宗教法人の不動産の処分と上納金を巡るトラブル

中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014010990085842.html

　真言宗における内紛である。上納金として３％も納める必要があるそうだ。合理性はなさそうであるし，これは，当然課税対象となる収益であろう。

歴史都市京都の町並みを継承しつつ，細街路の安全を確保し，建替え等を可能とする新たな制度（２）

【平成25年度終了】歴史都市京都の町並みを継承しつつ，細街路の安全を確保し，建替え等を可能とする新たな制度に関する市民意見募集について
http://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/tokei/0000159648.html

　意見募集の結果が公表されている。

　京都司法書士会も意見を提出しています。

取締役の任務懈怠による会社に対する損害賠償責任は，商行為によって生じた債務ではない

最高裁平成２６年１月３０日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83896&hanreiKbn=02

【裁判要旨】
１　商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は，民法所定の年５分である
２　商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る


「商法２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任は，取締役がその任務を懈怠して会社に損害を被らせることによって生ずる債務不履行責任であるが，法によってその内容が加重された特殊な責任であって，商行為たる委任契約上の債務が単にその態様を変じたにすぎないものということはできない（最高裁平成１８年（受）第１０７４号同２０年１月２８日第二小法廷判決・民集６２巻１号１２８頁参照）。そうすると，同号に基づく損害賠償債務は，商行為によって生じた債務又はこれに準ずるものと解することはできない」

「商法２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は，期限の定めのない債務であって，履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当である」


　平成１７年改正前商法第２６６条第１項第５号に相応するのは，会社法第４２３条第１項であるが，「法令又は定款違反の責任」ではなく，「任務懈怠責任」と規定されている。