裁判の迅速化に係る検証に関する検討会
https://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/zinsokuka_kentoukai/index.html
コロナ禍で開催が停止していた検討会が，再開しているようである。
https://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/zinsokuka_kentoukai/index.html
コロナ禍で開催が停止していた検討会が，再開しているようである。
「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」（案）に関するパブリックコメント（意見公募）を開始します
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00017.html
ガイドライン案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210315&Mode=0
「国土交通省では、過去に人の死が生じた不動産において、当該不動産の取引に際して宅地建物取引業者がとるべき対応に関し、宅地建物取引業法上負うべき責務の解釈についてガイドラインを定めるべく、不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会を設置して検討を進めてきたところ、この度、同検討会における議論を踏まえ、標記ガイドライン（案）をとりまとめました。」
国土交通省が，入居者らが死亡した「事故物件」について，不動産業者が売買契約の買主や，賃貸借契約の借主に告知すべき対象をまとめた指針案を公表している。
ｃｆ． 共同通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/12900788694273f5519f6a8c6c8a1e357cae26d0?fbclid=IwAR0f0XPPoQxPqYhWmIHJbeCItTPYF6Q2ov-MmM5RMhILbw7zdoivhPzsBJc
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00017.html
ガイドライン案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210315&Mode=0
「国土交通省では、過去に人の死が生じた不動産において、当該不動産の取引に際して宅地建物取引業者がとるべき対応に関し、宅地建物取引業法上負うべき責務の解釈についてガイドラインを定めるべく、不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会を設置して検討を進めてきたところ、この度、同検討会における議論を踏まえ、標記ガイドライン（案）をとりまとめました。」
国土交通省が，入居者らが死亡した「事故物件」について，不動産業者が売買契約の買主や，賃貸借契約の借主に告知すべき対象をまとめた指針案を公表している。
ｃｆ． 共同通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/12900788694273f5519f6a8c6c8a1e357cae26d0?fbclid=IwAR0f0XPPoQxPqYhWmIHJbeCItTPYF6Q2ov-MmM5RMhILbw7zdoivhPzsBJc
平田厚「子の利益に適う離婚協議 子どもの未来を考えた協議条項のつくり方」（第一法規）
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104180.html
離婚に伴う「離婚後の親権」「面会交流」「養育費」の在り方が議論されているところであるが，上記は，実務上参考になると思われる。
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104180.html
離婚に伴う「離婚後の親権」「面会交流」「養育費」の在り方が議論されているところであるが，上記は，実務上参考になると思われる。
日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72048000Z10C21A5L83000/?type=my#AAAUAgAAMA
「大都市圏の「生産緑地」に対する税優遇措置を１０年延長する国の特別制度について、首都圏１都３県で多くの生産緑地を抱える自治体では、２０２２年に優遇措置の期限が切れる面積の８割近くの所有者が延長を申請していることが分かった。」（上掲記事）
どうやら２０２２年問題は回避されたようである。
ｃｆ． 平成３０年８月１５日付け「生産緑地の２０２２年問題」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72048000Z10C21A5L83000/?type=my#AAAUAgAAMA
「大都市圏の「生産緑地」に対する税優遇措置を１０年延長する国の特別制度について、首都圏１都３県で多くの生産緑地を抱える自治体では、２０２２年に優遇措置の期限が切れる面積の８割近くの所有者が延長を申請していることが分かった。」（上掲記事）
どうやら２０２２年問題は回避されたようである。
ｃｆ． 平成３０年８月１５日付け「生産緑地の２０２２年問題」
江頭憲治郎・中村直人編「論点体系 会社法＜第２版＞」（第一法規）
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/list.php?transactionid=7c039f3d8831fba3023c5eee97dab37533fe28cc&mode=search&category_id=&keyword=%E8%AB%96%E7%82%B9%E4%BD%93%E7%B3%BB%E3%80%80%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%EF%BC%9C%E7%AC%AC%EF%BC%92%E7%89%88%EF%BC%9E&search=
全６巻の改訂版が刊行されている。
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/list.php?transactionid=7c039f3d8831fba3023c5eee97dab37533fe28cc&mode=search&category_id=&keyword=%E8%AB%96%E7%82%B9%E4%BD%93%E7%B3%BB%E3%80%80%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%EF%BC%9C%E7%AC%AC%EF%BC%92%E7%89%88%EF%BC%9E&search=
全６巻の改訂版が刊行されている。
ロイター記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/01995c98ee48187fe8c0bcc0b1582c0453ba3f31
株式会社東芝は，東京地裁に対し，株主総会の招集手続等に関する検査役の選任の申立て（会社法第３０６条）を行った。
ｃｆ． 同社ニュースリリース
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210518_1.pdf?_ga=2.223000475.1253003556.1621484414-641445722.1621484414
https://news.yahoo.co.jp/articles/01995c98ee48187fe8c0bcc0b1582c0453ba3f31
株式会社東芝は，東京地裁に対し，株主総会の招集手続等に関する検査役の選任の申立て（会社法第３０６条）を行った。
ｃｆ． 同社ニュースリリース
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210518_1.pdf?_ga=2.223000475.1253003556.1621484414-641445722.1621484414
藤岡雅「保身 積水ハウス、クーデターの深層」（角川書店）
https://store.kadokawa.co.jp/shop/g/g322004000016/
地面師事件と，これに端を発した内部抗争の内幕を描いたルポルタージュ。面白いです。
https://store.kadokawa.co.jp/shop/g/g322004000016/
地面師事件と，これに端を発した内部抗争の内幕を描いたルポルタージュ。面白いです。
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14907060.html?iref=pc_rensai_long_401_article
負動産や，価値の低い負動産にも，固定資産税は課税され得る。この問題を，朝日新聞が連載で，取り上げている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14907060.html?iref=pc_rensai_long_401_article
負動産や，価値の低い負動産にも，固定資産税は課税され得る。この問題を，朝日新聞が連載で，取り上げている。
日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD27EGI0X20C21A4000000/
よさげな仕組みに映るが，「担保」である以上，融資額は，不動産の評価額の５～７割程度であろう。
ユーザーサイドからすれば，リースバック方式（買い取ってもらって，その後賃借して住み続ける。）の方が手取額も多くなり，好ましいのではないだろうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD27EGI0X20C21A4000000/
よさげな仕組みに映るが，「担保」である以上，融資額は，不動産の評価額の５～７割程度であろう。
ユーザーサイドからすれば，リースバック方式（買い取ってもらって，その後賃借して住み続ける。）の方が手取額も多くなり，好ましいのではないだろうか。
父母の離婚に伴う子の養育・公的機関による犯罪被害者の損害賠償請求権の履行確保に係る各国の民事法制等に関する調査研究業務報告書の公表について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00261.html?fbclid=IwAR3DShj7s4JdeZQTpZ_dYl7kNTpMiW4Rrpxtcoh8R5oQR5CAGuhlrsmUGcA
父母の離婚に伴う「離婚後の親権」「面会交流」「養育費」に関する各国の民事法制についての調査研究である。
ｃｆ． 日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181W70Y1A510C2000000/
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00261.html?fbclid=IwAR3DShj7s4JdeZQTpZ_dYl7kNTpMiW4Rrpxtcoh8R5oQR5CAGuhlrsmUGcA
父母の離婚に伴う「離婚後の親権」「面会交流」「養育費」に関する各国の民事法制についての調査研究である。
ｃｆ． 日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181W70Y1A510C2000000/
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210517-OYT1T50110/?fbclid=IwAR3rWAij_onCRDJkISTJOoKwKSVHTJ4P3OPBPznUUuaVTVw8inKsfZ2fZkA
「政府は、同性婚が認められている外国で日本人と結婚した外国人同性パートナーに、日本での在留資格を認める方向で検討に入った。日本人が帰国した場合、パートナーに「特定活動」の在留資格を付与することを検討している。」（上掲記事）
これは，当然ですよね。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210517-OYT1T50110/?fbclid=IwAR3rWAij_onCRDJkISTJOoKwKSVHTJ4P3OPBPznUUuaVTVw8inKsfZ2fZkA
「政府は、同性婚が認められている外国で日本人と結婚した外国人同性パートナーに、日本での在留資格を認める方向で検討に入った。日本人が帰国した場合、パートナーに「特定活動」の在留資格を付与することを検討している。」（上掲記事）
これは，当然ですよね。
法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年５月１４日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00197.html
〇 婚姻届等の押印義務廃止に伴う対応及び周知に関する質疑について
【記者】
今月１２日の参議院本会議でデジタル改革関連法案が可決・成立しました。これを受けて，今後，婚姻届や離婚届は押印の義務がなくなり，署名のみで届出が可能になります。
法務省は，押印の存続を求める声を受けて，任意での押印を認める方針とのことですが，こうした方針を国民に分かりやすく説明していくことが重要だと考えます。大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
デジタル社会形成整備法案が１２日，参議院本会議で可決され，成立しました。
これによりまして，戸籍法が改正され，本年９月１日から戸籍の届書への押印義務を廃止し，その真正確保のための署名のみを求めることとなったところでございます。
他方で，人生の節目となる婚姻届など戸籍の届書については，押印すべき，あるいは押印したいとの国民の皆様からの声も多いと承知しております。
これを踏まえまして，婚姻届・離婚届を始めとする戸籍の届書については，押印義務は廃止した上で，民事局長通達によりまして，届出人の意向に基づく任意の押印を認める予定でございます。
届書の様式についても，任意の押印が可能なことが明らかになるよう検討を進めているところでございます。
任意の押印が可能なことについて，国民の皆様に十分理解していただけるよう，法務省ホームページなどを通じて十分周知してまいりたいと考えております。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00197.html
〇 婚姻届等の押印義務廃止に伴う対応及び周知に関する質疑について
【記者】
今月１２日の参議院本会議でデジタル改革関連法案が可決・成立しました。これを受けて，今後，婚姻届や離婚届は押印の義務がなくなり，署名のみで届出が可能になります。
法務省は，押印の存続を求める声を受けて，任意での押印を認める方針とのことですが，こうした方針を国民に分かりやすく説明していくことが重要だと考えます。大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
デジタル社会形成整備法案が１２日，参議院本会議で可決され，成立しました。
これによりまして，戸籍法が改正され，本年９月１日から戸籍の届書への押印義務を廃止し，その真正確保のための署名のみを求めることとなったところでございます。
他方で，人生の節目となる婚姻届など戸籍の届書については，押印すべき，あるいは押印したいとの国民の皆様からの声も多いと承知しております。
これを踏まえまして，婚姻届・離婚届を始めとする戸籍の届書については，押印義務は廃止した上で，民事局長通達によりまして，届出人の意向に基づく任意の押印を認める予定でございます。
届書の様式についても，任意の押印が可能なことが明らかになるよう検討を進めているところでございます。
任意の押印が可能なことについて，国民の皆様に十分理解していただけるよう，法務省ホームページなどを通じて十分周知してまいりたいと考えております。
Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c974de0a9d44e413e71e63518d43077566e35af?page=1
日本による東南アジア諸国等への「法整備支援」について，詳しくまとめられている。
私も，微力ながら，カンボジア支援の一端に関わりました。
ｃｆ． カンボジア紀行
https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/c/ceefe951a65bb2778470b4b8dc6c22d3
上掲ニュース記事に登場する「司法省の女性次官」は，おそらくプノンペンでお世話になった方であると思われる。懐かしい感。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c974de0a9d44e413e71e63518d43077566e35af?page=1
日本による東南アジア諸国等への「法整備支援」について，詳しくまとめられている。
私も，微力ながら，カンボジア支援の一端に関わりました。
ｃｆ． カンボジア紀行
https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/c/ceefe951a65bb2778470b4b8dc6c22d3
上掲ニュース記事に登場する「司法省の女性次官」は，おそらくプノンペンでお世話になった方であると思われる。懐かしい感。
