諮問が消えた。政治的影響？

法制審議会９月開催予定表
http://www.moj.go.jp/SHINGI/houseishin_yotei.html

　９月１７日の諮問が消えた。政治的影響？

公益社団法人総合紛争解決センター

　昨日の記事で，「一般社団法人総合紛争解決センター」と書いたが，既に平成２１年９月３日付けで公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第４条の規定に基づく認定を受けており，「公益社団法人総合紛争解決センター」でした。お詫びして，訂正します。

ｃｆ． 公益社団法人総合紛争解決センター

区分建物に係る図面情報に関するご注意

区分建物に係る図面情報に関するご注意 by 登記情報提供サービス
http://www1.touki.or.jp/news/info09_005.html

・京都地方法務局不動産登記部門
・神戸地方法務局尼崎支局
・和歌山地方法務局岩出出張所

　なぜか上記３庁だけのようですが。

「商業登記法」の英語訳

　「商業登記法」の英語訳が「日本法令外国語訳データベースシステム」において，公表されている。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1863&vm=04&re=01

ｃｆ．　標準対訳辞書データ
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/dict/download?re=01

司法書士法第三条第二項第二号の規定に基づく認定を受けた者の公告

司法書士法第３条第２項第２号の規定に基づく認定を受けた者の公告（法務省）
http://kanpou.npb.go.jp/20090911/20090911g00196/20090911g001960030f.html

　無事修了された方，お疲れさまでした。残念だった方，捲土重来を期待します。

ｃｆ． 平成２１年９月２日付「司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２１年９月１日付け）について」

消費者庁，悪徳商法の利益没収へ法整備

日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090911AT2C1001T10092009.html

　従来から国民生活審議会でも議論されていた不法な利益の没収，そして被害者への分配のための制度が法制化の動き。民主党もマニフェストに盛り込んでいたが，消費者庁発足後，迅速な対応である。適格消費者団体が訴訟を遂行できるように，法改正が行われる見込みであるが，民主党提案のような「消費者団体訴訟法案」となるのか，消費者契約法等の一部改正となるのか，どちらがよいでしょうね。

近畿司法書士会連合会のＴＶＣＭ

　近畿司法書士会連合会のＴＶＣＭが最近朝日放送（ＡＢＣ）で，on air されている。昨夜は，報道ステーションの終わりに流れていた。

　実施すること自体は，役員なのでもちろんわかっていたが，昨年も実施したにもかかわらず，生で見る機会にめぐまれなかったため，ＴＶでは「初見」。近畿２府４県と，福井，三重及び徳島の皆さんは，ぜひ注意して見てください。

　ご覧になりたい方は，こちらからどうぞ。
http://kinshiren.com/