合同会社の利用拡大

愛媛新聞記事
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140106/news20140106420.html

　愛媛県における２０１２年の合同会社の設立件数は，会社法施行当初（２００６年）の３倍に増えているそうだ。

　全国的にも，２００６年の３３９２件から，２０１２年の１０８８９件と，約３．２倍に増加している。

ｃｆ．　平成２５年７月３日付け「合同会社の設立の件数が増加傾向」

国会議員の資産公開のルール

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140106-OYT1T00906.htm?from=ylist

　ワタミの創業者である渡辺美樹参議院議員が提出した資産等報告書にワタミ関係株式の記載がないというお話。

　これは，衆参両議院議長の協議決定による「国会議員の資産等の公開に関する規程」第１条第２項の規定により，「法（政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律）第２条第１項第５号の株券は、資本金の額が１億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る」とされているかららしい。

ｃｆ．　政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成四年十二月十六日法律第百号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04HO100.html

国会議員の資産等の公開に関する規程
http://ja.wikisource.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E8%B3%87%E7%94%A3%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%8F%E7%A8%8B

　この規程の直近の改正は，会社法施行後の平成１９年６月であるし，有限会社は，会社法上の株式会社であるから，有限会社だから適用除外という解釈はおかしい。有限会社の株式についても当然に資産等の公開の対象であると解すべきであろう。

　それにしても，非上場会社の株式に関して，「資本金の額が１億円以上」という基準は，何故か。抜け道を設けたとしか言い様がないですね。

法務省が「相続法制等に関するワーキングチーム（ＷＴ）」（仮称）を設置

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000e040160000c.html

　婚外子法定相続分に関する民法改正を受けて，配偶者の相続分等を見直す改正作業が行われる。

　「債権法の改正」の次は，「相続法の改正」，「物権法の改正」・・・と続くとみられていただけに，小手先の改正ではなく，相続法制全体の見直しがされることを期待したい。

「監査等委員会設置会社」の生みの親

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKDZO64875750U4A100C1TCJ000

　武井一浩弁護士のお話です。