商業登記事務の集中化と不動産登記規則等の一部改正

　７月２２日（火）に不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第４６号）が公布され、同日施行されているところであるが、法務省より、

「法人が不動産登記の申請をする場合、不動産登記規則第３６条等の規定により、資格証明情報の省略等の取扱いが認められていたところですが、本改正省令によって商業・法人登記事務の集中化実施後・・・従前のとおりの取扱いをすることができるよう所要の規定の整備がされました・・・登記の適正かつ迅速な処理の観点から、上記の資格証明情報の添付省略の取扱いを受けようとする場合には、申請情報に可能な限り、会社法人番号を表示していただきますよう御協力をお願いしたい」

旨の協力要請があったようである。今後商業登記事務の集中化が順次進められていくが、集中化実施後の登記所に不動産登記の申請をするにあたって資格証明情報の添付省略の取扱いを受けようとする場合には、申請情報に会社法人番号を表示するように留意されたい。

ｃｆ．　平成２０年６月６日付「『不動産登記規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集」

登記識別情報制度に関するアンケートについて

　日司連会員専用ＨＰであるＮＳＲ－２で、登記識別情報制度に関するアンケートが行われている。締切りは、８月４日（月）。司法書士の皆さん、ご協力を。

「通達準拠 会社法と商業登記」

小川秀樹・相澤哲編著 「通達準拠　会社法と商業登記」（金融財政事情研究会）
http://store.kinzai.jp/book/11332.html

　平成１８年度及び平成１９年度に法務省民事局商事課に在籍していた方々の手になる解説書。会社法施行後の商業登記実務の変更点等も織り込まれているようである。お奨め。