「アスピリン」という馴染みのある名称の薬。いろんな病気の予防に効果的とされてきた。
それで、以前からそれなりの年数、処方してもらって「毎日一錠」飲んでいた（バイアスピリン）。
でも、ある時期から利用することにした薬と「特異的な禁忌の関係」にあるということで、飲むことをやめた。予防的な利用だから、やめることには何の躊躇もなかった。
・・・最近、アスピリンについて必ずしも予防的ではない旨、とか、マイナスの効果が言われている。それで確認しておくことにした。・・・「一次予防効果は出血リスクを伴う」「毎日１錠は高齢者には危険」「病気予防、健康な高齢者には逆効果」「高齢者の癌死亡率を増加」・・・ もちろんプラス報告もある・・・「定期的な服用でがんの生存率が向上」などに触れる以下のまとめ（抜粋）。
なお、今朝の気温は１度。朝から薪の搬出・運搬の仕事があるのでウォーキングはお休み。
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●【健康カフェ】（１４１）アスピリン 心血管病の一次予防効果は？／産経 2018.11.22
●アスピリンの1次予防効果は出血リスクを伴う 1000人以上が参加し1年以上追跡したRCTのメタアナリシス／日経メディカル 2019/2/12
●毎日アスピリン1錠……は高齢者には危険＝調査報告／BBCニュース 2018.9.17
●アスピリンで病気予防、健康な高齢者には逆効果？ 豪チーム研究／ＣＮＮ 2018.09.20
●アスピリンが健康な高齢者の癌死亡率を増加 ASPREE試験の予想外の結果に対する死因別の分析／日経メディカル 2018/10/5
●定期的なアスピリン服用でがんの生存率が向上／スプートニク日本 2019年01月28日
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●【健康カフェ】（１４１）アスピリン 心血管病の一次予防効果は？
産経 2018.11.22 ライフからだ
他の医院で投薬を受けていた７０代女性が私のクリニックを受診しました。薬の内容を確認すると、血圧やコレステロールの薬の他にアスピリンも処方されていました。「脳梗塞の予防のために飲んでおきましょう」と医師に言われたそうで、何年間も飲んでいるとのことでした。
心筋梗塞や脳梗塞など心血管病を起こした人ではアスピリンが再発を予防することは数多くの研究で示されています。ただ、女性はこれらの病気と診断されたことはないそうです。病気を起こす前に、予防することを一次予防と呼びます。一次予防目的のアスピリン使用は意見が分かれていますが、決定打となりそうな研究結果が９月に著名な医学誌に発表されました。
研究は、中年以降の欧米人男女１万２千人を対象に、アスピリンの一次予防の効果を５年間にわたり観察したものです。対象者は、高血圧や脂質異常といった動脈硬化の危険因子をいくつか持つ、そこそこリスクの高い人です。この人たちをアスピリンを飲む群と偽薬を飲む群に分け、効果を比較しました。結果は、心血管病による死亡や心筋梗塞といった病気の発症に関して、アスピリン群と偽薬群で差は見られませんでした。一方、アスピリン群では消化管を中心とした出血が増えていました。
この研究とは別に、糖尿病患者に限定してアスピリンの一次予防に対する効果を検討した研究結果も最近発表されました。結果は、アスピリンを飲むと、心血管病の予防効果を上回る数の出血性の病気が発症していました。
さらに、健康な高齢者にアスピリンを投与した別の研究でも、明らかな効果が認められなかったことが報告されています。
これらの結果から、一次予防としてのアスピリン使用は慎重に行うべきでしょう。糖尿病があればしっかり治療し、血圧や脂質の数値をきちんと管理し、禁煙することが心血管病を予防する上でとても大切です。
冒頭の女性には、血圧も脂質も十分管理できているのでアスピリンはいったんやめることを提案しました。女性は「なぜ服用しないといけないのか、ずっと気になっていたの」と、薬を減らせることを喜んでいました。（しもじま内科クリニック院長 下島和弥）
●アスピリンの1次予防効果は出血リスクを伴う 1000人以上が参加し1年以上追跡したRCTのメタアナリシス
日経メディカル2019/2/12 大西 淳子＝医学ジャーナリスト
アスピリンを心血管疾患の1次予防に用いた場合の有効性と出血リスク上昇のバランスを明らかにするために、系統的レビューとメタアナリシスを実施した英国Imperial College London のSean L. Zheng氏らは、心血管イベントリスクは有意に低下していたが、大出血リスクは有意に上昇していたと報告した。結果はJAMA誌2019年1月22日号に掲載された。
・・・(以下、略)・・・
●毎日アスピリン1錠……は高齢者には危険＝調査報告
BBCニュース 2018.9.17 ジェイムズ・ギャラガーBBC医療科学担当記者
米豪における大規模調査で、健康な高齢者は毎日1錠のアスピリンを常用するべきではないという結果が出た。
1日1錠のアスピリンは、心臓発作や脳梗塞（のうこうそく）の発症後に有効だと立証されている。しかし今回の治験では、70歳超の健康な人にとって日常的なアスピリン服用は特に効能がないことに加え、危険な内出血を引き起こす可能性が高まることが分かったという。
16日付の医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）」に掲載された調査報告について、多くの専門家は重要な内容だと評価し、人が自己判断でアスピリンを常用するのは危険だと警告している。
心臓発作や脳卒中を発症した人に、血栓形成抑制作用のあるアスピリンを処方することは、再発防止方法として広く定着している。
これに加えて、予防策として健康な人もアスピリンの常用を勧められることがあるほか、がん発生を抑える効果があるかどうかの研究も続いている。
しかし、アスピリンの効能を調べる調査の大半は中年期の人を対象に実施されたもので、加齢が進むと副作用の危険が高まることを示す証拠が増えつつある。
「メリットなし」
調査は、米国とオーストラリアに住む、心臓病歴のない健康な70歳超の1万9114人を対象に行われた。
半数の人が低用量のアスピリンを5年間、服用した。
NEJMに掲載された論文3本によると、アスピリンを常用しても心臓病の発症リスクは下がらず、それ以外の効能も認められなかった。
その一方で、重篤な腹部内出血の症例は増加した。
豪モナシュ大学のジョン・マクニール教授は、「世界中で医療上の理由がないまま低用量アスピリンを取り続けている、何百万人もの健康な高齢者は、そうする必要がないのかもしれない。内出血のリスクを上回るような、服薬のメリットは認められなかった」と説明する。
「健康な患者にアスピリンを勧めたものかどうか、ずっと確信がもてなかった医師に、参考になる調査結果だ」
調査では、がんで死ぬ人が被験者の間で多く見られたが、これはアスピリンとがんの関係に関する現行研究と逆の結果なので、さらなる調査が必要だと研究チームは受け止めている。
アスピリン研究の第一人者、英オックスフォード大学のピーター・ロスウェル教授は、今回の調査結果は決定的なものだと評価する。
「70歳超で健康で、これまで心臓病も脳卒中も経験していないなら、アスピリン服用にはほとんど何の効能もない」とロスウェル教授は言う。「なので、具体的な症状がないのに自己判断でアスピリンを飲むのは、お勧めできない」。
心臓発作や脳卒中を理由にアスピリンを処方されている人は、今回の調査結果にあてはまらない。引き続き、医師の助言に従うべきだ。
また低用量アスピリンをもう長いこと飲み続けてきた人は、ただちに中止すると問題が生じることもあるため、すぐにやめるのではなく、医師に相談するべきだとロスウェル教授は呼びかけている。
●アスピリンで病気予防、健康な高齢者には逆効果？ 豪チーム研究
ＣＮＮ 2018.09.20 T
アスピリンを１日１錠服用すれば心血管疾患や大腸がんを予防できるという説に対し、健康な高齢者には効果がなく、かえって有害かもしれないとの研究結果を、豪モナシュ大学のチームが報告している。
同大学の研究者らは、アスピリンの予防効果に関する３つの研究を実施し、米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に結果を発表した。
チームは、オーストラリア国内と米国に住む計約２万人を２つのグループに分け、一方には１日１００ミリグラムのアスピリン、もう一方には偽薬の投与を５年近く続けた。低用量アスピリンの１錠分は通常、８１ミリグラムだ。
対象者の年齢の中央値は７４歳で、投薬を始めた時点では全員が心疾患や認知症、身体障害のない健康な状態だった。
第１の研究で両グループの「無障害生存率」を比較した結果、差がないことが分かった。さらに、アスピリンを飲んでいたグループは偽薬グループに比べ、出血を起こす率が高いことも明らかになった。
第２の研究では、「大きな出血」を起こす危険性が、アスピリンを飲んだグループで大きく上昇している現象を詳しく調べた。上部消化管と頭蓋（ずがい）内の出血が多かった。
●アスピリンが健康な高齢者の癌死亡率を増加 ASPREE試験の予想外の結果に対する死因別の分析
日経メディカル 2018/10/5 大西 淳子＝医学ジャーナリスト
オーストラリアMonash大学のJohn J. McNeil氏らは、オーストラリアと米国で健康な高齢者に対するアスピリンの1次予防効果を調べるために実施され、既に報告されたASPREE試験のデータを分析し直して、プラセボ群よりアスピリン群の総死亡率が高かった原因は、癌死亡の増加によるものだったと報告した。結果はNEJM誌電子版に2018年9月16日に掲載された
●定期的なアスピリン服用でがんの生存率が向上
スプートニク日本 2019年01月28日
定期的なアスピリン服用はがんにおけるＰＩＫ３ＣＡ遺伝子変異が確認される患者の生存率を７８％まで向上させる可能性がある。カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者が研究結果を発表した。論文は学術誌「Journal of Experimental Medicine」に掲載された。
研究チームは非ステロイド性抗炎症薬（アスピリン）の使用とがんにおけるＰＩＫ３ＣＡ遺伝子変異が確認される患者の生存率の上昇の関連性を調べた。
がんの７つの兆候が挙げられる
研究では頭部と頸部がんを患う患者２６６人の５年間の生存率を調べた。悪性腫瘍は頭部や頸部では口や喉をはじめとする３０箇所で発生し得る。７５人の腫瘍ではＰＩＫ３ＣＡ遺伝子変異が確認された。
遺伝子変異が確認された患者で６ヶ月間定期的にアスピリンを服用していた場合、５年間の生存率が２５〜７８％に増加したと判明した。一方で、ＰＩＫ３ＣＡ遺伝子変異がない患者の場合、こうした関連性は発見されなかった。
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ふるさと納税の返礼品について、政府が、今年の２０１９年の６月から「高額返礼は税優遇除外」という方針を出した。
それに対して、２０１８年度に全国で最も多い１３５億円の「ふるさと納税」を集めた自治体である大阪府泉佐野市が奇策を発表。
★≪ふるさと納税で“100億円還元”≫ という。昨年の秋にどこかの民間企業がネットで発表・開始して、確か一週間ほどで満タンになって終わってしまったキャンペーンとそっくりな「キャッチ・コピー」。
そこをうまく利用したのだろう、「柳の下のどじょう」策は見事に成功し、泉佐野市のふるさと納税のサイトにはアクセスが集中、つながりにくい状態だったという。
ふるさと納税トップの自治体と政府とのタタカイを見てみた。
・・どう見ても泉佐野市に分がありそう。こういう自治体は、制度がどう修正されても、その制度の中でユニークなことを出してくるのだろう。（“100億円還元”キャンペーンはまさにその象徴）
●「100億円還元」泉佐野市サイトにアクセス集中、災害モードに切り替わる事態に／ITmedia 2019年02月09日
●「どこかで聞いたような…」ふるさと納税で“100億円還元” 話題の大阪・泉佐野市 大丈夫なの？／fnn 2019年2月7日
●ふるさと納税泉佐野市「さのちょく」アクセスがつながらない時の対処法、Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン／あそびめも 2019年2月8日
●ふるさと納税、高額返礼は税優遇除外 19年6月から ／日経 2018/12/12
●石田総務相ＶＳ泉佐野市 ふるさと納税「１００億円還元」めぐり対立／zakzak 2019.2.9
●ギフト券「100億円分」プレゼント！ 泉佐野市ふるさと納税に、菅官房長官「良識のある対応を」／j-cast 2019/2/ 6
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● 泉佐野市 ふるさと納税特設サイト 寄附をして特典をすぐに選べる特設サイトです![]()
キャンペーン CAMPAIGN 重要なお知らせ
2019.02.06【重要なお知らせ】アクセス集中によりサイトにつながりにくい状態となっております。
2019.02.01キャンペーン期間中（2/1～3/31）の決済方法について
トップページへ100億円還元！閉店キャンペーン
100億円還元 閉店キャンペーン！2月・3月限定！なくなり次第終了。Amazonギフト券付きふるさと納税。
これまで長らく「泉佐野市ふるさと納税」をご利用くださり有難うございました。
残念ながら、訳あってこの度本市ふるさと納税は、一旦閉鎖する運びとなりました。
これまでご寄附いただいた皆様に感謝し「100億円還元 閉店キャンペーン！」を実施します。
なお、このキャンペーンは、本市の特設サイト「さのちょく」のみで実施します。
「さのちょく」は、直営サイトですので、経費を抑えることができる自治体にやさしい、ふるさと納税の申込サイトです。
皆さまからのお申込みを心よりお待ちしております。
キャンペーン特典内容
Aお礼品は順次発送・・・・・・・・・・
お礼品＋Amazonギフト券10% （例：寄附額10,000円⇒ビール1ケース＋Amazonギフト券1,000円分）
Bお礼品は5月以降の配送月指定・・・お礼品＋Amazonギフト券20% （例：寄附額15,000円⇒ビール1ケース＋Amazonギフト券3,000円分）
※Amazonギフト券は、5月以降、申込時のメールアドレスに順次発送します
100億円還元閉店キャンペーンに対するよくあるご質問に関してはこちらをご確認ください。
・・・(以下、略)・・・ |
●「100億円還元」泉佐野市サイトにアクセス集中、災害モードに切り替わる事態に
ITmedia 2019年02月09日 岡田有花
大阪府泉佐野市の公式サイトに、2月5日以降、アクセスが集中している。同市がふるさと納税者に対して、寄付額の10～20％のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを始めたことで閲覧者が急増したためで、9日午後2時時点で市のサイトにアクセスすると、テキストのみの「緊急災害情報用のトップページ」が表示される状態だ。災害は起きていないが、容量が少なく負荷が軽い災害モードのページを表示することで、大量のアクセスをさばいているようだ。
ふるさと納税特設ページにも注意書きが
大阪府泉佐野市は、ふるさと納税でお得な返礼品を用意することで寄付を集め、2017年度のふるさと納税受け入れ額は全国トップだった。一方で政府は、過度な返礼品を規制する法改正を目指している。
泉佐野市は政府の方針に真っ向から反抗。2月5日、同市への寄付者を対象に、寄付額の10～20％相当のAmazonギフト券を贈る「100億円還元 閉店キャンペーン」を市のサイト内で開始した。このキャンペーンはさまざまなメディアで取り上げられ大きな話題になっている。
キャンペーン発表以降、市のサイトにはアクセスが集中し、つながりづらい状態に。7日ごろには、トップページにアクセスすると災害モードが表示されるようになったとの報告があり、9日午後2時時点でも災害モードの表示が続いている。
災害モードは、テキストのみのページで、リンクなどの情報も最低限に抑えており、表示する際にサーバに負荷がかかりにくい。ページ内には、通常の市のサイトや、市のふるさと納税サイトへのリンクがあり、クリックすれば通常サイトが表示される。
市のふるさと納税サイトには「現在、サイトへのアクセスが集中しており、つながりにくい状態が続いているが、解消に向けて鋭意対応中」と表示されている。
●「どこかで聞いたような…」ふるさと納税で“100億円還元” 話題の大阪・泉佐野市 大丈夫なの？
fnn 2019年2月7日
話題の大阪・泉佐野市が ふるさと納税100億円還元キャンペーンを実施
国とバトルをしてまで ふるさと納税にかける泉佐野市の懐事情とは？
川崎市では年間40億円以上の住民税が流出「ふるさと納税貧乏」状態に…
ふるさと納税めぐり国VS泉佐野市バトルの行方は？
大阪府泉佐野市が行っているAmazonギフト券を100億円プレントするという「ふるさと納税」のキャンペーンが話題となっている。
これまでも泉佐野市といえば、返礼品の金額を低くするよう要請している政府と対立していたが、再びバトルとなっている。
今回は「100億円還元閉店キャンペーン」と銘打ち泉佐野市の特設サイトを通じてふるさと納税の寄付をすると返礼品に加えて最大で寄付額の20％分のAmazonギフト券がもらえるというのだ。
このどこかで聞いたことのあるような「100億円還元」キャンペーンに泉佐野市民も「さすが やるやん泉佐野市」「ちょっと変な意味で有名になっちゃって」と驚きを隠せない様子だった。
実は泉佐野市、2018年度全国で最も多い135億円もの「ふるさと納税」を集めた自治体なのだが、その手法をめぐり何度も国とバトルを繰り広げてきた。
泉佐野市の返礼品を見てみると「豪華九州産山盛り黒毛和牛」や「三陸カツオたたき」など、大阪とは関係ない名産品がずらりと並んでいる。一方、総務省はふるさと納税の返礼品について地場産品で寄付額の３割以下。更に金券の自粛なども自治体に通達してきたため、ルール違反とも指摘されてきた。
去年9月、当時の野田総務大臣は泉佐野市を名指しで批判。
野田総務大臣（当時）：
現在ふるさと納税制度は存続の危機にあります。泉佐野市については何度となく総務省から個別の要請を続けてきました。
そうした批判に対し泉佐野市は真っ向から対立。
泉佐野市 八島弘之副市長：
返礼品の品揃えは、地方の汗と涙の結晶だと考えています。（総務省が）一方的な見解条件を押し付けていると理解せざるを得ません。
こうした中で今回、打ち出したのがAmazonギフト券の100億円還元キャンペーンだったのだ。
泉佐野市の“懐事情”
Amazonのギフト券といえば、2018年、静岡県小山町が返礼品として扱い総務省が問題視した経緯がある。
なぜ、泉佐野市は今回、ギフト券を提供するキャンペーンを敢えて始めたのだろうか？泉佐野市の担当者に聞いてみた。
泉佐野市 成長戦略担当理事 阪上 博則さん：
我々は、返礼品として位置づけていないので、あくまでもキャンペーンのプレゼントということで考えておりますので…
ギフト券は返礼品ではなくあくまでもプレゼントだと説明。更に、ふるさと納税を重視する理由をこう語った。
泉佐野市 成長戦略担当理事 阪上 博則さん：
我々は、資源が豊富な自治体と戦っていかなければなりません。要は競争ですので。泉佐野市は“異常事態宣言”を出すほど財政状況が厳しい自治体でした。その一環としてやったのが“ふるさと納税”でした。
・・・(以下、略)・・・
●ふるさと納税泉佐野市「さのちょく」アクセスがつながらない時の対処法、Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン
あそびめも 2019年2月8日
大阪府泉佐野市が泉佐野市特設ふるさと納税サイト「さのちょく」で、ふるさと納税を申し込んだ方全員にAmazonギフト券をプレゼントする「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」を開始しました。
2019年２月１日～３月31日までの期間限定、Amazonギフト券還元額が100億円に達するとキャンペーン早期終了となるので早めの寄付がおすすめ。
そんな泉佐野市特設ふるさと納税サイトさのちょくの「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」内容、注意点、アクセスがつながらない時の対処法を紹介します。
泉佐野市ふるさと納税「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」とは
泉佐野市ふるさと納税サイト「さのちょく」の寄付のみ「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」の対象
Amazonギフト券の還元額最大20％を狙うなら、発送時期は５月以降
さとふる、楽天ふるさと納税などより高い料金設定
支払方法はクレジットカード決済のみ
Amazonギフト券の受け取り時期、方法
泉佐野市ふるさと納税「さのちょく」アクセスがつながらない時の対処法
泉佐野市ふるさと納税「さのちょく」おすすめの返礼品
まとめ：泉佐野市ふるさと納税「さのちょく」でAmazonギフト券をもらおう
泉佐野市ふるさと納税「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」とは、ふるさと納税ををすると返礼品＋Amazonギフト券最大20％がもらえるキャンペーンです。
・・・(以下、略)・・・
●ふるさと納税、高額返礼は税優遇除外 19年6月から
日経 2018/12/12
政府・与党はふるさと納税の制度を抜本的に見直す。都道府県や市区町村に寄付すると特例として受けられる税額控除の対象について、返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品の場合に限定する。この基準を満たす地方自治体を総務省が指定する仕組みに改める。過度な返礼品を送る自治体は制度の対象外となる。2019年6月から実施する。
自民、公明両党が14日以降にまとめる19年度税制改正大綱に盛り込む。これを受けて総務省が地方税法の改正案を19年の通常国会に提出する。
ふるさと納税は、自治体に対する寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される制度。故郷や応援したい地域の活性化に役立てるのが本来の狙いだが、豪華な返礼品を掲げて寄付を集めようとする競争が過熱。地域と関係の薄い家電製品や宝飾品、商品券などを送付する自治体もあり、制度の趣旨をゆがめているとして問題視されていた。・・・(以下、略)・・・ |
●石田総務相ＶＳ泉佐野市 ふるさと納税「１００億円還元」めぐり対立
zakzak 2019.2.9
石田真敏総務相は８日の記者会見で、大阪府泉佐野市がふるさと納税の寄付者に対し、通常の返礼品に加え、インターネット通販大手「アマゾン」のギフト券総額１００億円分を提供するキャンペーンを始めたことに「自分だけが良ければという身勝手な考えで、社会的にも教育的にも悪影響が大きい」「ふるさと納税の根幹を揺るがし、制度の存続を危ぶませる」と苦言を呈した。
これに対し、千代松大耕（ちよまつ・ひろやす）市長の泉佐野市は同日、「無理やり地方を抑え付けようとしている。地方分権に反する」と反論するコメントを発表した。
●ギフト券「100億円分」プレゼント！ 泉佐野市ふるさと納税に、菅官房長官「良識のある対応を」
j-cast 2019/2/ 6
2000円の実質負担で、特産物などが手に入る「ふるさと納税」。なかには還元率が高いものや、使い勝手のいいポイント類を用意する自治体もあり、さながら情報戦になっていたが、総務省の要請により、2019年に入って「高還元返礼品」の多くは姿を消した。
そんななか、政府方針に逆行するように、Amazon（アマゾン）で使えるギフト券を総額100億円分還元するという自治体が現れた。ふるさと納税に、いま何が起きているのか。
6月以降は規制が厳しくなる
ふるさと納税をめぐっては、総務省が「返礼率」と「返礼品」の両方で、自治体に揺さぶりをかけている。2019年度の税制改正大綱（18年12月閣議決定）では、6月1日以降の寄附金は「返礼品の返礼割合を３割以下とすること」「返礼品を地場産品とすること」が基準として定められた。
これを守らなければ、総務相が控除対象の指定から、その自治体を外せるようになる方針だ。あわせて政府は、根拠となる地方税法改正案を通常国会に提出する予定。つまり、大盤振る舞いが許されるのも、あと4か月弱となる。
それを逆手に取って、「閉店キャンペーン」と銘打っているのが、大阪府泉佐野市だ。2月1日から市運営の納税サイト「さのちょく」で、Amazonギフト券を「100億円還元」している。返礼品の配送時期により、10～20％のギフト券がプレゼントされるもので、返礼品に「皆さまへ感謝の思い」としてのギフト券が上乗せされる形をとることで、実質的な還元率が高められている。
泉佐野市は、総務省から「名指し」で批判されてきた
泉佐野市は財政難への対策として、ふるさと納税を活用。ここ数年は受け入れ額上位の常連になっているが、総務省から名指しで批判され続けてきた。総務省はここ半年ほど、返礼割合が3割を超える自治体、いわば「ブラックリスト」を定期的に発表している。その代表例が泉佐野だった。
総務省の調査によると、18年9月1日時点で、3割超の返礼品を送っているのは246自治体。それが12月28日には52自治体まで減少した（この調査では「実質3割超」との表現）。そのうち「閉店キャンペーン」のように、自治体が経費負担したポイントにより、実質的に3割を超えたのは30自治体だった。
その後、税制改正大綱が決まり、多くの自治体は18年末をもって、高還元率の返礼品の取扱いをやめている。たとえば静岡県小山町は、返礼率4割でAmazonギフト券を送付していたが、後に返礼品から除外した。なお石田真敏総務相は19年1月11日の会見で、小山町の例は、法改正までの「制度的な隙間」をついたとして、「決して良識ある行動とは思えません」と非難している。
一方、納税サイトはつながりにくく...
今回の泉佐野市キャンペーンは、そんな総務省と正反対の姿勢を取っている。ネット上では「お得だ」と歓迎する人は多いが、やはり政府は看過できないようだ。菅義偉官房長官は2月6日午後の会見で、キャンペーンについてどう思うかとの質問に対して、
「ふるさと納税は、ふるさとへの絆や、頑張っている地域を応援したいという気持ちで、納税者がその（納税）先を選べる制度だと思っています」
「それぞれの（地方公共）団体において、制度の趣旨を踏まえた、良識のある対応を行っていただきたい」
などと話した。
各地が返礼率を下げるなかとあって、各社に報じられた6日には、「さのちょく」のサーバーにつながりづらい状況が長時間続いた。期間は100億円を使い切るまでか、3月31日までの予定だが、この捨て身のキャンペーンが、他の自治体に波及するか注目だ。
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昨日のＮＨＫの朝のニュースや番組はしっかりしていた。安倍政権の影響を受けていると感じることが多いＮＨＫだけど、時々良い番組がある。
見出しは★≪急増 ”非正規公務員”≫ ★≪非正規公務員に公務災害を認める動き広がる≫など。
しかし、現実は、最高裁の判例とは異なる上、政府は法律改正までしてややこしくしている。
私も議会で採り上げたり、議員の勉強会の講座でしっかりレクチャーし資料を示したり、ブログに載せてきた。だからか、昨日の関連ブログにはアクセスが相当数あった。
まさに議会で採りあげるべきテーマ。講座を終えた参加者が「自分の議会で質問して、前向きな回答を得た」というメールが来たことも。
そこれで、今日は、次の通り、このブログの過去ログとそこにある情報を抜粋しておく。詳しいデータはリンク先で探していくと興味深いデータが沢山ある。
◎ 私の2017年11月7日のブログとリンク、抜粋した情報
◆（日経）非正規の待遇、改善に道 改正地方公務員法、20年４月施行 ／欺瞞の法改正 格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者責務を果たせ（WEBRONZA）
★≪改正地方公務員法、20年４月施行 非正規の待遇、改善に道≫／日経 2017/11/6
★闘い取った判例に反する 地方公務員法改正／民主法律協会（民法協） 2017年07月15日 官製ワーキングプア研究会 川西 玲子
★非正規公務員の実態は？ 欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正 格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者としての責務を果たせ／WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイ 2017年04月24日 経済・雇用 私は非正規公務員 上林陽治 地方自治総合研究所研究員
◎ 私の2016年2月25日のブログとリンク、抜粋した情報
◆（例／一般質問 「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」 答弁者市長）
★≪臨時・非常勤職員の処遇等の在り方をめぐる裁判例の到達段階≫／(自治総研通巻369号 2009年７月号 上林陽治)７０Ｐ≫
★人事院／日々雇用の非常勤職員の任用・勤務形態の見直し
◎ ＮＨＫの報道から関連部を記録。
●急増 ”非正規公務員”／NHK 2019年2月10日 おはよう日本
●非正規公務員に公務災害を認める動き広がる／ＮＨＫ 2019年2月10日
●実感ドドド！「急増！“非正規公務員” 地方自治体はいま」／ＮＨＫ 2019-01-25
なお、今朝の気温は１度。ウォーキングは快適。昨日２月１０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,８６０ 訪問者数１,２７５」。
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◆2017-11-07 （日経）非正規の待遇、改善に道 改正地方公務員法、20年４月施行 ／欺瞞の法改正 格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者責務を果たせ（WEBRONZA）
市民運動でも、議員としても長く役所にかかわってきたからか、なお、実感する一つが「官製ワーキングプア」問題。非正規職員の労働者としての位置付けや待遇。
以前、最高裁判例などを前提に議会で一般質問したら、市の答弁は「国が法改正などで示してくるだろうから、その時に・・」という主体性と責任感のないもの。
昨年の12月に政府の有識者会議が、法改正し問題の解決をはかるような議論を示し、大きな期待が持たれた。
しかし・・・
昨日、日経が「改正地方公務員法、20年４月施行 非正規の待遇、改善に道」といかにも行政寄りの記事を出した。
他方で、以前から「格差是正につながらない法改正」などの指摘があるから、状況を認識しないといけない。
ということで、今日は同記事と以下を比較して並べておく。
●≪改正地方公務員法、20年４月施行 非正規の待遇、改善に道≫／日経 2017/11/6
●闘い取った判例に反する 地方公務員法改正／民主法律協会（民法協） 2017年07月15日 官製ワーキングプア研究会 川西 玲子
●非正規公務員の実態は？ 欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正 格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者としての責務を果たせ／WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイ 2017年04月24日 経済・雇用 私は非正規公務員 上林陽治 地方自治総合研究所研究員
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◆（例／2016年2月25日ブログ ⇒ 質問１番 「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」 答弁者市長 ）
私の一般質問の通告と、資料などにリンクを付けたり、関連情報もブログには特別に掲載。
１問目のテーマは、「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」ということで答弁者は市長。
職員の給与のランキングがネットに出ていて、ここのまちは人口３万人以下と小規模なのに、なんと、岐阜県内で「９位」と出ている。
そのあたりも、駆使した。
なお、従来、「非常勤の職員」には、地方自治法の規定で、期末手当やその他の手当、退職（一時）金などは支給できないと解釈されていた。しかし、最近、判例が変わった。「常勤職員の４分の３を超える勤務時間数の臨時・非常勤職員は、自治法２０４条に規定する『常勤の職員』と推認され、条例の存在を前提に給料・諸手当を支給できる。」となってきた。
このあたりも整理した。
（26日朝追記 上記のまとめをされた研究者の最近の発信 増加する「非正規公務員」とはなにか？ -2016年02月22日）
★≪臨時・非常勤職員の処遇等の在り方をめぐる裁判例の到達段階≫／<(自治総研通巻369号 2009年７月号 上林陽治)７０Ｐ≫
① 勤務内容が常勤職員と同等で、その報酬等が生活給とみなされ、勤務実態からみて常勤職員の４
分の３を超える勤務時間数を勤務している臨時・非常勤職員は、自治法204条に規定する「常勤の職員」と推認され、条例の存在を前提に給料・諸手当を支給できる。」≪『地方公務員の臨時・非常勤職員に係る法適用関係と裁判例の系譜』(自治総研通巻369号 2009年７月号 上林陽治)７０Ｐ≫
★人事院／日々雇用の非常勤職員の任用・勤務形態の見直し |
●急増 ”非正規公務員” NHK 2019年2月10日放送 7:25 - 7:31NHKニュース おはよう日本
地方自治体で、臨時や非常勤で働く、非正規公務員が急増しており、今は3人に一人が非正規とのこと。人口1万3千人あまりの長崎県佐々町、役場や出先機関の職員287人のうち65％が非正規となっている。
高齢者の介護の相談窓口や、町営図書館でも、館長以下全員が非正規職員とのこと。国の地方交付税が削減され自治体の財政が厳しくなる一方、高齢化などに伴い自治体が担う業務が拡大し限られた予算で要員を増やさなければならず非正規職員が増加した。
一方、正規職員との待遇面の違いが明るみになってきた。 町営保育所などでは、非正規職員が正規職員と同じ業務や責任を担うことも多くなっている。しかし待遇は昇給やボーナスなどがなく、給与は職種で一律、ボーナスなどの手当もないとのこと。格差を無くそうと役場では非正規職員の給与の引き上げに取り組んできた。
また給与だけではなく、2016年の総務省の調査では、臨時、非正規公務員を雇っている自治体のうち、3分の1で制度がなく、産休や看護休暇なども無いとのこと。 短時間で補助的業務が前提だった非正規職員が、正規職員と同様の仕事を担うようになっても待遇は以前のままという制度設計が、現状にあっていないことが原因とのこと。
●非正規公務員に公務災害を認める動き広がる
ＮＨＫ 2019年2月10日 4時33分
全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年７月、国が自治体に改善を求めました。ＮＰＯが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。
総務省によりますと、全国の市町村と東京の23区で臨時や非常勤として働く非正規公務員は、2016年４月の時点で48万人余りで、全体のおよそ30％に上っています。
こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。
東京のＮＰＯ、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年４月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。
このため総務省は、去年７月、全国の自治体に改善を求める通知を出しました。
ＮＰＯが都道府県や政令指定都市など154の自治体を対象に、去年12月時点での対応を調べたところ、回答した111の自治体のうち、北九州市を含めて60の自治体が規則を改正し、非常勤職員と遺族が公務災害の申請を請求できる権利を明文化しました。
さらに43の自治体が規則の改正に向けた手続きなどを進めています。
調査を行ったＮＰＯの山下弘之理事は「こうした動きは評価できるが、規則を改正しても非正規職員への周知が不十分な自治体も多いと感じている。正規と非正規の間には給与や休暇などの格差もあり、改善をさらに進めていく必要がある」と話しています。
「非正規公務員」が急増 待遇は
全国の自治体で非常勤職員や臨時職員として働く「非正規公務員」は増え続けています。
ＮＨＫは全国の都道府県と市町村、それに東京都内の23の特別区について、総務省の統計データを情報公開請求で入手し、分析を行いました。
それによりますと、全国の市区町村で働く非正規公務員は2005年はおよそ34万3000人、職員全体に占める割合は20.7％でしたが、2016年は48万8000人余りと30.3％まで増えています。
非正規公務員の割合が50％を超える自治体は2005年は13でしたが、2016年は92となっていて、10年余りの間に７倍に急増しています。
役所での窓口業務や事務作業にあたる職員のほか、保育士や図書館職員などで非正規公務員が多くなっています。
各地の自治体にその理由を取材すると、厳しい財政状況での人件費の削減だけでなく、人手不足で正規職員の確保が難しいという声も聞かれました。
その一方で正規職員との間で待遇の差が課題となっています。
総務省によりますと、臨時や非常勤として働く「事務補助職員」がいる自治体のうち、法律ですべての労働者に認められる産前・産後休暇＝いわゆる産休を制度として定めていないのは2016年４月の時点で、延べ750あり、全体の35％に上りました。
また、子どもがけがや病気をした際の「看護休暇」に関しては53％、「通勤交通費の支給」は33％の自治体が制度として定めていませんでした。
全国の自治体では再来年度＝2020年度から「会計年度任用職員制度」と呼ばれる新たな制度が設けられることになっていてこれに合わせて国は「非正規公務員」の待遇改善に取り組むよう求めています。
●実感ドドド！「急増！“非正規公務員” 地方自治体はいま」
ＮＨＫ 2019-01-25 午後7時30分～ 午後7時55分
全国の自治体で“非正規”の職員が増え続けている。なかでも九州・沖縄地域では非正規の比率が高い自治体が多く、60%を超えるところもある。こうした中、非正規職員が重要な業務を担うケースが増えているが、自治体によってその処遇や権利には大きなバラつきがあり、正規職員との“格差”もクローズアップされてきている。私たちが身近に接する非正規職員を取り巻く状況について伝える。
【キャスター】永井伸一,【解説】寺島光海,【ゲスト】上林陽治
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ホームセンターなどでLED電球を見て、買おうかと思ったことが度々ある。電気代が安い、長持ち、とされるから。
とはいえ、価格が高いから買わない。
自治体や企業などでは、高額な支出をして替えたところも少なくないようだ。
最近、この「寿命」に疑問が出されている。いろいろと調べてみて、下記に記録しておく。
ともかく、「光を発する」部分の問題でなく、電球を構成している部品の「寿命」の問題らしい。・・・となると、一つの製品としての「LED電球」はメーカーの改善を求めるしかないのかも。
多額の税金をつぎ込んだところはどうしたらいい??・・・との声もでそう。
●長寿命のLED電球が突然つかない！その対応は！ panasonic／かゆい所に手がとどく！そこか知りたかった！家電等 徹底検証！ 2018.11.24／１０年以上玉切れしない！など記載があるものもあるがなぜ点滅？
●LED電球「10年もつ」に疑問の声 「また切れた」の声続出の理由とは／j-cast 2016/2/24／ここ最近で急速に普及した次世代の照明器具をめぐり、こんな「疑惑」がネットで注目を集めている。
●LEDの寿命は、本当に10年持つのでしょうか？／LED照明メーカー 株式会社スリーエス／LED電球のウリは、超寿命と省電力。省電力は実証／が、実際は10年経つ前に壊れるケースもある／LEDの寿命はあくまでも理論上のもの。実際に10年使われたLED電球はまだありません。
●LED電球・照明の寿命・球切れ／大塚商会／電球そのものが劣化したのではなく、電球内部に組み込まれている電子回路の故障が原因
●10年持つはずのLED電球が「また切れた」の声続出の理由とは／NAVER まとめ 2017年07月10日／高い省電力性能と「4万時間」ともいわれる長寿命がウリのはずが、ネット上で「買ったばかりなのにLED電球が切れた」との報告が相次いでいる
●なぜLED電球の寿命はだんだん短くなっているのか？／GIGAZINE 2019年02月07日 23時00分／LED電球は光を発するLEDチップだけでなく、電源から送られる交流電流を直流電流に変換するLEDドライバ、電解コンデンサなどの部品から構成されている／部品の中で最も寿命を制限しているのが、半導体と電解コンデンサ
なお、今朝の気温は１.５度。ウォーキングは突然、吹雪になってきたので早々に休止。
昨日２月１０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４４３ 訪問者数１,３６３」。
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●長寿命のLED電球が突然つかない！その対応は！ panasonic
かゆい所に手がとどく！そこか知りたかった！家電等 徹底検証！ 2018.11.24
 ・・・(略)・・・しかし10年以上玉切れしない！など記載があるものもあるがなぜ点滅？
これは点滅故障と呼ばれるもの・・・
LEDの発光する部分が故障し点灯しない訳ではなく、点灯させる回路の故障が原因の場合がほとんどである。
・・・(略)・・・今回、連絡したのがPANASONICである。
電話で修理できるか確認すると驚く返答が
「LED電球保証制度」があります。
なんと購入日、もしくは製造日より5年以内なら無償で交換できる制度との事！
しかし、しばらくして点灯しなくなった場合！正直、購入日や数年前のレシートを持っておられる方はいらっしゃるのか？
製造日からの判断でも申請できるのだが、そもそも、どこに製造日が記載れているのか？箱はとっくに捨てているが。。。
・・・(以下、略)・・・
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●LED電球「10年もつ」に疑問の声 「また切れた」の声続出の理由とは
j-cast 2016/2/24
LED電球は本当に長寿命なのか――。「10年もつ」との触れ込みで登場し、ここ最近で急速に普及した次世代の照明器具をめぐり、こんな「疑惑」がネットで注目を集めている。
高い省電力性能と「4万時間」ともいわれる長寿命がウリのはずが、ネット上で「買ったばかりなのにLED電球が切れた」との報告が相次いでいるのだ。
LED電球の寿命は「短い」って本当なの？
「10年もつはずのLEDが...」
●LEDの寿命は、本当に10年持つのでしょうか？
LED照明メーカー 株式会社スリーエス![]()
LED電球のウリは、超寿命と省電力。省電力は実証されていますが、寿命の方はどうなのでしょうか。「10年持つ」と言われてきましたが、実際は10年経つ前に壊れるケースもあるようです。原因と対策についてまとめました。
LEDは原理的に球切れはしない。では寿命はどれくらい？
電球の寿命はだいたい、以下のように言われています。
・白熱電球 1,000〜2,000時間（一日6時間点灯の場合、166日〜333日）
・蛍光灯 6,000～12,000時間（一日6時間点灯の場合、1,000日〜2,000日）
・LED 40,000〜50,000時間（一日6時間点灯の場合、6,666日〜8,333日）
LEDが圧倒的に長寿命です。6,666日は約18年です！
LED電球は、白熱電球のように球切れはしません。
・・・(略)・・・
原理的には半永久的に使えるんじゃ！
実際に10年以上使われたLED電球はまだありません
ただし、LEDの寿命はあくまでも理論上のもの。実際に10年使われたLED電球はまだありません。LED電球が家庭に普及するようになったのは2009年頃だからです。 LEDの発光原理が発見されたのは100年以上も前のことですが、灯りとして使えるようになるには、青色LEDが必要でした。80年代の終わりから90年代にかけて、青色LEDの技術が次々と開発され、2014年には、赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏がノーベル物理学賞を受賞しました。
2006年に装飾用のLED電球が東芝から発売され、2007年には一般照明用のLED電球も発売されました。パナソニックは2008年に発売を開始。 しかし、当時のLED電球はまだ開発途上のもので、暗い上に眩しいといったデメリットがありました。 白熱電球に置き換えて使えるというレベルのLED電球が登場したのは、2009年のことです。 つまり、LED電球の歴史はまだ7年程度ということです。
10年経たないのに壊れることもあるのはなぜ？
Yahoo知恵袋」や「教えてgoo」には、「すぐにLED電球が壊れた」という投稿が散見されます。件数は不明ですが、国民生活センターにも相談が寄せられ回答記事が掲載されています。確かに、10年持たずにLEDが壊れる事例は出ています。
故障の多くは発光ダイオードの部分でなく、基盤が壊れるためと考えられています。LEDの光にはほとんど熱が含まれませんが、電球の根本の電源部分は高温になります。この基盤にあるコンデンサが壊れたり、熱で配線やハンダが傷んでとれてしまうのです。
LED電球の根本の部分には、放熱するためのヒートシンクが付けられています。しかし、熱がこもりやすい照明器具を使うと、放熱が間に合いません。だから、本来LED電球には専用の照明器具が望ましく、お風呂場の照明器具のように密閉タイプの灯具には使えないことが説明書には書いてあります。
しかし、密閉タイプの照明器具でなくても壊れる事例は起きているので、「値段が高くても10年持つから元が取れる」とLED電球を購入した人は当然納得できないでしょう。 残念なことですが、LED電球が市場に出回り始めた頃には、粗悪な海外製品も溢れていました。また、照明メーカーは少々先走っていました。LEDは確かに凄い発明ですが、実際に10年使えた実績がないのに長寿命を謳いすぎたと言わざるを得ません。また、基盤部分が熱に弱く灯具との相性があることの周知も後手後手でした。
では、「LED電球って当たり外れのあるいい加減なものなのか」「壊れても泣き寝入りなの？」というと、そんなことはありません。
LEDの技術は格段に進歩。5年補償も登場・・・(以下、略)・・・
●LED電球・照明の寿命・球切れ
大塚商会
LED電球・LED照明の寿命・球切れは、約4万時間というのが一般的です。この数字は、使用開始時の明るさの70％程度になる時間を示しています。LED電球は、突然切れて点灯しなくなることはなく、使用しているうちに次第に光力が弱くなっていきます。
・・・(略)・・・電球内部の電子回路の故障でLEDが突然「球切れ」になることも
LED電球が突然点灯しなくなるケースは、電球そのものが劣化したのではなく、電球内部に組み込まれている電子回路の故障が原因です。回路そのものがずさんなものであったりすると、劣化が早くなり発光部分に電気が届かなくなって突然点灯しなくなることがあります。また、周囲の環境の温度が高くなると、当然電球内部の温度も上がります。この温度が一定数値を超えると通電しなくなるよう回路が設計されていて、そのために点灯しなくなるというケースがあります。LED電球は、発光するLEDチップそのものはほとんど熱を発生させませんが、組み込まれている回路部分が発熱します
・・・(以下、略)・・・
●10年持つはずのLED電球が「また切れた」の声続出の理由とは
NAVER まとめ 2017年07月10日
高い省電力性能と「4万時間」ともいわれる長寿命がウリのはずが、ネット上で「買ったばかりなのにLED電球が切れた」との報告が相次いでいるのだ。・・・(以下、略)・・・
●なぜLED電球の寿命はだんだん短くなっているのか？
GIGAZINE 2019年02月07日 23時00分
・・・(略)・・・
LED電球は光を発するLEDチップだけでなく、電源から送られる交流電流を直流電流に変換するLEDドライバ、電解コンデンサなどの部品から構成されているとのこと。寿命が7500時間のLED電球はLEDチップとLEDドライバが同じボード上に存在している一方、1万5000時間や2万5000時間の寿命を持つLED電球はLEDチップとLEDドライバが熱的に切り離されていることがわかります。
LED電球がさまざまな部品を備えている以上、故障する原因はLED電球にとって最も重要といえるLEDチップだけでなく、他の部品にもあると考えられます
・・・(略)・・・LED電球の寿命は、構成部品のうちどれか一つの寿命以上にはなりません。LED電球を構成する部品の中で最も寿命を制限しているのが、半導体と電解コンデンサであるとYapo氏は主張しています。この2つはいずれも高温によって故障する確率が上昇し、周囲の温度がおよそ10度下がると寿命が2倍になるとのこと。
・・・(略)・・・また、白色LEDの多くは青色LEDと蛍光体を組み合わせて白色を表現していますが、蛍光体は高い温度にさらされるために経年劣化し、次第に色が変わってしまうことがあります。この色が変わるメカニズムについては十分に理解されておらず、色の安定性や劣化の予測を行うことは難しいそうです。しかし、明るさの減少と色の変化がLED電球に与える影響は少なくありません。こうしたLEDの寿命に影響するさまざまな要因が時間とともに判明したことが、登場初期と比べて近年のLED電球の寿命が短くなっている理由となっています。
・・・(以下、略)・・・
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昨日、「すぐにお読みください！」との件名のメールが来た。
別に自分に思い当たる行為があるわけではないけれど、困った人からの話だったら・・・
・・ タイトルだけで、「何かあったら」「読んでおかないとまずいかなぁ」とついつい思ってしまう。
幸い、「差出人」が自分のメールアドレスなので、「不審メールかな?」との方向で考えることができる。
そうそう、昨年の１０月頃にもあったスパムのメール。
その時にネットで調べて整理して投稿したブログには、アクセスが多い ⇒ ◆「すぐにお読みください！」というスパム・・・ 2018年10月11日 ブログ
≪・・・１０月１日に来た「すぐにお読みください！」はその典型。いったん、「迷惑メール・フォルダ」にいれた。それでもと、念のため開いてみたら気持ち悪い内容だった。「もし、『これはホントだ、ハッキングされた』と思ったら彼らの手にはまる」そんな印象。・・・そうこうしていたら、昨日１０月１０日にも来た。読むと、内容は、前回より脅迫的になっている。・・・とはいっても、開いているのも嫌なので・・・・早々に閉じる≫
上記の投稿にアクセスが多いということは、それだけ、気にして調べている人が多いということの現れ。
その時は何回か届いたから、今回も何日かしたらまた来るのだろう。しかも、内容は、ますます切羽詰まった表現になっていく・・
ということで、「迷惑メール・フォルダ」に入れた。
ちなみに、「迷惑メール・フォルダ」にある、今年１月からのになってからヘンなメールは次（画像は後掲）。
「差出人」が「Google」とか「apple」なので、一瞬紛れた気持ちになるが、そんなところから来るはずはないと、中は開かない。
それと、自分の所にも来た、という人も少なくないのだろうと想像している。
⇒【受信日時】２月３日 【差出人】Google+ Team 【件名】2019 年 4 月 2 日をもって、 個人の Google+ アカウントはご利用いただけなくなります。
⇒【受信日時】１月２９日 【差出人】apple 【件名】�"�+�&�3�"��1��H��,宦截�1�&�)� �/��
なお、今朝の気温はマイナス１.４度。ウォーキングは暖かくして出かける。
昨日２月８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,５８９ 訪問者数１,６３９」。
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今朝９日のメールボックスの「迷惑メール・フォルダ」
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岐阜で発生した豚コレラ。愛知県や長野にも関西にも広がった。
そして、昨日、★≪岐阜養豚場と同じ飼料会社＝ウイルス媒介か－愛知豚コレラ（時事 2月07日 13時19分）≫とされた。
あちこちの農場を日常的に行き来しているのは「飼料会社」のトラック、というのは十分にあり得る。
もしそうなら、やっぱり、既に全国各地に広がっているけれど、「明らかにされていない」だけではないのか。
実際、今回の愛知の農場は、★≪豚の不調判明後も出荷 豚コレラ確定の愛知の養豚場 愛知県、早期自粛を求めず（日経 2019/2/6 12:41）≫
つまり、農場も行政も、問題を重大視していないから。
ということで、今日は上記のほか、農場や行政の意識のこと、全国拡大の懸念の関連も記録。
●豚の不調判明後も出荷 豚コレラ確定の愛知の養豚場 愛知県、早期自粛を求めず／日経 2019/2/6 12:41
●豚コレラ １府４県 愛知の子豚出荷で拡大 殺処分１・６万頭規模／日本農業 2019年02月07日
●豚コレラ 愛知と岐阜の養豚場に同じ会社トラック行き来／毎日 2/7(木) 19:47
●豚コレラ、愛知と岐阜に同じ車 消毒不十分の形跡も／東京 （共同）2019年2月7日 23時36分
●「豚コレラ」感染拡大 5府県に ふるさと納税にも余波／fnn 2019年2月7日 午後6
●流行国から流入のウイルスを野生イノシシが広げたか 豚コレラ ／毎日 2019年2月6日 20時43分
●感染拡大か…恐怖の「豚コレラ」が日本全土を襲う危険性 長野、滋賀、大阪でも陽性確認／現代ビジネス 2019.2.6 松岡 久蔵
なお、今朝の気温は４度。ウォーキングは快適だろう。昨日２月７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数６,２００ 訪問者数１,３９８」。
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●豚の不調判明後も出荷 豚コレラ確定の愛知の養豚場 愛知県、早期自粛を求めず
日経 2019/2/6 12:41
6日に豚コレラ感染が確定した愛知県豊田市の養豚場が、飼育する豚の食欲不振などを県に連絡した後も子豚を出荷していたことが県への取材で分かった。出荷先の長野県の養豚場の豚からは陽性反応が出ており、愛知県は「県外で感染事例が出たことは非常に残念」と説明。早期に出荷の自粛を求めなかった対応に問題がなかったか、経緯を調べる。
愛知県畜産課によると、豊田市の養豚場は1月以降、長野、岐阜、滋賀、大阪、三重の5府県に計1140頭の子豚を出荷。1月末ごろから食欲不振などの様子がみられ、2月4日に県中央家畜保健衛生所の支所に「飼育している豚に食欲不振や流産などが散見される」と伝えた。
養豚場はその後、5日午前7時ごろに長野県宮田村の養豚場に子豚を出荷。愛知県は同日午前9時、遺伝子検査を実施するとともに結果が出るまで出荷を自粛するよう要請した。午前11時ごろには症状の出た6頭のうち5頭が陽性と判明した。
宮田村の養豚場に出荷された80頭のうち79頭は陽性となり、この養豚場で飼われている約2400頭が順次殺処分となる見込みだ。
4日の段階で出荷の自粛を求めなかった点について、県畜産課は「豚が死んでいたわけではなく、豚コレラを疑っていなかった。感染拡大を受けて念のため豚コレラの検査をした」と説明。「結果的には陽性になった。経緯を詳しく調査する必要がある」としている。
愛知県の養豚場で豚コレラが発生するのは1980年以来、39年ぶり。県は陸上自衛隊第10師団（名古屋市）に災害派遣を要請し、殺処分を始めた。豊田市の養豚場から半径10キロ以内にある6カ所の養豚場の出荷を禁止するなどした。
豚コレラは2018年9月以降、岐阜県内の飼育施設で相次いで感染が判明し、野生のイノシシへの感染も拡大。岐阜と隣り合う愛知県犬山市などでもイノシシへの感染が確認されており、県は関係団体を集めた対策会議を開くなどして養豚場への感染への警戒を強めていた。
●豚コレラ １府４県 愛知の子豚出荷で拡大 殺処分１・６万頭規模
日本農業 2019年02月07日
 豚コレラの発生が６日、愛知県の養豚場で確定し、同農場から子豚を出荷していた長野県、岐阜県、滋賀県、大阪府の農場でも検査の結果「陽性」が確認された。岐阜県以外の養豚農家での発生は、昨年の９月以降で初めて。豚コレラが１府４県に拡大した。それぞれの養豚場で殺処分などが始まり、対象は計１万６０００頭規模に上るとみられる。
吉川貴盛農相は同日の農水省豚コレラ防疫対策本部で「極めて重大な局面を迎えている」と危機感を示し、「何としてもこれ以上の感染拡大を防ぐ」と述べた。まん延防止対策に全力を挙げるよう指示した。
飼養施設で８例目の発生となった愛知県豊田市の養豚場は、６６４０頭を飼養していた。４日、食欲不振などの豚がいると、県に通報。５日に行った県の検査で陽性反応があり、農研機構動物衛生研究部門で精密検査したところ６日に豚コレラと確定した。同農場から半径３キロ未満の移動制限区域には養豚場はない。３～１０キロの搬出制限区域には、６戸が約１１１０頭を飼育している。
同農場からは今年、田原市の関連農場を含めた５府県５農場に加え、三重県の農場へ子豚を出荷していた。三重県へは１月１４日に８０頭を導入したのが最後で、豚コレラの陽性反応は出ていないが、その他の農場は全て陽性となった。静岡県内のと畜場に、愛知と岐阜の陽性が確認された農場から出荷があったことも分かった。静岡県は、検査については国と協議中としている。
陽性を確認した５府県では、対策会議を開催。長野県では８例目の愛知県豊田市の農場が４日に異常通報したにもかかわらず、５日に子豚８０頭を出荷していたことを明らかにした。同県は宮田村の養豚場で６日、約２３００頭の殺処分を開始。岐阜県、愛知県、滋賀県、大阪府の農場でも処分を進めた。９日までの防疫措置完了を目指す。
同省は、感染時期の特定を進める。関連農場を含めた５府県５農場は、感染経路が想定できるとして、制限区域は設けない。同省動物衛生課は、「野生のイノシシへの広がりを防ぐためにも、まずは陽性を確認した各府県の農場の封じ込めを最優先に行う」という。
豚コレラは豚やイノシシの病気で、人には感染しない。
大阪府で「陽性」が確認された当該農場では、５日夜から対応に追われた。農家は「とても困っている。涙が止まらない。大切に育ててきたのに」と声を詰まらせる。「今後どれだけお金がかかるのか、国はちゃんと補償をしてくれるのか。このままでは最悪廃業になる」と、苦しい胸の内を明かす。
●岐阜養豚場と同じ飼料会社＝ウイルス媒介か－愛知豚コレラ
時事 2019年02月07日13時19分
愛知県豊田市の養豚場で発生した家畜伝染病「豚コレラ」に関して農林水産省は７日、岐阜県で先週豚コレラが確認された養豚場と豊田市の施設が、同じ飼料会社を利用していたことを明らかにした。餌となる飼料や、運搬するトラックがウイルスを媒介した可能性がある。
池田一樹消費・安全局長がこの日開かれた自民党の部会で明らかにした。「車の搬入に当たって消毒が十分ではなかった形跡がある」とも説明した上で、「検証が必要だ」と述べた。
●豚コレラ 愛知と岐阜の養豚場に同じ会社トラック行き来
毎日 2/7(木) 19:47
愛知県内の養豚場の豚が家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染し、長野など5府県に広がった問題で、農林水産省と愛知県は7日、この養豚場が1月下旬に豚コレラ感染が確認された岐阜県内の養豚場と同じ飼料会社を使っていたことを明らかにした。十分に消毒されていないトラックが出入りした結果、ウイルスが拡散した可能性があり、農水省などは慎重に調べている。
愛知県の養豚場は、豚コレラに感染した野生イノシシが発見された岐阜県境付近の山間部から数十キロ以上離れている。イノシシの行動範囲は1～5キロ程度が一般的とされ、愛知県の養豚場と岐阜県内の養豚場にどんなつながりがあったのかが、感染経路を解明する上での焦点となっている。
岐阜県では1月下旬、本巣市の養豚場などで豚コレラが発生。愛知県の業者は豊田市と田原市で養豚場を運営しているが、このうち田原市の養豚場に出入りしていた飼料会社が本巣市の養豚場と取引していた。豚の飼料を運ぶトラックが岐阜、愛知両県間を行き来しており、岐阜県側の施設でウイルスを含むフンなどがトラックに付着し、消毒が不十分なまま、愛知県側に運ばれた可能性がある。
養豚場の関係者や出入り業者は、長靴を履き替えたり、車を洗浄したりして、まん延を防ぐ義務が国の基準で定められているが、徹底されていなかった可能性がある。農水省はさらに検証が必要と説明しており、今後、詳しく調査する。
●豚コレラ、愛知と岐阜に同じ車 消毒不十分の形跡も
東京 （共同）2019年2月7日 23時36分
長野など５府県に広がった豚コレラを巡り、感染が確認された愛知県田原市の養豚場に出入りしていた飼料会社のトラックが、過去に感染が確認された岐阜県の養豚場にも出入りしていたことが７日、農林水産省への取材で分かった。消毒が不十分な形跡もあった。田原市の養豚場と豚コレラが広がる発端となった愛知県豊田市の養豚場は同じ系列で、同省は感染経路を詳しく調べる。
愛知県によると、豊田市の養豚場では１月２７日から豚に症状が出ていた。県は今月４日に養豚場から連絡があるまで把握できず、養豚場は５日まで出荷を続けた。
●「豚コレラ」感染拡大 5府県に ふるさと納税にも余波
fnn 2019年2月7日 午後6:3
・・・(略)・・・感染した豚を食べても、人体に影響はないとされているが、感染拡大の余波は、ふるさと納税にも及んでいる。
感染が確認された養豚場がある東大阪市では、ふるさと納税の返礼品としていた大阪産ブランド豚の取り扱いを中止。
また、長野・宮田村では、地元産の豚を使った、しゃぶしゃぶセットを返礼品としていたが、受付を一時中止。
今後、返金などの対応をとるとしている。
長野・宮田村・小田切康彦村長は、「まったく村としては残念。愛知のコメントを見ても、危機管理的にちょっといかがなものか」と話した。
愛知県によると、豊田市の養豚場から2月4日に体調不良の豚がいると届け出を受けたものの、当初は別の病気を疑い、翌5日朝にも長野県に子豚80頭が出荷されていた。
県の担当者は、「検査のやり方に大きなミスはなかったが、感染が県外に拡大したのは残念」と話している。
感染拡大を受け、気になるのは、さまざまな料理に使われる豚肉の流通への影響。
2018年9月の豚コレラ確認以降、殺処分された豚は、7日午前までにおよそ2万6,500頭。
全国で飼育されている豚の0.3%ほどのため、現段階では、価格などに影響はしないとみられている。
今後の感染拡大を防ぐためのポイントについて、迫田教授は「イノシシの中でウイルスが受け継がれて拡散している。養豚場の中にあるウイルスが持ち込まれると、次の別の養豚場での(豚コレラ)発生が起きる。元栓をしめる対策。イノシシによる豚コレラウイルス、これを駆逐させる撲滅対策を、徹底的に国主導でやる必要がある」と話した。
豚コレラウイルスは、人には感染しないが、感染力が非常に強く、唾液やふんなどを介して、ほかの豚や野生のイノシシに感染する。
●流行国から流入のウイルスを野生イノシシが広げたか 豚コレラ
毎日 2019年2月6日 20時43分
豚コレラは、豚コレラウイルスによる伝染病で、豚とイノシシに感染する。ヒトには感染せず、感染した肉を食べても影響はない。国内では1888年に米国から輸入された豚が原因で最初に発生し、1992年の熊本県内での発生を最後に確認されていなかった。
感染した豚などの唾液や鼻水、ふんなどに接触することで感染する。感染力は強く、ウイルスに触れたヒトや器具を介してうつることもある。海外では、感染に気づかずに出荷された豚肉や肉製品の食べ残しなどが豚の餌として使われ、感染が拡大することも多い。
農業・食品産業技術総合研究機構の山川睦・海外病研究調整監によると、昨年9月に岐阜県で検出されたウイルスの遺伝子型は、アジアを中心に広く流行しているタイプに非常に近い。それまで国内では見つかっていなかったタイプで、海外から新たに侵入した可能性が高いという。また一般的に豚コレラウイルスは致死率が高いとされるが、今回確認されたウイルスは比較的毒性が弱いという。
今回、国内に侵入した経路は不明だが、流行している国から来た旅行者が持ち込んだ肉製品などが原因の可能性があり、侵入後は野生のイノシシが媒介しているとみられるという。山川さんは「拡大を防ぐには、感染が確認された地域でイノシシを捕獲して生息数を減らしたり、フェンスで養豚場に近づかないようにしたりすることが必要だ。しかし、野生動物のコントロールは難しく、流行しているどの国でも頭を悩ませている」と話す。【大場あい】
●感染拡大か…恐怖の「豚コレラ」が日本全土を襲う危険性 長野、滋賀、大阪でも陽性確認
現代ビジネス 2019.2.6 松岡 久蔵
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岐阜県内で広がっていた豚コレラ。
一昨日の５日に愛知県豊田で感染が確定と公表された。
・・と思ったら、昨日６日は、「豊田の子豚の出荷先の豚を検査」したら、長野や関西でも感染が明らかにされた。
つまり、瞬間的に広がったわけではなく、既に広がっている。おそらく日本中で広がっていて、発見されていない、あるいは秘匿されているだけではないか、そんな推測がたつ。
何十年か前、豚コレラが国内で広がった時、業界関係者から、「〇〇（流通関係業者）は△△県でも発生しているが、内緒にされている、バレたら出荷できなくなって大変だから、という」との旨の話を聞いたことがある。
・・ということで、最新情報まで含めて、以下を確認・記録しておく。もう数日したら国内各地で・・・と関係者もが心配していることだから。
なお、もっと強いアフリカ豚コレラも国内に入っている可能性がある。
●愛知の養豚場でも豚コレラ感染か 岐阜県外の飼育施設では初／毎日 2/5 20:17
●愛知でも豚コレラ 業界関係者は感染拡大に危機感／毎日 2/5 20:22
●豚コレラ、５府県に拡大 愛知から出荷 農相「重大な局面」／東京 2019年2月6日 夕刊／豊田市の養豚場は一月以降、計六農場に子豚を出荷。このうち、東大阪市への出荷は一月十八日、近江八幡市が同三十一日、田原市が二月二日、恵那市は同三日。
●大阪などで豚コレラ感染確認 兵庫県が警戒本部設置／神戸 2019/2/6 12:07
●【速報】宮田の養豚場に出荷された豚 豚コレラ陽性／信毎2月6日
●長野県で豚コレラ確認 約2500頭を殺処分 ／日経 2019/2/6 22:00
●豚コレラで1万5千頭規模殺処分 5府県に拡大／共同 2019/2/6 18:39／三重県は全頭が陰性
●回収ソーセージからアフリカ豚コレラ 関西国際空港 ／日経 共同 2019/2/6 20:39／５府県へ拡大の豚コレラとは別、致死率がさらに高い
ところで今朝の気温は０度。ウォーキングは快適だろう。
昨日２月６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０１９ 訪問者数１,４０４」。昨日は、この「gooブログ」がメンテで止まるということで、アクセスも減るかと思ったら、それほどでもなかった。
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●愛知の養豚場でも豚コレラ感染か 岐阜県外の飼育施設では初
毎日 2/5 20:17 【道永竜命】
愛知県は5日、同県豊田市の養豚場で飼育していた豚6頭に食欲不振などの症状が発生し、うち県の検査で5頭から豚（とん）コレラの陽性反応が出たと発表した。農林水産省の遺伝子検査で陽性が確定すれば、岐阜市の養豚場で昨年9月に判明して以降、岐阜県外の飼育施設では初めての発生となる。
愛知県は感染が確定した場合、6日にも養豚場で飼育する豚6640頭を殺処分する方針。災害派遣を要請するため自衛隊とも調整している。感染ルートは不明としている。
同県によると、この養豚場では主に繁殖用の母豚などを飼育。ここで繁殖した子豚を同県田原市の関連農場のほか各地の農場に出荷しており、1月以降、長野、岐阜、三重、滋賀、大阪の計5府県に計1140頭を出荷したという。
豚コレラは昨年9月以降、岐阜県内の7例計8施設で発生が確認されている。岐阜、愛知両県では野生イノシシの感染も広がっていた。
東海農政局によると、愛知県の豚の飼育頭数は33万2700頭で全国10位。三河地域での生産が盛んで、ブランド豚も多い。
●愛知でも豚コレラ 業界関係者は感染拡大に危機感
毎日 2/5 20:22 【町田結子】
愛知県は5日、同県豊田市の養豚場で飼育していた豚6頭に食欲不振などの症状が発生し、うち県の検査で5頭から豚（とん）コレラの陽性反応が出たと発表した。愛知県内では198戸の養豚農家がある。2017年の産出額は257億円に上り、業界関係者は危機感を募らせる。
県畜産課によると、養豚は渥美半島や知多半島、西三河の海岸地域で特に盛ん。みかわポークやあつみポークなど多くのブランド肉が消費者に親しまれている。業界関係者によると、感染の疑いが出ている豊田市内の養豚場は県内外に子豚を出荷しており、売り上げはトップクラス。関係者は「感染が確定し子豚が出荷されていたら、そこら中の肥育農家に広がってしまうのでは」と険しい口調で話した。
県内最大規模の養豚会社「知多ピッグ」（同県常滑市）の都築周典社長（68）は「ついに来たか」と危機感をあらわにした。養豚場では子豚を自家繁殖しているため子豚感染は考えられないというが、「情報を集め、防疫対策を改めて徹底したい」と話した。
県畜産協会の神谷俊樹常務理事は「感染した豚が市場に流通することはないが、豚コレラが出たという風評被害が心配だ」と話している。
●豚コレラ、５府県に拡大 愛知から出荷 農相「重大な局面」
東京 2019年2月6日 夕刊
 愛知県は六日、県の遺伝子検査で豚コレラの陽性反応が出た同県豊田市の養豚場の豚の感染が国の検査で確定したと明らかにした。農林水産省によると、この養豚場が出荷した施設のうち、長野、岐阜、愛知、滋賀、大阪の養豚場でも感染を確認。昨年九月に岐阜市の養豚場で二十六年ぶりの発生が判明した豚コレラは五府県に拡大した。
吉川貴盛農相は六日、省内での対策会議で「極めて重大な局面を迎えている」と述べ、防疫措置の徹底を指示した。各府県は殺処分を進める。
愛知県は陸上自衛隊に災害派遣を要請し、豊田市の養豚場の全約六千六百頭の殺処分を始めた。半径十キロ圏にある六施設の計約千百頭の出荷も禁止した。
豊田市の養豚場は一月以降、長野県宮田村、岐阜県恵那市、愛知県田原市、三重県内、滋賀県近江八幡市、大阪府東大阪市の計六農場に子豚を出荷した。このうち、三重県以外の五農場で陽性を確認。東大阪市への出荷は一月十八日、近江八幡市が同三十一日、田原市が二月二日、恵那市は同三日だった。
宮田村への出荷は、豊田市の養豚場の豚に症状が出た後の五日午前七時ごろだったが、愛知県はこの段階では別の感染症を疑い、出荷自粛を要請したのは同日午前九時ごろだった。
愛知県によると、豊田市の養豚場が今月四日、豚に食欲不振などの症状があると県に連絡。五日の県の検査で五頭が陽性反応を示し、さらに詳細な国の検査で六日に確定した。県は九日までに殺処分を終え、十二日には豚の埋却や施設消毒などの防疫作業を完了させるとしている。
各府県によると、飼養頭数は東大阪市と近江八幡市の養豚場がそれぞれ約七百頭、田原市は約千六百頭、恵那市は約四千頭、宮田村は約二千四百頭。
豚コレラは昨年九月以降、岐阜県内の八施設で発生。野生イノシシの感染確認も相次いでおり、岐阜県内と県境の愛知県犬山市や同県春日井市で計百頭を超えた。
地元養豚関係者らには豚へのワクチン接種を求める意見があるが、農水省の小里泰弘副大臣は六日「飼養衛生管理基準を守ることで解決を目指す」と否定的な認識を示した。
●【速報】宮田の養豚場に出荷された豚 豚コレラ陽性
信毎2月6日
県は６日、愛知県豊田市から上伊那郡宮田村の養豚場に出荷された豚を検査した結果、豚コレラの陽性が確認されたと発表した。
●長野県で豚コレラ確認 約2500頭を殺処分
日経 2019/2/6 22:00
長野県は6日、宮田村の養豚場で豚コレラを確認したと発表した。愛知県豊田市の養豚場が5日に宮田村の養豚場に出荷した子豚80頭の遺伝子検査をしたところ79頭が陽性だった。県は養豚場で飼育する2444頭の殺処分を開始し、9日までに汚染物品も合わせた埋却や消毒など防疫措置を完了する予定。県内で豚コレラ発生が確認されたのは1982年以来。
子豚を運んだ同じトラックで宮田村の養豚場が長野県松本市の食肉処理場に5日に出荷した豚38頭も12頭が陽性で、すべて殺処分し埋却する。県は防疫対策を進めるため陸上自衛隊に災害派遣を要請した。宮田村の養豚場と合わせた3日間の動員人数は獣医師や自衛隊を含めのべ700人を予定している。
●大阪などで豚コレラ感染確認 兵庫県が警戒本部設置
神戸 2019/2/6 12:07
大阪府と滋賀県の養豚場での豚コレラ感染確認を受け、兵庫県は６日午前、警戒本部を設置した。
県によると、県内では神戸や姫路市など計２６戸の養豚場に約２万４００頭が飼育されている。県は岐阜市の養豚場での判明（昨年９月）以降、各養豚場に衛生管理の徹底などを求めている。また、県猟友会にも、山中でイノシシの死骸を発見した際に通報するよう要請。これまで４件の報告があったが、検査の結果いずれも陰性だったという。
県は、県内の養豚場や食肉センターについて、感染が確認された５府県の養豚場からの入荷実績の有無を確認している。
●豚コレラ5府県拡大「重大局面」 愛知・豊田の養豚場出荷で感染
共同 2019/2/6 12:11
愛知県は6日、県の遺伝子検査で豚コレラの陽性反応が出た同県豊田市の養豚場の豚の感染が国の検査で確定したと明らかにした。農林水産省によると、この養豚場が出荷した施設のうち、長野、岐阜、愛知、滋賀、大阪の養豚場でも感染を確認。昨年9月に岐阜市の養豚場で26年ぶりの発生が判明した豚コレラは5府県に拡大した。
吉川貴盛農相は6日、省内での対策会議で「極めて重大な局面を迎えている」と述べ、防疫措置の徹底を指示した。
愛知県は陸上自衛隊に災害派遣を要請し、豊田市の養豚場の全約6600頭の殺処分を始めた。半径10キロ圏にある6施設の計約1100頭の出荷も禁止した。
●豚コレラで1万5千頭規模殺処分 5府県に拡大
共同 2019/2/6 18:39
岐阜県内の施設で相次いでいた豚コレラは6日、長野、愛知、滋賀、大阪を含めた計5府県に広がったことが確認された。各府県は同日、それぞれの養豚場での殺処分などを実施した。対象は計1万5千頭規模に上るとみられる。
6日に感染が確定したのは5府県の養豚場6カ所。このうち愛知県豊田市の養豚場がほか5カ所に出荷していた。長野県宮田村へは豚に症状が出た後に搬出しており、農林水産省の小里泰弘副大臣は同日、一連の経緯を疫学調査チームで調べる意向を明らかにした。
三重県内の養豚場にも出荷されたが、同県は6日、全頭が陰性だったと発表した。
●回収ソーセージからアフリカ豚コレラ 関西国際空港
日経 共同 2019/2/6 20:39
農林水産省は6日、中国の吉林省から関西国際空港に到着した旅行客が持ち込もうとした豚肉ソーセージを回収し、検査したところ「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出たと発表した。アフリカ豚コレラは5府県への拡大を確認した豚コレラとは別の家畜伝染病で、致死率がさらに高いとされる。
旅行者の持ち込みでアフリカ豚コレラの陽性反応が出たのは8例目。日本ではアフリカ豚コレラの感染事例は確認されていない。発生国の中国では春節（旧正月）連休を迎えて日本への旅行客が増えており、農水省は監視を強化している。
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私のブログは「gooブログ」。今日２月６日午前１時～正午（予定）で「停止を伴うシステムメンテナンス」だと以前に告知があった（後掲）。「ブログトップ」も停止だから、ネットの世界では、外から見れない、「gooブログ」は存在しない、ということになる。
そこで早めに投稿しておく。もちろん、投稿してもメンテが済むまでは「見られない状態」。
（追記／同日朝・ブログが通常に見えて使える状態だから、「メンテ終了」か「途中で一時的な操作可能の状態かは不明」）
ともかく、今日は迷惑な「停止」に絡めて、トランプの中距離核戦力全廃条約・ＩＮＦ条約の「停止」のことを確認しておく。
ロシアも同調。世界は軍備拡張競争の時代に進むか、との懸念も出ている。
ひどい話。
●米、中距離核戦力全廃条約の破棄を正式表明／AFP 2019年2月1日
●プーチン露大統領、ＩＮＦ条約の履行停止 新兵器開発も指示／産経 2/2
●米がINF全廃条約脱退へ 軍拡競争につながる恐れ／テレ朝 2019年2月2日
●ＮＡＴＯ、ＩＮＦ破棄支持で結束 核軍拡に不安募る／産経 2019.2.2
●米国、ＩＮＦ離脱をロシアに通告 冷戦終結の象徴が消滅／朝日 2/3
●ロシア、ＩＮＦ条約履行停止を表明＝新型ミサイル開発へ／時事 2019年02月05日
●【社説】INF条約破棄、軍縮合意が意味失う時／ロイター 2019 年 2 月 4 日
【2/6】gooブログ サービス停止を伴うシステムメンテナンスのお知らせ 2019-01-23
この度、gooブログではリニューアル第一弾のため、
下記日程にてサービス一時停止を伴うメンテナンスを実施させていただきます。
2019年2月6日(水)午前１時 ～ 正午（予定）
■停止する機能 ブログに関するすべてのサービス
※ブログトップ(https://blog.goo.ne.jp)を含むすべてのページが停止します
ユーザーの皆様には大変ご迷惑をおかけ致しますが、ご理解とご協力を頂ければ幸いです。
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●米、中距離核戦力全廃条約の破棄を正式表明
AFP 2019年2月1日
【2月1日 AFP】米国は1日、ロシアと調印した歴史的な中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を正式に表明した。米国は、ロシアが同条約に違反していると主張している。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は同日声明を出し、米国は2日から「INF条約のあらゆる義務の履行を停止し、同条約を破棄する手続きに入る」と発表。「ロシアが違反しているミサイルや発射装置、関連機器をすべて廃棄して条約順守に立ち返らない限り、手続きは6か月以内に完了する」としている。
●プーチン露大統領、ＩＮＦ条約の履行停止 新兵器開発も指示
産経 2/2
【モスクワ＝小野田雄一、ワシントン＝黒瀬悦成】ロシアのプーチン大統領は２日、トランプ米政権がロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約破棄を発表したことを受け、ロシアも条約の履行義務を停止すると述べた。イタル・タス通信が伝えた。プーチン氏は「米国がＩＮＦを配備しない限り、ロシアはＩＮＦを展開しない」としながらも、米国に対抗して新たな極超音速の中・短距離ミサイル開発に着手するなどと表明。早くも６カ月後のＩＮＦ条約失効をにらんださや当てが始まっている。
●米がINF全廃条約脱退へ 軍拡競争につながる恐れ
テレ朝 2019年2月2日
アメリカはロシアとのINF（中距離核戦力）全廃条約について、ロシアの条約違反が続いているとして条約からの脱退を通告すると発表しました。
アメリカ、ポンぺオ国務長官：「これまでロシア側には30回以上にわたり、条約を守っていないと伝えてきた」
INF全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型のミサイルを禁止するもので、アメリカと旧ソビエトが東西冷戦中の1987年に調印しました。ホワイトハウスの声明によりますと、2日に脱退を通告した後、ロシア側が条約に違反するミサイルなどを廃棄しない限り、6カ月後に脱退が正式に確定することになるということです。アメリカの政府高官は「我々は脱退後、すぐにミサイル配備に動くわけではない」としていますが、中国も含めた3カ国の間で軍拡競争が激しくなる恐れがあります。
●ＮＡＴＯ、ＩＮＦ破棄支持で結束 核軍拡に不安募る
産経 2019.2.2
【ベルリン＝宮下日出男】トランプ米政権による米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄通告をめぐり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日、「完全に支持する」との声明を発表し、米欧同盟の結束を示した。ただ、条約が失われることで、欧州が再び核軍拡競争の舞台になることへの不安も出ている。
ＮＡＴＯは声明で、米国の破棄通告について露側の「重大な条約違反」が原因だと批判。失効までの６カ月の間に完全な順守状況に戻るよう求め、失効してもその責任は「ロシアが唯一負う」と断じた。
一方、メルケル独首相は「今後半年間を対話に使う」と表明。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も、ロシアに条約順守への説得を続けるとし、条約存続に向けぎりぎりまで外交努力を続ける考えを示した。
欧州は東西冷戦時代、当時のソ連の中距離ミサイルの標的にされ、ＩＮＦ条約によりその核の脅威から解放された。条約がなくなってロシアが核戦力を拡大した場合、欧州は抑止力均衡を保つため米国による「核の傘」の増強に頼る必要に迫られる。こうした状況は、米ソの核軍拡の前線にあった欧州の悪夢を想起させるだけに、条約破棄には慎重論も強かった。
米国の破棄通告表明を受け、欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は「超大国の対峙（たいじ）の場に戻るのを見たくない」と強調した。旧ソ連圏にあったハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「東西対立で敗北するのはいつも中欧だ」と悲観している。
ＮＡＴＯでは今後の対応をめぐる温度差も垣間見える。ドイツでは「核増強は誤った回答」（マース外相）との声が出る一方、ロシアへの警戒感が強いポーランドは自国へのミサイル配備も排除しない姿勢だ。今後の議論次第では加盟国の結束が試される。
●米国、ＩＮＦ離脱をロシアに通告 冷戦終結の象徴が消滅
朝日 2/3
米国、ＩＮＦ離脱をロシアに通告 冷戦終結の象徴が消滅
ポンペオ米国務長官は２日、ロシアとの間で締結している中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱をロシア側に正式に通告したと発表した。条約は規定に従って６カ月後に失効する見通し。１９８７年に結ばれ、米ソ冷戦終結を象徴する歴史的な条約が消え去ることになり、米ロ間のもう一つの核軍縮条約に対する影響への懸念も出始めた。
ポンペオ氏は声明で「ロシアが公然と条約に違反する中で、米国が条約に縛られるわけにはいかない」と述べた。条約は地上発射型の中距離ミサイル（射程５００～５５００キロ）の保有を禁じているが、米国はロシアの新型巡航ミサイル「９Ｍ７２９」の保有が条約違反だと主張している。
ポンペオ氏は今後６カ月間にロシアが完全かつ検証可能な形でミサイルと関連装備を廃棄しなければ、「条約は終わる」と強調した。離脱通告は「米国や同盟国の安全保障を守るための行動だ」と主張した。
一方のロシアは、９Ｍ７２９の射程が条約の対象外の４８０キロだと主張しており、１月に２回開かれた次官級協議も平行線に終わった。米ロが条約失効までに対立を解消するのは困難とみられている。
米国は今後、地上発射型中距離ミサイルの研究・開発に着手する。ロシアもプーチン大統領が２日に対抗措置として条約の履行停止を宣言しており、ミサイル開発を進める方針だ。
●ロシア、ＩＮＦ条約履行停止を表明＝新型ミサイル開発へ
時事 2019年02月05日
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２日、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を正式表明したことを受け、ロシアも条約義務の履行を停止すると発表した。プーチン氏は新型の極超音速中距離ミサイルの開発着手を承認した。
ロシア大統領府がプーチン氏とラブロフ外相、ショイグ国防相との会議内容を公表した。プーチン氏は「米国のパートナーは条約への参加停止を表明した。われわれも停止する」と発言。米国がミサイルの研究開発を発表したと指摘した上で「われわれも同様に行う」と対抗姿勢を示した。
プーチン氏はショイグ氏の提案を受け、長距離巡航ミサイル「カリブル」の地上発射型や、地上発射型の極超音速中距離ミサイルの開発着手を承認した。
一方で「支出を要する軍拡競争に入り込むべきではない」とも述べ、国防予算の枠内に収めるよう求めた。厳しい財政状況が念頭にあるとみられる。また米国が欧州などにミサイルを配備しない限り、「ロシアは欧州やその他の地域に短・中距離ミサイルを配備しない」とも語った。
●【社説】INF条約破棄、軍縮合意が意味失う時
ロイター 2019 年 2 月 4 日
トランプ米政権は1日、1987年に旧ソ連との間で締結された中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄すると正式に表明した。10年以上にわたるロシア側の条約違反が理由だ。敵対国との間での軍縮合意が機能することはめったにない。そして、あからさまな違反行為を米政府が見過ごすのであれば、それは機能し得ない。
米ソは1987年、射程500～5500キロの核ミサイル保有を禁止するINF条約に調印した。同条約が世界をより安全にすることはなかった。世界をより安全にしたのはソ連の崩壊だった。ウラジーミル・プーチン大統領の...
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年が明けてから「カードの会員情報を令状なく捜査機関へ提供」等の報道が続いている。
気持ち悪いというより恐ろしい社会。
これは、どうしても確認しておかないといけない。・・ということで、まず、「Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる」（共同）というカードのことを確認しておく。
あと、以下の通り象徴的な情報を押さえる。
なお、今朝の気温は０度あたり。ウォーキングは快適だろう。昨日２月４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４６０ 訪問者数１,６３０」。
★ TポイントとTカードの総合サイト[T-SITE]／Tカード基本情報 Tカードとは
●Ｔカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘／共同 2019/1/20
●Ｔカード情報、令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず／東京 2019年1月21日 ／日常的に情報照会 コンビニで身柄拘束も
●「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？／ITmedia 2019年01月21日
●Tカードの会員情報を令状なく捜査機関へ提供、2012年から CCCが声明／Traicy 2019年1月21日
●Ｔカード情報、令状なく当局に提供 今後は規約に明記へ／朝日 2019年1月21日
●ゲーム位置情報で捜査か 令状なく運営会社通じ／中日 2019年1月14日
●問われる警察への「任意」情報提供 異なる個人情報の扱い／毎日 1/22
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★ TポイントとTカードの総合サイト[T-SITE]
 Tカード基本情報 Tカードとは
Ｔカードは全国にあるＴポイントの提携先やインターネットの提携先で、ご利用金額に応じてＴポイントを貯める・使うことができる共通ポイントカードです。
1枚のカードで、さまざまなお店・サイトでポイントを貯めることができるので便利です
。Tカードは、全国の提携先でつくれます。
このようなTカードがあります。興味のあるTカードのボタンをクリックしてみましょう！
・・・(以下、略)・・・ |
●Ｔカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘
共同 2019/1/20
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。
●Ｔカード情報、令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず
東京 2019年1月21日
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」＝写真＝を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。
この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。
警察や検察の内部資料によると、Ｔカードの（１）会員情報（氏名、生年月日、住所など）（２）ポイント履歴（付与日時、ポイント数、企業名）（３）レンタル日、店舗、レンタル商品名－のほか店舗の防犯カメラ画像などを入手できるとしている。ポイント履歴やレンタル履歴は、過去十三カ月間保存と記載されていた。
問い合わせ先はＣＣＣ本社の一部に絞り、郵送で回答。照会方法は二種類あり、対象人物のカード番号か、住所、氏名、生年月日があれば調べられる。捜査当局は内部で、ＣＣＣから得た情報を本人に告げてはならず、察知されるような言動も慎むよう通達。特にレンタル履歴は厳重に取り扱うよう定めている。
ＣＣＣは二〇〇三年、ＤＶＤレンタルや書籍販売の「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を中心に、Ｔカードを使った共通ポイントサービスを開始した。
◆日常的に情報照会 コンビニで身柄拘束も
捜査当局はＴカードの履歴を対象者の「足跡」として、積極的に活用している。捜査関係者によると、ポイントサービスを展開するＣＣＣへの情報照会は日常的で、一度に数十件の照会をした部署も。数の多さにＣＣＣの回答が遅れがちとなり、利用ルールを守るよう当局内で周知されたこともあった。
捜査関係者によると、捜査関係事項照会はカード番号か、氏名、生年月日などで問い合わせる。一方、特定のレンタルビデオの利用者一覧という尋ね方では回答を得られないという。
ある事件では、捜査担当者が対象者のＴカードを照会したところ、ほぼ毎日、同じ時間帯に特定のコンビニに来店し買い物をしていると判明。店の防犯カメラの映像から本人と特定し、待ち伏せして身柄を拘束した。捜査関係者は「ポイントが付くのに、カードを提示しない理由はない」と話す。Ｔカードを貴重な情報源と位置付けている。
対象者がＴカードの会員かどうか分からなくても、氏名などで「取りあえず問い合わせる」ことも可能。そのせいか、各地の捜査当局から大量の照会が寄せられ、ＣＣＣが回答するまでに一カ月超かかった例も。この後、当局内では各部署に照会の必要性を吟味し、レンタル履歴の取り扱いには特に注意するよう求める通達が出たという。
●「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？
ITmedia 2019年01月21日
片渕陽平
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。
「Ponta」「dポイント」運営会社の見解は
カルチュア・コンビニエンス・クラブが1月21日に発表したリリース
CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。
ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T会員規約には明記がなかった」と報じられました。CCCの個人情報保護方針を読むと「法令で認められる場合」個人情報を第三者に提供するという記述はありましたが、CCCは「よりご理解いただけるよう、個人情報保護方針とT会員規約に明記する」とし、既に手続きを進めているといいます。
では、他の大手ポイントサービスではどのように対応しているのでしょうか。
Pontaを展開するロイヤリティ マーケティング（東京都渋谷区）の広報担当者は、取材に対し「捜査当局からの要請があった場合、法令に従い、捜査関係事項照会の手続きをした上で、必要な範囲で情報を提供している」と説明しました。
Pontaの公式サイトを見ると、個人情報保護方針には「原則として、ご本人の同意を得た場合を除き、個人情報の第三者提供を行いません」とした上で、「法令上許容される場合には、ご本人の同意を得ずに、関連する法令等に従い、第三者に対して個人情報を提供することがあります」と明記されています。
NTTドコモの広報担当者も「dポイントを含むサービス全般で、捜査当局から要請があった場合、捜査関係事項照会書をいただき、それに基づいて捜査に協力する場合がある」と回答しました。同社サイトでは、通信事業、クレジットカード事業など事業単位で示している個人情報保護方針で、個人情報を第三者に提供する条件を明記しているといいます。
このように“令状なしの情報提供”は、CCCに限った話ではなさそうです。
●Tカードの会員情報を令状なく捜査機関へ提供、2012年から CCCが声明
Traicy 2019年1月21日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、「Tカードの情報に関する一部報道について」と題した声明をウェブサイト上に発表した。
これは1月20日、共同通信がCCCが展開しているTカードの氏名や電話番号といった会員情報、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査機関へ提供していたと報じたことに対するもの。会員規約には捜査機関への情報提供を明記せず、当局も情報の保秘を徹底していたとしていた。
CCCは声明の中で、「2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、新たに施行された個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と当局への情報提供を認め、「T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、よりご理解いただけるよう、個人情報保護方針およびT会員規約に明記するようにいたします。個人情報保護方針およびT会員規約への明記につきましては、すでに具体的な手続きに着手しております」とした。
●Ｔカード情報、令状なく当局に提供 今後は規約に明記へ
朝日 2019年1月21日
ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２１日、Ｔカードの会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供していたことを認めた。今後は会員規約に明記するという。
ＣＣＣによると、従来は裁判所の捜査令状があった場合だけ個人情報を提供していたが、２０１２年からは「捜査関係事項照会書」があった場合にも捜査機関に協力してきたという。捜査関係事項照会書は刑事訴訟法に基づく手続きで、捜査機関が企業などの情報を求めるときに出すが、企業側が拒んでも罰則はない。
ＣＣＣは捜査機関への情報提供に関してこれまで会員規約に明示していなかった。「今後は個人情報の取り扱いについて個人情報保護方針およびＴ会員規約に明記する」としている。
●ゲーム位置情報で捜査か 令状なく運営会社通じ
中日 2019年1月14日
捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが分かった。検察の内部文書に取得方法を詳細に示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。
大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が「抜け道」になり得る。ＧＰＳを巡っては、二〇一七年三月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。
ゲームはスマホに搭載されているＧＰＳ機能を使うことで、移動距離を競ったり、特定の場所で発生するイベントを楽しんだりするなどして遊ぶことができる。
内部文書に記載されているゲーム運営会社は三社。いずれも自社のホームページに「政府機関からの要求で、個人情報を開示することがある」などと記している。この文書は共同通信が入手した、検察内部で共有されているリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」。リストによると、対象者のメールアドレスや氏名、住所、携帯電話番号などを三社に伝達すると、運営会社はそのユーザーが使うスマホの位置情報を提供する。うち一社については「参考事項」として、ゲームのサービスを開始した〇五年五月以降の全利用履歴が保存されているとの記載があった。
取材に対し、一社は「検察からは年間数件、請求がある。警察からはもっと多い。請求内容の詳細や対応の仕方は答えられない」と回答。別の一社は「そうした事実はない」とし、残り一社は取材に応じていない。
◆ゲーム会社は不適切
＜個人情報の取り扱いに詳しい森亮二弁護士の話＞ ゲーム運営会社が、捜査当局に令状なく利用者の位置情報を提供しているとすれば極めて不適切だ。ＧＰＳによる位置情報は、たとえ短期間だけでも、つなぎ合わせることで個人の自宅や仕事先、ライフスタイルを特定できる個人情報となり得る。ゲームアプリのダウンロード時に、位置情報取得に同意させたり、プライバシーポリシーに捜査当局への情報提供の可能性を記載したりしたとしても、それだけで適法になるとは限らない。当局は令状を取得すべきだし、ゲーム会社も安易な情報提供に対する批判を免れない。
●問われる警察への「任意」情報提供 異なる個人情報の扱い
毎日 1/22
捜査機関への個人情報の提供状況
企業や団体が所有する個人情報の任意提供を、警察や検察が求めるケースが出ている。任意提供は法律で認められた行為だが、企業による個人情報の提供はどこまで許されるか。情報化社会が進むなか、線引きが問われている。【佐久間一輝、片平知宏、奥山はるな、尾村洋介】
個人情報の扱いは企業によって大きく異なる。約6800万人の会員がいるポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、会員の個人情報について、裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供していた。任意提出を求められても拒否していたという。しかし、2012年以降、捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すよう方向転換した。「会員数が増え、社会的責任を果たすためにも捜査協力が必要と考えた」と同社は説明する。
こうした個人情報の提供について、CCCは会員規約に明記していなかった。同社は21日、個人情報保護方針を一部改訂した上、「規約に明記する」としている。
NTTドコモによると、携帯電話や同社が提供している「dポイントカード」の情報については、「捜査関係事項照会書」により捜査機関に提供するケースはあるが、利用者の通信履歴や位置情報など「通信の秘密」に該当する部分は令状なしに提供することはないという。同社は「令状なしで提供できる情報はケース・バイ・ケースだ」と話す。
捜査機関が「捜査関係事項照会書」を示して企業などに個人情報を求めることは、刑事訴訟法で認められた手続きだ。企業側が情報を開示することも法的に問題はない。個人情報保護法に関するガイドラインは「捜査関係事項照会や令状に対応する場合」であれば、あらかじめ本人の同意を得なくても情報を提供できるとしている。
現場の捜査員は「Tカードなどの情報を入手するのは捜査中の基本。すべて令状を取るのは手間が膨大になり非現実的だ」と強調する。警察幹部も「不特定多数の情報ではなく、捜査に必要な個別具体的な内容を収集している」と話す。
一方、情報提供の状況を公開している企業もある。
無料通信アプリのLINE（ライン）は、令状などに基づきLINEアプリの利用者の通信履歴などを捜査機関に提供し、その状況について16年下半期（7～12月）分から6カ月ごとに「透明性リポート」として公表している。
LINEが提供しているのは、事件の解決や身体・人命保護に必要な容疑者や被害者の情報。具体的には利用者のメールアドレスや電話番号、IDや通信情報（送信日時、送信元のIPアドレス）、最大7日分の文字チャットだ。チャットの提供は令状がある場合に限られ、さらに利用者が暗号化している場合は提供できない。動画や音声通話は開示していない。
最新のリポートは18年1～6月分。7カ国・地域の捜査機関から計1576件の要請を受け、うち1190件（対象回線数は1560回線）について情報を開示した。開示の根拠は令状に基づくものが1189件とほとんどで、「緊急避難」は日本での1件のみ、「捜査関係事項照会書」によるものはなかった。国・地域ごとの内訳では、日本の捜査機関からの要請が1347件、開示件数が1022件と、ともに最も多かった。
このほか、交通系電子マネー「PASMO」のシステムを利用する東京メトロや、「Suica」のシステムを利用するJR東日本、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する「ロイヤリティ マーケティング」（東京）などは、いずれも「捜査関係事項照会書」の提示があった場合、個人情報を提供している。
◇曽我部真裕・京都大教授（情報法）の話
個人情報保護法は、法令に基づく場合の第三者提供を認めている。捜査事項照会は刑事訴訟法に基づくものであるため、違法とは言えない。しかしCCCなどが集めている購買履歴は特定店舗ではなく、複数の店のものであり、またレンタル履歴は図書館の貸し出し履歴と似て思想・信条を類推することが可能であるなど、プライバシー侵害のリスクが大きく、令状を求める運用が望ましい。令状がないにしても警察との間で運用についての覚書を結んで公表するなど、適正性・透明性を確保する試みも求められる。
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愛知県知事選は昨日が投開票。ただ、ここは岐阜県だから当然、選挙区の外。
それにもかかわらず、私のブログへのネットのアクセス情報がどのようになるか注意していた。
理由は、４年前の愛知県知事選の時もブログの「愛知県知事選の候補者の選挙公報」に関するエントリーへのアクセスが多かったから。
ちなみに、昨日２月３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数７,５９２ 訪問者数３,６８４」。
ネット選挙の時代になり、ネットの使い方はとても重要。特に、争点が明確で、有権者が「少しでも情報を得たい」という選挙ほど明らかになる。今回、「候補者の選挙公報」のページに集中したことが立証された。
私のブログへのネットのアクセス情報を振り返ってみる。
告示の数日前、例えば１月１３日は、「閲覧数３,４９１ 訪問者数１,４２３」。
告示日の１月１７日は、４,７４２ １,６９５。通常より、１割から２割多いアクセス。
それが、投票前日の ２月２日は、閲覧数５,２７０ 訪問者数２,０９０。
投票日の２月３日は 閲覧数７,５９２ 訪問者数３,６８４。
これらを視覚的に分かる余に並べると・・
閲覧数 訪問者数
１月１３日 ３,４９１ １,４２３
１月１７日 ４,７４２ １,６９５
（中略）
１月２４日 ５,２５４ １,６７２
１月２５日 ５,７６３ １,４５６
１月２６日 ４,５６８ １,３３０
１月２７日 ５,２２１ １,４８３
１月２８日 ４,４８９ １,５４７
１月２９日 ４,４７８ １,６８７
１月３０日 ４,３５２ １,６１７
１月３１日 ４,３３２ １,７１９
２月 １日 ３,６４３ １,５８０
２月 ２日 ５,２７０ ２,０９０
２月 ３日 ７,５９２ ３,６８４。
もちろん、もっと詳しいデータの整理と分析は、別の時に改めてやってみよう。
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●大村氏が３選 投票率３５％、３番目の低さ
中日新聞 Webの2019年愛知県知事選の特集ページ 2019年2月03日
 愛知県知事選は３日投開票され、現職の大村秀章氏（５８）＝立憲民主、国民民主、公明推薦＝が、県労働組合総連合（愛労連）議長の新人榑松佐一氏（６２）＝共産推薦＝を破り、３選を果たした。
投票率は３５・５１％で、前回知事選（３４・９３％）を上回ったが、過去３番目の低さだった。
→記事全文へ
大村氏は名古屋市の事務所で支援者に感謝を伝え、「すべての人が輝く愛知をつくっていきたい」と力を込めた。
自民党県連の推薦も受け、国政の与野党の支援を受けた。業界団体や連合愛知の支持もあり、手堅く票を固めた。
選挙戦では「産業振興により雇用を拡大する好循環が生まれている」と２期８年の実績を強調。３期目には、２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりを進め、２２年のジブリパーク開業などを起爆剤にさらなる成長を目指すと訴えた。
榑松氏は、大村氏が推進する大型事業を見直して医療や福祉、教育に予算を重点配分する県政への転換を主張。「暮らしの土台を支える県政を実現する」と訴えたが、伸び悩んだ。
前回に続く与野党相乗りの現職と、共産推薦候補の新人が戦う構図で関心は高まらず、投票率は低水準となった。
●愛知県知事選、大村秀章氏が３選 共産系新顔を破る
朝日 2019年2月3日20時00分
愛知県知事選は３日投開票され、現職の大村秀章氏（５８）＝立憲、国民、公明、自民県連推薦＝が、新顔で県労働組合総連合議長の榑松佐一氏（６２）＝共産推薦＝を破って３選を果たした。投票率は３５・５１％（前回３４・９３％）だった。
大村氏は、２０２７年に名古屋―品川間で開業予定のリニア中央新幹線に向けた街づくりのほか、県内に集積する自動車産業や航空宇宙産業の強化などを掲げた。ＭＩＣＥ（国際会議など）を誘致する政策を示した一方、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致は公約に盛り込まなかった。
●愛知県の３市で市長選‥安城市は神谷氏、小牧市は山下氏、尾張旭市は森氏
CBC 4日01:08
３日は、愛知県知事選挙とともに、安城市、小牧市、尾張旭市でも市長選挙が行われました。
（安城市）
現職と新人２人の三つ巴となった安城市長選は、現職の神谷学さんが、３万８０００票あまりを獲得し、５度目の当選を決めました。
市政の刷新を訴え衆議院議員を辞職して市長選に臨んだ大見正さんは及びませんでした。
（小牧市）
また、現職と新人の一騎打ちとなった小牧市長選は、現職の山下史守朗さんが３度目の当選を決めました。
今回の市長選では、名鉄小牧駅前にある再開発ビルの整備計画が大きな争点となりましたが、計画推進を主張する現職が、見直しを訴える新人をおよそ７３００票、上回りました。
（尾張旭市）
前の市長の辞職に伴う尾張旭市長選は、無所属で自民党と公明党が推薦する森和実さんが初当選を決めました。
愛知県初の女性市長を目指した立憲民主党と国民民主党が推薦する新人の大島もえさんとの差は、９８０票あまりの激戦でした。
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数日前のブログで「◆岐阜県公式発表 豚コレラへの対応状況／岐阜県で７例目豚コレラ、１８００頭殺処分」としてその時の状況を記録した（２０１９年１月３０日ブログ）。
さらに、なんとその翌日、「本巣市の養豚場で全約７８０頭の殺処分」との報道。
「地元県」の住民、しかも１０数キロ圏内に居る者として状況を継続して記録しておく。今日は「イノシシ」に焦点を当てて、次を記録しておく。野生界にも確実に広がっている。
なお、今朝の気温はマイナス２度。ウォーキングは途中から防寒の上衣を脱いだ。昨日２月１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,６４３ 訪問者数１,５８０」。
●豚コレラ 制限 全て解除／日本農業 2019年01月27日／１１月の２例目発生から続いていた、豚コレラに伴う制限区域は全て解除した。しかし、県内や隣接する愛知県でウイルスを持った野生イノシシが今も見つかっており、引き続き警戒を続ける。
●豚コレラの移動制限解除 岐阜・関市の養豚場 ／日経 2019/1/26／ 野生イノシシでも相次ぎ、岐阜県は25日、同県美濃加茂市の山中でわなにかかっていたイノシシが陽性だったと発表。県内で感染が確認されたのは１０５頭となった。感染野生イノシシは愛知県内でも見つかっており・・
●今年は亥年だが、イノシシにとっては受難の…／「ビューポイント」 編集局 2019/1/30／昨年暮れに岐阜県で豚コレラが発生し、約８０００頭の豚が殺処分された。昨日も新たな感染が見つかりさらに１６００頭を処分するというが、野生のイノシシにも感染が広がっている。
●県内での子豚売買、不安的中 本巣で豚コレラ／岐阜 2019年01月31日 ／野生イノシシから飼育豚への感染が指摘されたこれまでとは異なり、子豚の売買を通し人の手で感染が広がった事例といえ、関係者はショックを隠し切れない。
●２５００頭超の殺処分完了、岐阜 豚コレラで３カ所 本巣市の養豚場で全約７８０頭の殺処分／福井 2019年1月31日／養豚場から半径３〜１０キロにある同県関市の養豚場とイノシシを飼育している民家、食肉処理場の計３施設に対し出荷やふんなどの運び出しを禁じた搬出制限は２月１８日午前０時に解除となる見通し。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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●豚コレラ 制限 全て解除
日本農業 2019年01月27日
岐阜県は２６日午前０時、昨年１２月２５日に関市の養豚場で発生した豚コレラ６例目について、同農場から半径３キロ未満の移動制限区域を解除した。１１月の２例目発生から続いていた、豚コレラに伴う制限区域は全て解除した。しかし、県内や隣接する愛知県でウイルスを持った野生イノシシが今も見つかっており、引き続き警戒を続ける。
移動制限区域の解除は、６例目となった養豚場での８０８３頭の殺処分、消毒など防疫措置の完了から２８日後に異常がないことを確認したため。移動制限区域内には養豚場が２戸あった。
豚コレラは昨年９月、国内で２６年ぶりに発生が確認された。これまで豚・イノシシ飼養施設での発生は６例。養豚農家は２例にとどまるが、岐阜県畜産研究所や県農業大学校、岐阜市畜産センター公園といった公立の施設での発生が相次ぎ、管理・防疫体制が問われた。
野生イノシシでの発生は１月２５日現在、岐阜県で計１０５頭。飼養施設での移動制限はなくなったが、野生イノシシの課題は残したままで、行政は対策を継続する方針だ。
岐阜県はウイルスを持った個体が広がらないように、県内４地域で重点的に捕獲・検査を行う。捕獲は１月２４日までで６１１頭、死亡報告は７６頭。野生イノシシの拡散防止では、ワイヤメッシュ柵や、山と里の間の草を刈り払う緩衝帯作りなども続けていく。併せて有識者会議を開き、効果的な取り組みを進めていく。対策の継続のため、来年度の予算措置も検討する。
●豚コレラの移動制限解除 岐阜・関市の養豚場
日経 〔共同〕 2019/1/26 0:12
岐阜県は26日、昨年12月に豚コレラが発生した同県関市の養豚場から半径3キロで飼料やふんなどを運ぶことを禁じた移動制限を解除した。これにより一連の豚コレラでの制限は全てなくなった。
対象は2養豚場と食肉処理場。経営への影響などを考慮して出荷は既に認められている。
豚コレラは岐阜市の養豚場で昨年9月、国内で1992年以来となる感染が判明し、これまでに計6施設で発生した。関市の養豚場は6例目で、12月25日に確認された。
■岐阜の野生イノシシ感染は105頭に
野生イノシシでも相次ぎ、岐阜県は25日、同県美濃加茂市の山中でわなにかかっていたイノシシが陽性だったと発表。県内で感染が確認されたのは105頭となった。
感染野生イノシシは愛知県内でも見つかっており、岐阜県は県内の飼育施設に、イノシシの侵入防止や飼養衛生管理の徹底を呼び掛け、警戒を続ける。
●今年は亥年だが、イノシシにとっては受難の…
「ビューポイント」 編集局 2019/1/30
今年は亥年だが、イノシシにとっては受難の年となりそうだ。昨年暮れに岐阜県で豚コレラが発生し、約８０００頭の豚が殺処分された。昨日も新たな感染が見つかりさらに１６００頭を処分するというが、野生のイノシシにも感染が広がっている。
豚はイノシシが家畜化したものと言うけれど、見た目は大分違う。しかしイノシシも豚コレラに感染するということで、この類縁性も納得できる。
●県内での子豚売買、不安的中 本巣で豚コレラ
岐阜 2019年01月31日 08:07
岐阜県各務原市の養豚場で２９日に確認された家畜伝染病「豚（とん）コレラ」の感染は、本巣市内の養豚場にも拡大した。野生イノシシから飼育豚への感染が指摘されたこれまでとは異なり、子豚の売買を通し人の手で感染が広がった事例といえ、関係者はショックを隠し切れない。
本巣市の養豚業者の関係者とみられる男性は３０日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「残念ながら豚コレラ陽性反応出てしまいました」と報告した。
昨年１０月まで、本巣市の養豚場に子豚を出荷していた愛知県内の養豚業の男性（４９）は「同業者として残念でならない。（本巣市の農場関係者と）電話で今朝話したが泣いていた。明日はわが身だ」と表情を曇らせた。
十年来の付き合いだったが、岐阜県内での豚コレラの発生を受けて「お互いのため」と取引を中断した。悩んだ末の決断だったが不安は的中し、本巣市の養豚場は全頭を殺処分する事態に見舞われた。
出荷元の各務原市の農場は子豚を搬出する３日前に県の清浄性検査を受け、異常は確認されなかった。「検査時にウイルスが持ち込まれた可能性もあるのでは」と男性。行政の対応は後手に回っているとした上で、「豚コレラの問題で関東の客から嫌がられるようになり、（一部の出荷が）動かない」と肩を落とした。
恵那市の業者は「豚コレラが流行している状況で、県内の業者同士のやり取りはまずかったかもしれない」と指摘する。出荷する農家の豚が病気に感染すれば、買い受ける農場も被害に遭う恐れがあるためだ。この業者は以前から飼育豚の３分の１を繁殖させ、残りを愛知、静岡両県内から仕入れている。一方で「買う方も売る方も信頼関係で成り立っている。豚コレラの発生を受けて、全ての業者がすぐに県内からの購入をやめることも難しい」と一定の理解も示した。
●２５００頭超の殺処分完了、岐阜 豚コレラで３カ所
福井 2019年1月31日 午前10時22分
岐阜県は３１日、豚コレラが発生した同県各務原市の養豚場が出荷した子豚が感染していた同県本巣市の養豚場で、全約７８０頭の殺処分を終えたと発表した。各務原市の養豚場を発端とする処分が全て完了。３カ所で計約２５４０頭に上った。
また、２９日に感染を確認した各務原市の養豚場では全１６１１頭の死骸埋却や施設の消毒などの防疫作業を完了した。養豚場から半径３〜１０キロにある同県関市の養豚場とイノシシを飼育している民家、食肉処理場の計３施設に対し出荷やふんなどの運び出しを禁じた搬出制限は２月１８日午前０時に解除となる見通し。
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厚労省による統計不正は長年だから、日本経済の実態の偽装とも言えそう。
そこに加わった、昨年から「さらに上乗せになるように基準を変更」したというのは、アベノミクスの偽装そのもの。安倍政権と官僚の意思統一か。
基幹統計という国のカタチを整理するデータなのに、またまだ不正が出てきそう・・・
ここのところの解明状況につき、東京新聞がわかりやすので幾つかを記録、他にも・・・
なお、今朝の気温は２度。ウォーキングは快適に行けそう。昨日１月３１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３３２ 訪問者数１,７１９」。
●実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める／東京 2019年1月31日 朝刊
●景気拡大揺るがす統計不正 発覚後も１８年賃金過大伸び率公表／東京 1月30日 朝刊
●不正調査前提に予算計上か 厚労省幹部「長期間継続」／共同 2019/1/31 00:29
●厚労省また“不適切”な基幹統計、問題のある統計２３に拡大／tbs 1月28日
●統計不正 後手に回る厚労省の対応…与党いらだち、じわり危機感／毎日 1月29日
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●実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める
東京 2019年1月31日 朝刊
 毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。
同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。
この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。
企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。
しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。
今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。
屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。
●景気拡大揺るがす統計不正 発覚後も１８年賃金過大伸び率公表
東京 2019年1月30日 朝刊
政府は二十九日に景気拡大が戦後最長になった可能性を公表しましたが、裏腹に景気の実感に直結する賃金統計の信頼が揺らいでいます。要因の一つに、厚生労働省が毎月勤労統計の不正が発覚した後も、実態より過大な二〇一八年の賃金伸び率を公表し続けていることがあります。問題点を整理しました。 （渥美龍太）
Ｑ 一八年の賃金伸び率がおかしいのですか。
Ａ はい。野党やエコノミストらが「賃金の伸び率を政府が良く見せようとしているのではないか」と疑っているのがこの年です。厚労省は二十三日、一二～一八年の賃金伸び率が正しい値に近づくように再集計しましたが、一八年だけは今も公表の数値が明らかに過大です。
Ｑ どういうことですか。
Ａ 一八年は不正の影響以外に算出の基準を変更したという別の要因があり、再集計値を額面通りには受け止められないからです。例えば、ボーナスなどを含めた一八年六月の現金給与総額は、二十一年ぶりの伸びといわれた前年同月比３・３％増を再集計によって２・８％増に下方修正しました。しかしこの２・８％も実態を示していません。
Ｑ なぜですか。
Ａ 厚労省は一八年に賃金の算出基準を伸びやすくなるように変えたのに、変更前の一七年の賃金とそのまま比較しているからです。
Ｑ 基準を変えれば伸びるのは当たり前だと。
Ａ そうです。政府統計を統括する統計委員会は昨年九月の段階で、一八年分の正式の賃金伸び率は実態を表していないと認め、基準をそろえた値を見るべきだと指摘しました。基準をそろえると六月は１・４％増、最近の推移でも大きな伸びではありません。
Ｑ 情報発信のやり方がおかしいのですか。
Ａ はい。厚労省は二十九日の野党ヒアリングで、伸び率は１・４％を見るべきだとようやく認めました。しかし、発表資料の中では２・８％を正式な公表値とし、１・４％を「参考」などとしています。厚労省は偽装の疑いをかけられている以上、基準変更の「からくり」を丁寧に説明する必要があります。
●不正調査前提に予算計上か 厚労省幹部「長期間継続」
共同 2019/1/31 00:29
厚生労働省の賃金構造基本統計を巡る不正問題で、厚労省の担当部署が、本来の訪問調査ではなく、不正な郵送調査を前提に、予算を計上していた可能性があることが30日、分かった。宮川晃厚労審議官は総務省統計委員会に「（不正が）かなり長い間行われていたようだ」と説明。明確に不正を認識しながら、総務省からの点検指示を受けるまで明らかにせず、組織的に隠蔽されていた疑いも浮上した。
厚労省は不正の実態を内部で検証する方針だが、先に問題が発覚した毎月勤労統計では特別監察委員会の中立性を巡って与野党から厳しい批判を浴びている。賃金構造統計についても追及が強まるのは必至だ。
●厚労省また“不適切”な基幹統計、問題のある統計２３に拡大
tbs 1月28日
国の５６ある基幹統計のうち２２の統計で不適切な処理が見つかっていた問題で、総務省は厚生労働省で新たに問題が見つかったと発表しました。
「私どもとしても、極めて残念なことと思っている」（総務省 横田信孝政策立案総括審議官）
総務省によりますと、新たに問題が見つかったのは、厚労省がとりまとめる「賃金構造基本統計」で、調査員自ら調査票の配布や回収をするべきところ、ほぼ全ての事業所で郵送で行っていたということです。また、本来は調査対象となっている「バー、キャバレー、ナイトクラブ」について、調査の対象から外していました。
これで、５６ある基幹統計のうち、２３の統計で問題が見つかったことになります。総務省は今後、国の統計を議論する統計委員会で、基幹統計以外の２３３の一般統計も点検する方針です。
●統計不正 後手に回る厚労省の対応…与党いらだち、じわり危機感
毎日 2019年1月29日 20時27分
毎月勤労統計の不正調査問題で厚生労働省の対応が後手に回り、政府・与党はいら立ちを募らせる。2018年度第2次補正予算案や19年度予算案審議への影響に加え、昨年の裁量労働制の異常データ問題などのように、政権運営そのものに波及しかねないと懸念しているためだ。首相官邸はあくまで厚労省や総務省に対応を委ねる構えだが、与党厚労族らにはじわりと危機感が広がる。
参院本会議で審議が止まり、議長席横に集まった議運委理事の与野党議員らの協議を待つ安倍晋三首相（前列左から2人目）＝国会内で2019年1月29日午後2時3分、川田雅浩撮影
「厚労省は何を考えているんだ。特別監察委員会の聞き取りに省幹部が同席していたのに報告さえなかった」。官邸幹部は厚労省への不信感を隠さず、追加処分の可能性にも言及。石田真敏総務相は29日の記者会見で「（聴取は）第三者的にきちんとやるのが重要だ」と不快感を示した。
公明党は同日の厚労部会の予定を変更し、統計問題の説明を求めたが、同省は「調査中」を連発した。高木美智代厚労部会長は「組織的な隠蔽（いんぺい）があったかが大きな問題。『消極的な隠蔽』も視野に究明すべきだ」と指摘した。
この日は、勤労統計を巡る聴取の7割弱を身内の厚労官僚だけで行っていたことも発覚。予算審議への影響に気をもむ自民党幹部が「算数からやり直せ」とこき下ろすなど、厚労省への風当たりは強まる一方だ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「根本氏の下でいくら議論しても、次から次へと疑念が生じるだけだ」と根本氏の辞任を求め、立憲幹部は「根本氏はもたない。どうやって辞めさせるか戦術を練る」と意気込む。
ただ、問題を厚労省にとどめておきたい政権中枢からは「厚労省で適切に対応するだろう」（菅義偉官房長官）、「奮起を促したい」（自民・二階俊博幹事長）と人ごとのような発言も相次いだ。自民の厚労相経験者は「自分が言うのも何だが、厚労省は終わっている。信頼回復なんて程遠い」と不安を口にした。【村尾哲、小田中大】
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