相続・資産税の判例紹介

相続・資産税の判例紹介
https://maselaw.hatenablog.com/

　第１弾は，「企業の創業者が後妻の子の家族らとの間で行った養子縁組が、先妻の子の遺留分を抑制しようとするものであっても直ちに縁組意思を欠くものとはいえないとされた事例」（東京地裁令和３年８月４日判決）が紹介されている。

　租税判例に精通されている弁護士間瀬まゆ子先生が開設された判例紹介ブログである。

戸籍法の見直し，要綱案がまとまる

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA020NJ0S3A200C2000000/

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968561000.html

　本日，法制審議会戸籍法部会が要綱案を取りまとめた。

　政府は，今国会に改正法案を提出し，令和６年度中に施行される見通し。戸籍を有する者は，施行から１年以内に本籍地や住民票がある地方自治体の役所に対して読み仮名を申請しなければならない。

ｃｆ．　法制審議会－戸籍法部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003012

滋賀県米原市，空き家の相続登記促進事業に関する協定を民間企業と締結

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000019.000080229&g=prt

　空き家の相続登記の促進が図られることはよいことであるが，司法書士会と連携して欲しいものである。

共同親権か現行の単独親権か

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE107W70Q3A110C2000000/

　元裁判官である瀬木比呂志明治大学専任教授と，棚村政行早稲田大学教授のコメントが掲載されている。

「棚村氏と瀬木氏の意見はともに「冷静に話し合える父母なら共同親権でもいいが、離婚時の支援体制を充実させないまま導入すれば苦しむ親子が増える」という方向性だ。」（上掲記事）

　切り取られたコメントからは，両教授がどういう立場なのかがわかりづらい。棚村教授は，単独親権と共同親権の選択制が適しているという立場である。