戸籍の電子化時に，入力漏れ

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY200909010464.html

　登記のコンピュータ化の際にも，同様の移記漏れがあり得る。したがって，コンピュータ化後の登記記録を妄信せずに，コンピュータ化前の閉鎖登記簿を確認することも，司法書士の実務としては，必要な作業である。

消費者庁HP

消費者庁ＨＰ
http://www.caa.go.jp/

　開設されている。

事業承継税制関係通達のあらまし

「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正のあらまし（情報）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/090709/index.htm

　事業承継税制関係通達の「あらまし」が公表されている。

ｃｆ．　平成２１年７月２日付「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」

「債権法の改正」の諮問

法制審議会９月開催予定表
http://www.moj.go.jp/SHINGI/houseishin_yotei.html

　法制審議会（第１５９回）が９月１７日に開催予定であるが，「債権法の改正」が諮問されるのであろうか。

司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２１年９月１日付け）について

司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２１年９月１日付け）について
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/NINTEI/090901/index.html

　今年の合格率は，５９．９％である。