法務局における遺言書の保管等に関する省令等の一部を改正する省令案

「法務局における遺言書の保管等に関する省令等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080390&Mode=0

１　改正の趣旨
　遺言書情報証明書の交付請求等における手続を簡略化するため、及びその他所要の整備を行うため、次に掲げる省令について改正を行うものである。

２　改正の概要
（１）法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部改正
　現在、遺言書情報証明書又は関係遺言書保管通知の写しを添付した場合は、遺言書情報証明書の交付等の請求書のうち、遺言者の最後の住所・本籍等及び相続人の氏名・住所等の記載を要しないとされているところ、請求人の負担軽減の観点から、遺言書情報証明書が交付等されている場合には、上記項目の記載を要しないとするものである。
　また、法人でない社団又は財団は、受遺者となることが可能であり、遺言書情報証明書の交付の請求主体となるところ、現在、その手続が明らかでないことから、これを明らかにするものである。
　さらに、遺言書の保管の申請書の添付書類として、遺言者の氏名、出生の年月日、住所、本籍（外国人にあっては国籍）及び戸籍の筆頭者を証明する書類並びに遺言書情報証明書の交付等の請求書の添付書類として、相続人の住所を証明する書類は、官庁又は公署の作成したものは作成後三月以内に限られているが、これを見直すものである。

（２）法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部改正
　利用者の利便性向上のために遺言書の保管に関する事務に関する管轄区域を見直すものである。

３　施行期日
公布日：令和５年５月１日（予定）
ただし，２（２）については，令和５年５月２９日（予定）

景品表示法改正案を閣議決定

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20230228-VJASTCV3MNNZJHTUNUF4VMH754/

　本日，閣議決定がされた。主な改正事項は，次のとおり。

１　事業者の自主的な取組の促進
〇　確約手続の導入
・ 優良誤認表示等の疑いのある表示等をした事業者が是正措置計画を申請し、内閣総理大臣から認定を受けたときは、当該行為について、措置命令及び課徴金納付命令の適用を受けないこととすることで、迅速に問題を改善する制度の創設（第26条～第33条）
〇　課徴金制度における返金措置の弾力化
・ 特定の消費者へ一定の返金を行った場合に課徴金額から当該金額が減額される返金措置に関して、返金方法として金銭による返金に加えて第三者型前払式支払手段（いわゆる電子マネー等）も許容（第10条）

２　違反行為に対する抑止力の強化の見直し
〇　課徴金制度の見直し
・ 課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握することができない期間における売上額を推計することができる規定の整備（第８条第４項）
・ 違反行為から遡り10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対し、課徴金の額を加算（1.5倍）する規定の新設（第８条第５項及び第６項）
〇　罰則規定の拡充
・ 優良誤認表示・有利誤認表示に対し、直罰（100万円以下の罰金）の新設（第48条）

３　円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等
〇　国際化の進展への対応
・　措置命令等における送達制度の整備・拡充、外国執行当局に対する情報提供制度の創設（第41条～第44条）
〇　適格消費者団体による開示要請規定の導入
・　適格消費者団体が、一定の場合に、事業者に対し、当該事業者による表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の開示を要請することができるとともに、事業者は当該要請に応ずる努力義務を負う旨の規定の新設（第35条）
※ 　本改正法案は原則として、公布の日から１年半を超えない範囲内において政令で定める日から施行

ｃｆ．　　消費者庁
https://www.caa.go.jp/law/bills/#211

大阪司法書士会「民間事業者の登記申請書等の自動生成サービスについての会長声明」

大阪司法書士会
https://www.osaka-shiho.or.jp/info/202302_post-20230227.html

「民間事業者の登記申請書等の自動生成サービスについての会長声明」が発出されている。