法務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年3月4日(火))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00593.html
「続きまして私から、登記情報連携の推進について申し上げます。
法務省は、不動産や会社法人の登記情報を保有しておりますが、行政デジタル化の推進のため、デジタル庁と連携し、国や地方の行政機関の端末で、登記情報を直接かつ直ちに確認することを可能とする取組を進めております。これにより、国民の皆様方が各種行政手続において登記事項証明書を添付していただく必要がなくなり、また、行政機関の職員の方が法務局の窓口に赴くことなく登記情報を取得することが可能となります。そうしたことを通じて、国民の皆様方の負担軽減、あるいは行政機関の業務の効率化が期待されるところです。この取組について、これまでは、一部の地方公共団体等との間で試行的に実施されてきましたが、大きなコスト削減効果が見込まれるため、令和7年度から地方公共団体の利用を大幅に拡充することとしました。より多くの地方公共団体に、この取組を利用していただくために、本日から、全国8都市において説明会を開催し、地方公共団体の皆様方に直接御説明して利用を呼びかける機会を設ける予定です。
法務省としては、本取組の利用拡大を積極的に進め、デジタル化の推進及び利便性の向上に一層努めてまいります。」
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00593.html
「続きまして私から、登記情報連携の推進について申し上げます。
法務省は、不動産や会社法人の登記情報を保有しておりますが、行政デジタル化の推進のため、デジタル庁と連携し、国や地方の行政機関の端末で、登記情報を直接かつ直ちに確認することを可能とする取組を進めております。これにより、国民の皆様方が各種行政手続において登記事項証明書を添付していただく必要がなくなり、また、行政機関の職員の方が法務局の窓口に赴くことなく登記情報を取得することが可能となります。そうしたことを通じて、国民の皆様方の負担軽減、あるいは行政機関の業務の効率化が期待されるところです。この取組について、これまでは、一部の地方公共団体等との間で試行的に実施されてきましたが、大きなコスト削減効果が見込まれるため、令和7年度から地方公共団体の利用を大幅に拡充することとしました。より多くの地方公共団体に、この取組を利用していただくために、本日から、全国8都市において説明会を開催し、地方公共団体の皆様方に直接御説明して利用を呼びかける機会を設ける予定です。
法務省としては、本取組の利用拡大を積極的に進め、デジタル化の推進及び利便性の向上に一層努めてまいります。」