スーパー・ファストトラック・オプション異聞

　令和３年２月１５日から利用可能となったスーパー・ファストトラック・オプション（設立登記と定款認証の同時申請」であるが，誤った申請が多く，施行日から３月末までに申請のあった約１５０件のうち，実に７５％が不備があり，完了に至らなかった（やり直し等を余儀なくされた。）という問題であるが・・・。

　どうやら，主たる原因は，「定款認証のみ」の場合も，「同時申請」の場合も，同一の「電磁的記録の認証の嘱託」フォームにたどり着くことにあるようだ。

　誤ったとされる申請も，実は同時申請しているわけではなく（登記申請情報を送信しているのではなく），普通に「定款認証のみ」の手続をしている際に，「電磁的記録の認証の嘱託」画面でうっかり「設立登記との同時申請」を選択してしまっているだけであるようだ。

　したがって，もちろん，登記所の方では，何が起こっているのかも知らず，公証役場ばかりが「同時申請来た！・・・違った！」と大騒ぎしているのであろう。

　そもそも「定款認証のみ」の場合と「同時申請」の場合とでは，入口が違うのであるから，同一のフォームにせず，「定款認証のみ」の場合には，嘱託のフォームで「設立登記との同時申請」を選択できないようにしておけば，上記のような誤りは起こり得ないのだが。

法務大臣閣議後記者会見の概要「所有者不明土地問題解決のための民法等改正案に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年４月２０日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00191.html

〇　所有者不明土地問題解決のための民法等改正案に関する質疑について
【記者】
 所有者不明土地問題を解決するための民法など関連法の改正案が，本日の参議院法務委員会で採決され，近く成立する見通しです。
 同法案には，相続登記の義務化や手続の負担軽減，相続した土地を国庫に帰属させられる制度などが設けられています。
 大臣の所感と今後の所有者不明土地問題を巡る取組についてお願いします。

【大臣】
 今回提出しております２つの法律案でありますが，所有者不明土地の発生の予防と利用の円滑化の両面から，総合的に民事基本法制の見直しを行うもので，所有者不明土地問題の抜本的な解決に資するものと考えております。
 本日も参議院法務委員会で質疑が行われる予定でございまして，充実した御審議をいただいた上で，速やかに成立させていただけるよう，引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思っております。
 その上で，両法律案が成立した場合には，その施行に向けてしっかりと取り組んでいく所存でございます。
 まず，両法律案に盛り込まれました各種の新制度がございます。その適切な実施・運用のためには，新制度の趣旨・内容につきまして，国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
 関係機関・関係団体とも連携しつつ，効果的な周知・広報活動に努めてまいりたいと考えております。
 また，両法律案におきましては，法務省・法務局において新たな業務を担うことになる施策も数多くございます。その取組につきましては，計画的に体制を整え，十分な事前準備をしてまいりたいと思っております。
 法務省といたしましては，民事基本法制及び民事法務行政を所管する立場から，引き続き，所有者不明土地問題の抜本的解決に向けまして，関係省庁とも連携しつつ，しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。