司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

「相続登記の義務化」認知度調査結果,認知度が伸び悩んでいる?

2023-12-27 01:30:20 | 不動産登記法その他
時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122600330&g=soc

新制度の認知度調査結果 by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00502.html

「同省の担当者は「開始まで残り100日を切ったが、認知度が伸び悩んでいる。広報戦略を見直さなければならない」と話した。」(上掲時事通信記事)

「相続登記の義務化を「聞いたことがある」と答えた人は、約 58%。他方で、相続登記の義務化 を 「よく知らない」 「全く知らない」 と答えた人は、約67%」(認知度調査結果)

 これは,「聞いたことがある」が過半数なので,御の字であろう。


Q13 今後、あなたが相続した不動産の相続登記の手続をすることになった場合、どのように対応すると思いますか。
・ 専門資格者に依頼する(司法書士、弁護士等) 38.3%
・ 自分で調べて自ら手続を行う  37.1%

 ん~,拮抗している・・。


Q15 今後、あなたが相続することになった場合に、様々な相続の問題について、誰に相談すると思いますか。
・ 市役所等の自治体  32.5%
・ 法務局  26.4%
・ 司法書士  25.4%

 ん~,ここは,まず司法書士に相談して欲しいですね。

cf. しほサーチ
https://souzoku.shiho-shoshi.or.jp/lp/
※ スマホなら,現在位置から最寄りの司法書士を探すことができます。
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定款認証の見直し,来年1月からモデル定款の試行がスタート

2023-12-27 01:06:50 | 会社法(改正商法等)
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300521000.html

「公証役場で公証人と面会して行う手続きをウェブ会議システムを利用してオンラインで行えるようにする」
「オンラインでの手続きは2023年度中の開始を目指す」

 既に実施されているはずだが,記者の誤解?

「必要事項の入力が少ない定款のフォーマットをスタートアップ企業向けに導入したうえで、公証人が原則48時間以内に手続きを終えるようにする」
「定款のフォーマットは1月10日から東京都と福岡県で試行的に運用を始める」

 ええっ??

 公証人の認証がなければ,会社法第30条違反である。「閣議了解」で特区を認める??(というわけにもいかないはず。)

 それとも「モデル定款」に認証をする?(公証人手数料を安くする?)
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