日司連
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/55653/
日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2023/230216.html
「家族法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書が公表されている
日司連は，「乙案（単独親権）」（現行民法第８１９条の規律を維持し、父母の離婚の際には、父母の一方のみを親権者と定めなければならないものとする。）に賛成。日弁連は，「現時点においては一致した意見を表明することが困難である」。
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/55653/
日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2023/230216.html
「家族法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書が公表されている
日司連は，「乙案（単独親権）」（現行民法第８１９条の規律を維持し、父母の離婚の際には、父母の一方のみを親権者と定めなければならないものとする。）に賛成。日弁連は，「現時点においては一致した意見を表明することが困難である」。
令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00498.html
「相続土地国庫帰属制度について、令和５年２月２２日（水）から、全国の法務局・地方法務局の本局において、対面相談・電話相談の対応を開始します。
相談はインターネットでの事前予約制になりますので、相談を希望する方は、以下の内容をよく確認の上、予約をお願いします。」
本局のみの対応である。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00498.html
「相続土地国庫帰属制度について、令和５年２月２２日（水）から、全国の法務局・地方法務局の本局において、対面相談・電話相談の対応を開始します。
相談はインターネットでの事前予約制になりますので、相談を希望する方は、以下の内容をよく確認の上、予約をお願いします。」
本局のみの対応である。
京都司法書士会
https://siho-syosi.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/20230217.pdf
大阪弁護士会
https://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2023/oba_spk-304.pdf
⼦育て改⾰のための共同親権プロジェクト／⼿づくり⺠法・法制審議会
https://joint-custody.org/2216
「家族法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書が公表されている。
https://siho-syosi.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/20230217.pdf
大阪弁護士会
https://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2023/oba_spk-304.pdf
⼦育て改⾰のための共同親権プロジェクト／⼿づくり⺠法・法制審議会
https://joint-custody.org/2216
「家族法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書が公表されている。
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080289&Mode=0
「外国会社の日本における代表者」の印鑑の提出等に関する規定の新設等の整備がされる。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080289&Mode=0
「外国会社の日本における代表者」の印鑑の提出等に関する規定の新設等の整備がされる。
日司連には，国際室渉外業務推進部会が置かれており，司法書士の渉外業務に関する推進を担っています。最近では，月報司法書士の「付箋」のコーナーで登記関連の情報を提供しているほか，「国際的司法書士業務」の不定期連載も始まっています。
政府が進める外国からの投資促進による等，不動産登記と会社登記の両面において，「外国人」「外国会社」「在外邦人」等が登場することは増加の一途をたどっており，司法書士業務において「渉外問題」に関する理解は必須となりつつあります。
後掲バックナンバーを是非御覧ください。
木曽雄高「国際的司法書士業務の論点 国際的な信託の準拠法についての省察－不動産登記の観点を中心に－」（月報司法書士２０２３年２月号）
※ 近々配布予定。
亀崎絹子「司法書士業務と外為法」（月報司法書士２０２２年１１月号）
※ 近々ＨＰで公開予定。
木曽雄高「国際的司法書士業務の論点─国際送金を巡る現状─」（月報司法書士２０２２年９月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/55496/
亀崎絹子「アメリカ合衆国における法人登記制度～司法書士業務との関連において（２）」（月報司法書士２０２２年７月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/55078/
亀崎絹子「アメリカ合衆国における法人登記制度～司法書士業務との関連において（１）」（月報司法書士２０２２年６月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54964/
亀崎絹子「外国への住所変更に伴う所有権登記名義人住所変更登記」（月報司法書士２０２２年３月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54437/
林誠一「コロナ禍における入国制限と在留資格喪失に伴う所有権登記名義人住所変更登記」（月報司法書士２０２２年３月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54437/
政府が進める外国からの投資促進による等，不動産登記と会社登記の両面において，「外国人」「外国会社」「在外邦人」等が登場することは増加の一途をたどっており，司法書士業務において「渉外問題」に関する理解は必須となりつつあります。
後掲バックナンバーを是非御覧ください。
木曽雄高「国際的司法書士業務の論点 国際的な信託の準拠法についての省察－不動産登記の観点を中心に－」（月報司法書士２０２３年２月号）
※ 近々配布予定。
亀崎絹子「司法書士業務と外為法」（月報司法書士２０２２年１１月号）
※ 近々ＨＰで公開予定。
木曽雄高「国際的司法書士業務の論点─国際送金を巡る現状─」（月報司法書士２０２２年９月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/55496/
亀崎絹子「アメリカ合衆国における法人登記制度～司法書士業務との関連において（２）」（月報司法書士２０２２年７月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/55078/
亀崎絹子「アメリカ合衆国における法人登記制度～司法書士業務との関連において（１）」（月報司法書士２０２２年６月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54964/
亀崎絹子「外国への住所変更に伴う所有権登記名義人住所変更登記」（月報司法書士２０２２年３月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54437/
林誠一「コロナ禍における入国制限と在留資格喪失に伴う所有権登記名義人住所変更登記」（月報司法書士２０２２年３月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54437/
