法務省民事局民事法制管理官始関正光編著
「Ｑ＆Ａ平成１６年改正会社法」－電子公告制度・株券不発行制度－（商事法務）
９月末に刊行予定であったのだが、電子公告規則等も織り込んでようやく出版された。立法担当官の解説でもあり、とりあえずは座右に必要。
「Ｑ＆Ａ平成１６年改正会社法」－電子公告制度・株券不発行制度－（商事法務）
９月末に刊行予定であったのだが、電子公告規則等も織り込んでようやく出版された。立法担当官の解説でもあり、とりあえずは座右に必要。
どうなる！どうする！「団体訴権」－「連絡会議」１周年記念シンポジウム－
内閣府の消費者団体訴訟制度検討委員会では、２月から各論の議論が始まります。一体、訴権団体の要件はどうなるのか、訴権対象範囲は？など最新の情報を報告していただき、訴権団体をどのように作っていくのかを含めて議論をしたく思います。
日時：２００５年２月２６日（土）１４：１５～１６：３０
場所：エルおおさか（大阪府立労働センター）６階６０６号室
（京阪電車「天満橋」・地下鉄谷町線「天満橋」下車、西へ徒歩５分）
～プログラム～
１．基調報告（インタビュー形式）
「消費者団体訴訟制度とは？内閣府検討委員会の議論は？」
長野浩三弁護士（消費者団体訴訟制度検討委員会委員）にインタビューいたします
２．パネリストの発言（問題提起）
①「訴権団体をどう作るか」坂東俊矢京都産業大学法学部教授（消費者団体訴訟制度検討委員会委員）
②「警告書活動を旺盛に」黒木理恵弁護士（ＮＰＯ消費者ネット関西理事）
③「消費者問題をめぐる各地の動き」(日生協関西地連)
３．会場との意見交換
４．まとめ 野々山宏弁護士（消費者団体訴訟制度を考える連絡会議代表幹事）
主 催：消費者団体訴訟制度を考える連絡会議
問合せ：全大阪消費者団体連絡会 ＴＥＬ（０６）６９４１－３７４５
申込み：ＦＡＸ（０６）６９４１-５６９９（全大阪消費者団体連絡会）
内閣府の消費者団体訴訟制度検討委員会では、２月から各論の議論が始まります。一体、訴権団体の要件はどうなるのか、訴権対象範囲は？など最新の情報を報告していただき、訴権団体をどのように作っていくのかを含めて議論をしたく思います。
日時：２００５年２月２６日（土）１４：１５～１６：３０
場所：エルおおさか（大阪府立労働センター）６階６０６号室
（京阪電車「天満橋」・地下鉄谷町線「天満橋」下車、西へ徒歩５分）
～プログラム～
１．基調報告（インタビュー形式）
「消費者団体訴訟制度とは？内閣府検討委員会の議論は？」
長野浩三弁護士（消費者団体訴訟制度検討委員会委員）にインタビューいたします
２．パネリストの発言（問題提起）
①「訴権団体をどう作るか」坂東俊矢京都産業大学法学部教授（消費者団体訴訟制度検討委員会委員）
②「警告書活動を旺盛に」黒木理恵弁護士（ＮＰＯ消費者ネット関西理事）
③「消費者問題をめぐる各地の動き」(日生協関西地連)
３．会場との意見交換
４．まとめ 野々山宏弁護士（消費者団体訴訟制度を考える連絡会議代表幹事）
主 催：消費者団体訴訟制度を考える連絡会議
問合せ：全大阪消費者団体連絡会 ＴＥＬ（０６）６９４１－３７４５
申込み：ＦＡＸ（０６）６９４１-５６９９（全大阪消費者団体連絡会）
