危機にあります。泉佐野市については何度となく総務省から個別の要請を続けてきました。

そうした批判に対し泉佐野市は真っ向から対立。

泉佐野市 八島弘之副市長：
返礼品の品揃えは、地方の汗と涙の結晶だと考えています。（総務省が）一方的な見解条件を押し付けていると理解せざるを得ません。

こうした中で今回、打ち出したのがAmazonギフト券の100億円還元キャンペーンだったのだ。

泉佐野市の“懐事情”
Amazonのギフト券といえば、2018年、静岡県小山町が返礼品として扱い総務省が問題視した経緯がある。
なぜ、泉佐野市は今回、ギフト券を提供するキャンペーンを敢えて始めたのだろうか？泉佐野市の担当者に聞いてみた。

泉佐野市 成長戦略担当理事 阪上 博則さん：
我々は、返礼品として位置づけていないので、あくまでもキャンペーンのプレゼントということで考えておりますので…

ギフト券は返礼品ではなくあくまでもプレゼントだと説明。更に、ふるさと納税を重視する理由をこう語った。

泉佐野市 成長戦略担当理事 阪上 博則さん：
我々は、資源が豊富な自治体と戦っていかなければなりません。要は競争ですので。泉佐野市は“異常事態宣言”を出すほど財政状況が厳しい自治体でした。その一環としてやったのが“ふるさと納税”でした。
・・・(以下、略)・・・

●ふるさと納税泉佐野市「さのちょく」アクセスがつながらない時の対処法、Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン
　　　　　　あそびめも　 2019年2月8日
大阪府泉佐野市が泉佐野市特設ふるさと納税サイト「さのちょく」で、ふるさと納税を申し込んだ方全員にAmazonギフト券をプレゼントする「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」を開始しました。

2019年２月１日～３月31日までの期間限定、Amazonギフト券還元額が100億円に達するとキャンペーン早期終了となるので早めの寄付がおすすめ。

そんな泉佐野市特設ふるさと納税サイトさのちょくの「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」内容、注意点、アクセスがつながらない時の対処法を紹介します。

泉佐野市ふるさと納税「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」とは
泉佐野市ふるさと納税サイト「さのちょく」の寄付のみ「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」の対象
Amazonギフト券の還元額最大20％を狙うなら、発送時期は５月以降
さとふる、楽天ふるさと納税などより高い料金設定
支払方法はクレジットカード決済のみ

Amazonギフト券の受け取り時期、方法
泉佐野市ふるさと納税「さのちょく」アクセスがつながらない時の対処法
泉佐野市ふるさと納税「さのちょく」おすすめの返礼品
まとめ：泉佐野市ふるさと納税「さのちょく」でAmazonギフト券をもらおう

泉佐野市ふるさと納税「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」とは、ふるさと納税ををすると返礼品＋Amazonギフト券最大20％がもらえるキャンペーンです。
・・・(以下、略)・・・

●ふるさと納税、高額返礼は税優遇除外　19年6月から 　　　　　　　　日経　2018/12/12 政府・与党はふるさと納税の制度を抜本的に見直す。都道府県や市区町村に寄付すると特例として受けられる税額控除の対象について、返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品の場合に限定する。この基準を満たす地方自治体を総務省が指定する仕組みに改める。過度な返礼品を送る自治体は制度の対象外となる。2019年6月から実施する。 自民、公明両党が14日以降にまとめる19年度税制改正大綱に盛り込む。これを受けて総務省が地方税法の改正案を19年の通常国会に提出する。 ふるさと納税は、自治体に対する寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される制度。故郷や応援したい地域の活性化に役立てるのが本来の狙いだが、豪華な返礼品を掲げて寄付を集めようとする競争が過熱。地域と関係の薄い家電製品や宝飾品、商品券などを送付する自治体もあり、制度の趣旨をゆがめているとして問題視されていた。・・・(以下、略)・・・

●石田総務相ＶＳ泉佐野市　ふるさと納税「１００億円還元」めぐり対立
　　　　　　　zakzak　2019.2.9
　石田真敏総務相は８日の記者会見で、大阪府泉佐野市がふるさと納税の寄付者に対し、通常の返礼品に加え、インターネット通販大手「アマゾン」のギフト券総額１００億円分を提供するキャンペーンを始めたことに「自分だけが良ければという身勝手な考えで、社会的にも教育的にも悪影響が大きい」「ふるさと納税の根幹を揺るがし、制度の存続を危ぶませる」と苦言を呈した。

　これに対し、千代松大耕（ちよまつ・ひろやす）市長の泉佐野市は同日、「無理やり地方を抑え付けようとしている。地方分権に反する」と反論するコメントを発表した。

●ギフト券「100億円分」プレゼント！　泉佐野市ふるさと納税に、菅官房長官「良識のある対応を」
　　　　　　　　j-cast　2019/2/ 6
2000円の実質負担で、特産物などが手に入る「ふるさと納税」。なかには還元率が高いものや、使い勝手のいいポイント類を用意する自治体もあり、さながら情報戦になっていたが、総務省の要請により、2019年に入って「高還元返礼品」の多くは姿を消した。

そんななか、政府方針に逆行するように、Amazon（アマゾン）で使えるギフト券を総額100億円分還元するという自治体が現れた。ふるさと納税に、いま何が起きているのか。

6月以降は規制が厳しくなる
ふるさと納税をめぐっては、総務省が「返礼率」と「返礼品」の両方で、自治体に揺さぶりをかけている。2019年度の税制改正大綱（18年12月閣議決定）では、6月1日以降の寄附金は「返礼品の返礼割合を３割以下とすること」「返礼品を地場産品とすること」が基準として定められた。

これを守らなければ、総務相が控除対象の指定から、その自治体を外せるようになる方針だ。あわせて政府は、根拠となる地方税法改正案を通常国会に提出する予定。つまり、大盤振る舞いが許されるのも、あと4か月弱となる。

それを逆手に取って、「閉店キャンペーン」と銘打っているのが、大阪府泉佐野市だ。2月1日から市運営の納税サイト「さのちょく」で、Amazonギフト券を「100億円還元」している。返礼品の配送時期により、10～20％のギフト券がプレゼントされるもので、返礼品に「皆さまへ感謝の思い」としてのギフト券が上乗せされる形をとることで、実質的な還元率が高められている。

泉佐野市は、総務省から「名指し」で批判されてきた
泉佐野市は財政難への対策として、ふるさと納税を活用。ここ数年は受け入れ額上位の常連になっているが、総務省から名指しで批判され続けてきた。総務省はここ半年ほど、返礼割合が3割を超える自治体、いわば「ブラックリスト」を定期的に発表している。その代表例が泉佐野だった。

総務省の調査によると、18年9月1日時点で、3割超の返礼品を送っているのは246自治体。それが12月28日には52自治体まで減少した（この調査では「実質3割超」との表現）。そのうち「閉店キャンペーン」のように、自治体が経費負担したポイントにより、実質的に3割を超えたのは30自治体だった。

その後、税制改正大綱が決まり、多くの自治体は18年末をもって、高還元率の返礼品の取扱いをやめている。たとえば静岡県小山町は、返礼率4割でAmazonギフト券を送付していたが、後に返礼品から除外した。なお石田真敏総務相は19年1月11日の会見で、小山町の例は、法改正までの「制度的な隙間」をついたとして、「決して良識ある行動とは思えません」と非難している。

一方、納税サイトはつながりにくく...
今回の泉佐野市キャンペーンは、そんな総務省と正反対の姿勢を取っている。ネット上では「お得だ」と歓迎する人は多いが、やはり政府は看過できないようだ。菅義偉官房長官は2月6日午後の会見で、キャンペーンについてどう思うかとの質問に対して、

「ふるさと納税は、ふるさとへの絆や、頑張っている地域を応援したいという気持ちで、納税者がその（納税）先を選べる制度だと思っています」
「それぞれの（地方公共）団体において、制度の趣旨を踏まえた、良識のある対応を行っていただきたい」
などと話した。

各地が返礼率を下げるなかとあって、各社に報じられた6日には、「さのちょく」のサーバーにつながりづらい状況が長時間続いた。期間は100億円を使い切るまでか、3月31日までの予定だが、この捨て身のキャンペーンが、他の自治体に波及するか注目だ。