「官報の発行に関する法律」の施行期日は，令和７年４月１日

官報について by 内閣府
https://www.cao.go.jp/others/soumu/kanpo/index.html

　令和７年（２０２５年）４月１日に「官報の発行に関する法律」が施行される。

「この法律の施行により、従来、紙の印刷物として発行されてきた官報が電子化されることとなります。」

　というわけで，同日以降，商業登記の実務において，添付書面としての「官報により公告をしたことを証する書面」は，電磁的記録（ＰＤＦ）を添付しなければならないことになる（現在は，紙でも，ＰＤＦでも，いずれでも可。）。

※　施行期日を定める政令は，令和６年９月２７日に公布されている。

京都市「家事調停委員による無料家事調停相談会」

家事調停委員による無料家事調停相談会の開催 by 京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000334483.html

「京都市及び京都家事調停協会では、家事調停委員による「無料家事調停相談会」を開催します。
　離婚問題や子どもとの面会交流や養育費などの家庭に関する悩みごとについて、家事調停委員（弁護士・司法書士を含む。）が調停手続やその利用方法を丁寧にお答えします。」

・　開催日時　　令和７年２月１５日（土曜日）１０：００～１５：３０（受付時間：１０：００～１５：００）
・　会場　　　　京都府立総合社会福祉会館　ハートピア京都

商業登記等事務取扱手続準則

商業登記等事務取扱手続準則（平成１７年３月２日民商第５００号通達（最終改正　令和６年１２月２日））
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部等の施行に伴う改正後の準則が掲載されている。

不動産登記事務取扱手続準則

不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年２月２５日法務省民二第４５６号通達（最終改正 令和６年１２月２日））
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00465.html

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部等の施行に伴う改正後の準則が掲載されている。

京都市の住民票の写しの様式が変更

この１月から京都市の住民票の写しの様式が変更されている。

「京都市全区において、住民基本台帳（住民票の発行、転入、転出）を管理するシステムが変更となります。
　これに伴い、住民票の様式変更等が生じる一方、一般的な「新システム導入の影響」による窓口での混乱が予想されます。」
https://www.city.kyoto.lg.jp/shimogyo/page/0000335325.html


　Ａ４横置きが縦置きに変ったのは，よいとして・・。

　住所移転の変更証明書として利用しようとする場合には，諸々不都合（証明すべき事項の記載がない。）があるようなので，御注意を。

　例えば，「前住所」の欄がなくなっており，代わりに「転入前住所」欄が新設。申請の際に申出をしないと，「前住所」は記載されないようになったらしい。ただし，「住所を定めた日」は，本来どおり，現住所に移転した日。したがって，同じ区内での住所移転の経緯が不明・・。

相続登記の義務化等に関する認知度等調査結果の概要

相続登記の義務化等に関する認知度等調査結果の概要 by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00674.html

　認知度としては，十分だと思われる。高みを目指せば，切りはないので。