司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

エッフェル塔,ストライキで閉鎖

2013-06-27 09:01:20 | 国際事情
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/t10015586281000.html

 こういうこともあるんですね。今日(27日)には,通常営業に戻るそうですが,損害額も相当でしょう。
コメント

債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書

2013-06-26 20:04:42 | 会社法(改正商法等)
債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書の公表について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00131.html

 債権譲渡の対抗要件制度を見直し,対抗要件として登記の役割を拡大する制度を導入することの是非を検討するための調査研究報告である。

 私は,登記一元化案には,消極である。簡易に対抗要件を取得することができる現行制度の維持が望ましいという考えである。
コメント

「成年被後見人の選挙権の行使に関する成年後見人の行動指針」

2013-06-26 18:42:11 | 家事事件(成年後見等)
京都司法書士会HP
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20130626.pdf

 公職選挙法の改正により成年被後見人の選挙権が回復されたことに伴い,京都司法書士会では,上記のとおり,「成年被後見人の選挙権の行使に関する成年後見人の行動指針」を制定いたしました。

 他士業団体も含めて,おそらく全国初だと思います。

cf. 共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062601002115.html

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130626000155

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/elc13062702130000-n1.htm
コメント (3)

出家して改名し住宅ローン詐欺

2013-06-26 11:01:02 | いろいろ
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130626000030

 出家して法名を得ると,当該法名への名の変更(戸籍法第107条の2)が容易に認められていること利用しての詐欺行為である。

 戦前は,出家すると戸籍からも抹消されていたそうだが。

 作庭家の重森三玲(しげもり・みれい)がこの手法を用いて改名した話は有名である。

cf. wikipedia「重森三玲」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E6%A3%AE%E4%B8%89%E7%8E%B2
コメント

会社情報の公表予定時刻前のウェブサイトへの掲載等に係る有価証券上場規程等の一部改正について

2013-06-25 20:52:17 | 会社法(改正商法等)
会社情報の公表予定時刻前のウェブサイトへの掲載等に係る有価証券上場規程等の一部改正について
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000003hyz6.pdf

1.公表予定時刻より前の自社のウェブサイト等における会社情報の取扱い
 上場会社は、適時開示が求められる会社情報について自社のウェブサイト等の公開ディレクトリに保存するときは、TDnetによる当該会社情報の開示後に行うか、又は公表予定時刻よりも前においてパスワード管理等のアクセス制限を行うこととします。
コメント

平成25年版消費者白書

2013-06-25 20:49:11 | 消費者問題
平成25年版消費者白書
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html

 消費者庁が公表している。
コメント

行政不服審査制度の見直し方針

2013-06-25 20:42:37 | いろいろ
行政不服審査制度の見直し方針 by 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000014.html

 下記のとおりですが・・・。


3.代理人制度
 個別の士業への代理権の付与については、今般の行政不服審査制度の見直しとは別に検討されるべき。

【説明】
 個別の士業への代理権の付与については、それぞれの士業の性格を踏まえて検討されるべきものであり、今般の行政不服審査制度の見直しとは、必ずしも趣旨・目的を同じくするものではないと考えられる。
コメント

「復興庁職員の情報発信に関する規程」の制定

2013-06-25 11:14:33 | 東日本大震災関係
「復興庁職員の情報発信に関する規程」の制定について by 復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/06/20130621_jyouhouhassin.pdf

 常識の部類に属する事柄ばかりであり,敢えて「規程」として設けるほどの価値があるのか・・・。
コメント

死後もネットを漂う「故人情報」

2013-06-23 22:27:59 | いろいろ
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20130622-OYT1T00585.htm?from=ylist

 運営会社は,アカウントは本人だけの『一身専属制』のものとみなして,相続の対象にならない,と解釈して,対応しているそうだ。

 果たしてそうであろうか? そのような取扱いをするのであれば,せめて利用規約にその旨の定めを置いておくべきであろう。
コメント

相続税の立替えサービス

2013-06-22 11:59:08 | 不動産登記法その他
日経記事(有料会員限定)

 不動産仲介会社が,同社を通じて不動産を処分して相続税を納税する場合に限り,売却代金の一部を前渡しする「立替えサービス」を導入するのだそうだ。1年経っても不動産が売れない場合には同社が買取りをするとのこと。

 法的には,同社が不動産を取得した相続人との間で売買契約を締結して「手付金」を交付する,というだけの話のような感だが。
コメント

東京家裁,成年後見に関する運用の厳格化

2013-06-22 10:31:08 | 家事事件(成年後見等)
 6月20日付け讀賣新聞によれば,弁護士による成年後見制度を悪用した着服事件が相次いでいることを受け,東京家裁は,今月から,弁護士については,弁護士会から提出を受けた名簿に登載された者しか後見人に選任しない運用を始め,年に1度の事務報告書の提出を厳守させ,提出が遅れた場合は解任などの厳しい措置で臨むことにしたのだという。弁護士会も,家裁への報告書の提出の有無をチェックするそうだ。
コメント

関西電力の取締役会議事録の閲覧請求が許可

2013-06-22 09:56:36 | 会社法(改正商法等)
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130621/waf13062120340031-n1.htm

 関西電力の取締役会議事録につき,株主である大阪市が閲覧及び謄写を請求(会社法第371条第3項)していた事件で,大阪地裁は,許可する決定をした。
コメント

新しい日司連会長

2013-06-21 21:34:53 | 司法書士(改正不動産登記法等)
日司連プレスリリース
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/news/news_detail.php?article_id=76

 4人の立候補があった会長選挙は,齋木賢二先生(東京会)が当選されました。
コメント

トヨタ自動車のHPで改竄被害

2013-06-20 03:32:02 | 会社法(改正商法等)
読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20130619-OYT1T01172.htm?from=main2

 トヨタ自動車のような大企業でも,こういうことがあるんですね。
コメント

「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立

2013-06-19 11:01:02 | 東日本大震災関係
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900E_Z10C13A6EB1000/

「大規模な災害により区分所有建物が重大な被害を受けた場合に、区分所有建物及びその敷地の売却、区分所有建物の取壊し等の必要な処分を多数決により行うことを可能とする特別の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」

cf. 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18305050.htm
コメント