「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について

「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について　by 金融庁
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=225009008&OBJCD=&GROUP=

　意見募集は、６月８日（月）まで。

「民法の現代化で『雇用』はどうなるのか」

「民法の現代化で『雇用』はどうなるのか」（日経BizPlus）
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

　一読をお薦めします。

奄美の公設事務所問題で日弁連が相談会を開催

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090511ddlk46040328000c.html

　奄美の公設事務所の元所長を務めた弁護士に対する損害賠償請求訴訟が多数起こされている問題で、日弁連が相談会を開催したようだ。

参議院消費者問題に関する特別委員会公聴会の開催

　明日（１２日）１０：００から、参議院消費者問題に関する特別委員会において公聴会が開催される。

ｃｆ． 消費者問題に関する特別委員会公聴会の公述人公募のお知らせ
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h21/shouhishatoku_kochou.html

　義本みどりさん（兵庫県但馬生活科学センター）、吉田直美さん（盛岡市消費生活センター）、佐藤加奈江さん（長崎市消費者センター）、長野浩三さん（弁護士・京都消費者契約ネットワーク事務局長）ほかの皆さんが、公述人として、意見を述べる予定である。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090511_5

　なお、公聴会の模様は、参議院インターネット審議中継で、視聴可能である。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

「新担保・執行法講座〈第4巻〉〔動産担保・債権担保等、法定担保権〕」

佐藤歳二・山野目章夫・山本和彦編「新担保・執行法講座〈第4巻〉〔動産担保・債権担保等、法定担保権〕」（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896285208

　大きな変貌を遂げた担保・執行制度について、実体法・手続法の理論的な部分は主に各領域を専門とする研究者が最新の学説状況を踏まえて考察し、実務的な要素を多く含む項目は裁判官、弁護士及び司法書士等が実務の最新状況を織り込んで留意点等を詳説した書。

「民法改正を知っていますか？～全容・諸論点早わかりＱ＆Ａ～」

東京弁護士会法友全期会債権法改正プロジェクトチーム編
「民法改正を知っていますか？～全容・諸論点早わかりＱ＆Ａ～」
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896285321

　必ずしも「早わかり」とはいかないが、概要把握のために、ざっと見ておくべきでしょう。

機関投資家の議決権の行使状況を公表へ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090509AT2C0400108052009.html

　金融庁が、機関投資家の議決権の行使状況を公表するように義務付ける方向。

　「株主利益の重視」が必ずしもよいとは限らないが、経営陣が私益に走ることへの抑止力にはなるであろう。

相続税の申告期限の延長に関するQ&A

相続税の申告期限の延長に関するＱ＆Ａ by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/090401/qa.htm

　平成２１年度税制改正において、非上場株式等について相続税の納税猶予制度が創設されたことに伴うものである。

法教育プロジェクトチームを立ち上げました！

法教育プロジェクトチームを立ち上げました！by 法務省
http://www.moj.go.jp/KANBOU/houkyouikupt.html

　裾野が拡がることを期待したいですね。

ｃｆ．　平成２１年４月１３日付「法務省に「法教育プロジェクトチーム」が発足」

労働問題テーマに高校へ出前授業

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050700046&genre=F1&area=K00

シンポジウムも開催されます。

日時　平成２１年５月１７日（日）１３：００～
場所　京都司法書士会館（京都市中京区柳馬場通夷川上ル）
参加費　５００円。
問合せ先　実行委員会事務局ＴＥＬ０７５(２４１)１１１２

ｃｆ． 司法書士法教育ネットワーク
http://www.jcmo.zaq.ne.jp/laweducation/

京都司法書士会も法教育事業を実施しています。
http://www.t-step.biz/ks/　（動画もご覧いただけます。

http://www.siho-syosi.jp/education/index.htm

「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正について

「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正について
～職場における心理的負荷評価表に新たな出来事の追加等の見直しを行う～
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0406-2.html

「精神障害等に係る労災認定については、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（平成１１年９月１４日付け基発第５４４号。以下「判断指針」という。）に基づき、判断指針別表１「職場における心理的負荷評価表」（以下「評価表」という。）により、業務による心理的負荷の強度等について評価し、業務上外の判断を行ってきたところであるが、判断指針策定以降、労働環境の急激な変化等により、業務の集中化による心理的負荷、職場でのひどいいじめによる心理的負荷など、新たな心理的負荷が生ずる出来事が認識され、評価表における具体的出来事への当てはめが困難な事案が少なからず見受けられる」ことから見直しが行われたものである。

「別冊ＮＢＬ No.１２６ 債権法改正の基本方針」

「別冊ＮＢＬ No.１２６　債権法改正の基本方針」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/7098.html

　先日のシンポジウムは、所用により参加できなかったので、こちらで概観したいと考えている。

司法書士が騙されてしまった詐欺事案

投資詐欺の実態 Vol.2 「泣き寝入りした司法書士」in Moneyzine
http://moneyzine.jp/article/detail/146?p=2

　ありそうな話である。報酬を「新株予約権」で受領したという話は、稀に聞くこともあり、それはそれでよいのかもしれないが、「出資を・・」と来たら、さすがに注意すべきであろう。「断る力」が必要である。そもそも儲け話であれば、易々とお鉢は廻ってこないものである。ちなみに、私は、上場、非上場を問わず、株式投資はやらないことにしているので、いずれも一度もありません。

　皆さんもお気をつけください。

憲法と裁判員制度

朝日新聞記事「憲法草案に「陪審制を」　弁護士らの願い、６３年後結実」
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200905010335.html

朝日新聞記事～最高裁長官記者会見
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200905020186.html

　裁判員制度は違憲か？について、最高裁長官は、
「裁判になれば中立・公正な立場からどのような問題があるか判断する。いま制度を広報しているから全部合憲の判断か、というと別の問題だ」
と教科書どおりの回答である。

専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/senmon/index.html

(13) 公認会計士の業務
(14) 弁護士の業務
(15) 建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）の業務
(16) 不動産鑑定士の業務
(17) 弁理士の業務
(18) 税理士の業務
(19) 中小企業診断士の業務

　何故、司法書士の業務は、列挙されていないのだろうか？