新しい「官報情報検索サービス」

新しい「官報情報検索サービス」ご提供について
https://www.npb.go.jp/catenews/other_news/kanpojokenhenko.html

　有料の「官報情報検索サービス」の取扱いが次のとおり変更される。

「提供に当たっては・・・・・プライバシーに配慮する必要があるため、現サービスを変更することとなりました」

「裁判所公告等プライバシー配慮が必要な記事」については，令和７年４月１日以降，

・　日付検索のみ可能（記事検索の対象から除外）
・　テキストデータ取得不可のＰＤＦで提供

となる。

令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について

令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html

「令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のため、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づいて職権で登記を行う仕組みが開始します。
　ただし、登記官が所有者の住基ネット情報を検索するためには、所有者から氏名・住所のほか、生年月日等の「検索用情報」をあらかじめ申し出ていただく必要があります。
　そこで、上記の職権で登記を行う仕組みの開始に先立ち、令和７年４月２１日から、所有権の保存・移転等の登記の申請の際には、所有者の検索用情報を併せて申し出る（申請書に記載する）ことが必要になります。

　また、令和７年４月２１日時点で既に所有者として登記簿に記録されている方についても、検索用情報を申し出ることができるようになります。
　このページでは、これらの申出の方法等について掲載しています（詳細については、順次更新する予定です。）。

　検索用情報の申出を済ませておけば、住所等変更登記が義務化された後も、義務違反に問われることがなくなるという便利な制度です」