全国から注目を集め続けている名古屋市長と市議会。
一昨日２９日に定例会が閉会した。
議会が総合計画を修正したり、攻防が続く。
市長サイドは、８月末ごろのリコール開始を示している。
これらの動きは見落とせないので、主要なところを記録。
そんなニュースの中に、
防府市の松浦正人市長は２５日、市議定数を今の２７から１３に半減する条例改正案を市議会に提案した (中国新聞)
というものもあった。
山口県防府市は人口１１万人。そこで定数１３の議会を実現するという公約。
名古屋市長が昨年から「議員定数半減」をいっていることの影響か。
ところで、ここ山県市の議会は昨日３０日に閉会。
想定外のことで議会は１時間半ほど混乱。
理由。
当日の議事日程の最後部分のに挙げられた「議員提案の意見書３件」の問題が発端。
もともと「議会の意見書を出してほしい」という陳情を受けて３月議会で厚生委員会が検討。
しかし、３月には結論が出なかったので、手続きを踏んで継続審査ということになった。
４月に委員会が開かれて決めていたらしい。
他方、ここの議会の「恒例、慣例」で５月に委員会の委員が交代。
私も５月から厚生委員会に所属している。
ところが、何の引継ぎもないまま、６月議会最終日に「厚生委員会が意見書」を提案する、という。
私以外の委員たちも、何も聞いていない。
私は、その日程のところまで進んで、議長が
「日程第５ 発議第３号・・・」と声を発した時、
「議長・・・」と発言。
私は、５月で委員会の構成が変わることが分かっていて、その直前に当時の委員が決定、６月の定例会で新委員が「このとおりに意見書をだせ」なんて許されない、
裁量権の著しい乱用で違法だ、
このまま、議場にいたら「賛成」か「反対」になってしまう。
違法な議事手続きには加担できない。
だから、退席する。
そういって、議長のＯＫをとって、議場を退席した。
２０分ほどしてか、ドヤドヤッと議場から何人も出てきたので、 「済んだ？」と訊いたら、
「これから議運を開く」 という。
この間、何にも審議していないという。
私は、私の指摘を無視して粛々と３つの意見書を採択しているかと思ったら、私が退席した後、法律的にどうなんだ、ということで話し合っていたという。
その後、議運で、議論。
もっとも、(会議を「休憩」中のまま)議運の委員や議長、傍聴している議員３．４人(これがまた、厚生委員会の委員ら)との話し合いが主。
このままやってしまえという多数の議員や副市長や部長らと比べて、厚生委員会の委員らは、自分の所管のことなので慎重。
議運は厚生委員会に委ねることになった。
そして、厚生委員会。
委員全員の一致で、厚生委員会が９月に、あらたな案件という扱いで、陳情書の中身などを点検し、協議するということになった。
陳情は生かし、委員会の議論も大事にするという、みんな丸く収まるしめ。
そこで、議事日程の３つの意見書は省いて、定例会は閉会した。
日程に上った以上、３つの意見書は「議案」。
この議案を審議未了にしたから「３件は形式的には廃案」。
過去にこんな例はなかった。
何が起きるか分からないのが「議会」という世界だ。
なお皮肉なことに、意見書の一つは、全国の議会で自民党系が組織的に進めている「『夫婦別姓を認める法案』について否定的あるいは慎重を求める主旨の意見書」。
議案の正式名称は
「日程第１３ 発議第５号 選択的夫婦別姓導入に慎重な対応を求める意見書について」
各地で意見書採択が報道されている。
私はもちろん、この意見書には反対する。
ともかく、この意見書が廃案になった。
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●減税恒久化案は継続審議に 河村市長、議会解散訴え
2010/06/29 18:16 【共同通信】
名古屋市議会は２９日の本会議で、河村たかし市長が再提出した市民税１０％減税を恒久化する条例案を継続審議とすることを決めた。年額約１６００万円の市議報酬を半減する条例案は反対多数で否決した。
河村市長は本会議後の記者会見で「継続審議は否決と同じで、このままでは減税は終わり。公約を守るには議会（の構成）を替えるしかない」と述べ、住民直接請求による議会解散の準備を加速させると強調した。
市議会の横井利明議長は記者会見で「市民のために前向きに議論すべきなのに、市長が率先して解散を訴えるのは残念だ」と話した。
市長の支援団体は、直接請求の署名集めを８月下旬にも開始する意向を示している。
２９日の本会議では、２０１２年度までの市政運営計画「中期戦略ビジョン」について、議会側が恒久減税など市長公約の実現に関する部分を一部修正、削除して可決した。
●河村市長提案の減税恒久化、条例案は継続審議に
（2010年6月29日20時57分 読売新聞）
名古屋市議会は２９日、６月定例会を再開し、河村たかし市長が提案した市民税減税を恒久化する条例改正案を継続審議とし、市議報酬の半減案は否決した。
市議報酬について、議会側は当初、対案を出すとしていたが、各会派の意見がまとまらず、提案を見送った。
閉会後に記者会見した河村市長は「報酬の対案も出さず、私の公約をことごとく否定した。『保身議会』としか言えない。もはや市民が立ち上がるしかない」と激しく反発。９月初旬開始を目標に、議会解散（リコール）の準備を急ぐ考えを強調した。議会との対立は決定的となり、焦点はリコールに必要な署名３６万５０００人が１か月で集められるかどうかに移る。
横井利明議長は、定例会閉会後、記者会見し、「市議報酬の対案が出せなかったのは誠に申し訳ない」と陳謝。その上で、河村市長が議会解散の動きを強めている点については、「対立からは何も生まれず、市長自らが解散の旗振り役をしているのは残念だ」と話した。
●【河村vs市議会】 議員報酬半減条例案を否決
中日 2010年6月30日
名古屋市議会の６月定例会は２９日、本会議を再開し、河村たかし市長が提出した議員報酬半減の条例案を否決。市民税１０％減税を恒久化する条例案は継続審議と決めた。市の総合計画「中期戦略ビジョン」は減税や地域委員会など市長の主要政策にブレーキをかける異例の修正を加えて可決、閉会した。
報酬半減の否決は「根拠が不明」との理由。減税恒久化は「来年度予算の収支見通し次第」と判断を先送りした。中期ビジョンは地域委に関し「モデル実施の検証中」と拡大の数値目標を削除。地域委予算を含む補正予算案は地域委の制度設計を見直すまで「拡大しない」との付帯決議を付けて可決した。
今議会では、予算編成過程の資料提供を定める議員提案の条例も成立するなど、市長への反撃が活発化。河村市長は会見で、ビジョンの修正や、２月議会で成立した議会基本条例は「権限を越え、違法の疑いがある」と指摘。審議のやり直しを求める再議も視野に検討するとした。
◆議長「申し訳ない」
名古屋市議会の６月定例会が閉会した２９日、横井利明議長は記者会見で、開会中に見直すと明言していた議員報酬案を示せなかったことを「取りまとめには至らず、申し訳ない」と謝罪。「各会派が一つの土俵で議論する議会改革推進協議会に『１日も早く』とお願いしている」と述べた。
●名古屋市議会：総合計画を修正して可決…市長、再議検討
毎日新聞 2010年6月30日 4時09分
名古屋市議会は２９日、１２年度までの総合計画「中期戦略ビジョン」案を修正可決するなどして閉会した。ビジョン修正で河村たかし市長の公約の一つである地域委員会創設の目標数値が削られるなどし、市長は「議会の権限を越えている」と違法の疑いがあると指摘。ビジョンなどの再議を検討する姿勢を示した。再議されれば３度目となる。
２月定例会で議会が制定した「議決権条例」により、今回からビジョンも議決対象になり、大幅修正された。河村市長は「議会はどういう権限で（ビジョンを）変えるのか。市長の議会に対する従属性を高める」と反発。「議会は市の方針を決定し、市の仕事が適切に行われているかチェックする」とする「市議会基本条例」も再議対象に検討している。
「地方自治法１７６条４項再議」は、議決が議会の権限を越え、法令などに違反した場合に再議しなければならないと規定している。【高橋恵子】
●河村市長「不信任か解散か」議会攻撃に終始
2010年6月15日13時36分 読売新聞
名古屋市議会の６月定例会が１４日開会し、河村たかし市長は、市民税減税を恒久化する条例改正案と、議員報酬の半減案、地域委員会の事業費を含む一般会計補正予算案など１９議案を提出した。
同趣旨の減税と議会改革案は３度目の提出だが、議会側は「状況は何も変わっていない」と反発しており、今回も否決される公算が大きい。本会議の採決は２９日の予定。
市長は提案理由の説明で、「今までと同様に否定するなら、不信任案を直ちに出すか、自ら議会を解散すべきだ」と主張、「さもなくば、議会の解散請求を呼び掛け、市民の判断を仰ぐしかない」と議会側を挑発した。
約４０分間の提案理由の大半が議会攻撃に終始。今議会で議決を求める２０１２年度までの総合計画「中期戦略ビジョン」など、新たな施策に言及する場面は少なかった。
一方、議会側は、独自の議員報酬削減案を提案する方針。自民党市議団の岡本善博団長は、「市長は議会を解散させるための挑発的な発言ばかりだが、我々はあくまで冷静に議論する」と話した。
●名古屋市議会：議会ＰＲ費で応酬 否定的市長に反論相次ぐ－－議運 ／愛知
毎日新聞 2010年6月8日
名古屋市議会が河村たかし市長に要望していたテレビ広報や議会報告会などのＰＲ費用が認められなかったことを巡り、７日の議会運営委員会で、河村市長と議会側が激しく応酬した。河村市長は「市民に意見を聞きたい」と答えつつも、議会の統一的な広報について否定的な態度を崩しておらず、決着は９月定例会まで持ち越されそうだ。
議会側は５月２４日、議会活動の広報や議会審議機能の強化、傍聴環境整備に関する費用約９１００万円を６月定例会（１４日開会）で予算計上するよう河村市長に要望した。これに対し河村市長は、広報費に含まれる「市会だより」の毎月発行（２３００万円）▽テレビ広報（５３００万円）▽議会報告会の開催（５００万円）－－について「９月定例会以後で検討」と議会事務局に伝えている。
議運で、認めない理由を問われた河村市長は、「議会は自由な意思決定主体である民意の集合体。有権者は議員個人を選んでおり、議員個人の発言が重要」と述べ、議会全体がまとまって広報することに疑問を投げかけた。さらに「個人が競い合うのが議員の本分。少数派の意見がきちんと反映されるのか」と懸念を示した。
これに対し議会側は、「議会の情報発信が必要という市長の発言に逆行する」（中川貴元氏）、「個人が報告会をしても、案内できるのは（後援会の）名簿に載っている人だけ。偏ることなく議会として訴えることは大事」（斎藤亮人氏）などと反論が相次いだ。【高橋恵子】
◇市長、公開討論会を提案
河村市長は７日の定例会見で、独自の広報費用を要求する市議会に対し、自身が出席した公開討論会によるＰＲの実施を提案したことを明らかにした。
河村市長は、公開討論会であれば費用がかからないとし、「５３００万円をテレビコマーシャルに使うのは市民に理解されない」と税金投入を否定した。さらに、議場では自身の反問権が認められず自由に発言できないことから、「討論会ではガンガン発言します。公園など外でやってもいい」と話した。【高橋恵子】
●名古屋市議会：議会改革協が初会合 座長「一定の方向性へ努力」 ／愛知
毎日新聞 2010年6月23日
名古屋市議会は２２日、議員報酬問題などを協議する議会改革推進協議会の初会合を開いた。座長に就任した吉田伸五市議（民主）は「最大限努力して案をまとめたい」と述べる一方、「日数がどれくらいかかるかも未確定。時間がないので頭が痛い」と話し、６月定例会で一定の方向性を出すための努力はするが、条例提案は厳しいとの見通しを示した。
協議会は、議会改革基本条例に基づいた改革内容を協議するために設置された。主要４会派が３人ずつ委員を出し、原則公開で話し合う。この日は、協議事項の項目に議員定数を明記するかで議論が交わされた。
議会内には、第三者機関や市民の話を聞くべきだとの意見があるため、吉田座長は「議員が集中審議して決めるのが果たしていいのかという問題がある」と、金額を論じる前に、協議会内で決定プロセスの一致を図る必要性があることを強調。「条例でなくても、それに近い意見集約はしたい」と話した。【高橋恵子】
●議員半減案を提出 防府市長
中国新聞 '10/6/27
防府市の松浦正人市長は２５日、４選を果たした５月の市長選の公約通り、市議定数を今の２７から１３に半減する条例改正案を市議会に提案した。議会は同日、特別委員会を設置。今後審議していくが、議員の多くが反発しており可決される見通しは立っていない。
松浦市長はこの日開会した定例会の所信表明で「政治生命をかけて訴え、市民の審判が下った。民意であり、全国の自治体が注目している。英断を」と議会に協力を求めた。
議会は、議員全体にかかわる問題との考えから、全１０会派の代表者で構成する特別委員会を設置。条例改正案を付託した。７月８日に初会合を開く。
松浦市長は「自らも身を削る覚悟」として市長の給与半減と退職金全廃案も提案。総務委員会で審議される。
取材に対して、行重延昭議長は「任期はまだ２年半あり、じっくり話して決めるべきだ」と慎重。松浦市長は「この定例会で結論を」と話していた
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