組織体制や政治手法がしっかり確立しているように見える日本でも、硬直化した組織ゆえにさまざまな問題が発生している。
決まったルーチンの範囲で、これまでに経験してきたことをこなすのは得意かもしれない。しかし、その反面、そのしくみの範囲外の、例えば緊急事態宣言下でのオリンピックとか、コロナウィルスの感染爆発の防止などの緊急事態への柔軟な対応はほぼ無能であることをさらけ出している。
無駄な議論による意思決定スピードと質の低下などだ。中でも統率者のリーダーシップ不足は大きな要因の１つだ。
なによりも、緊急事態下では、様々な機能の組織が一枚岩となって対応することが望まれる。しかし、人は自分を最優先に考える傾向にあるため、統率する者が不在であれば、それぞれが自分の利益を優先する主張を行うようになる。
こうした場合、多くの企業では、企業組織の硬直化からの脱皮、すなわち新陳代謝による若返りを図るのが常だ。
日本の政治もそのトップが、全体の進むべきゴールを示し、そのゴールを目指すためにそれぞれが何をすべきか、どのように考えるかを示すことで、政界全体を巻き込むことが重要と思う。
このパラリンピックの開催に当たっては、政党を超えた若手政治家の与野党大連立での専門家の意見を聞く公聴会を行い、東京都知事を交えた専門委員会でオリンピックを開催するリスクをきちんと見極める必要がある。そうしたことを踏まえて、都知事は国民に説明をする。専門委員会での決定に首相は口を挟まず、責任だけを取る。
今のコロナの状況は、準戦時下に近い。老化した組織では身動きすら難しい。
