令和５年分路線価図が公表

路線価
https://www.rosenka.nta.go.jp/

　令和５年度路線価が公表された。

海外留学後の退職と留学費用の返還

ＷＥＢ労政時報
https://www.rosei.jp/readers/article/85192

　最高裁まで争われて，会社が勝訴している。

　バブル期頃までは，この種の留学が多かったが，退職と留学費用の返還を巡るトラブルが多発し，大幅に縮小された。

　留学費用を貸付けとして扱い，その後在職年数を経るごとに，債務免除をしていくような便法もあった。

六麓荘町

楽待新聞記事
https://www.rakumachi.jp/news/column/310306

　関西の高級住宅街（兵庫県芦屋市）として有名なエリア。３０年以上前に，ヨドコウ迎賓館（フランク・ロイド・ライトの設計）を見学した足で，散策したことがあるが，当時からおそらく変わっていない模様。

まだまだ流れる「過払い金」ＣＭの謎

弁護士ドットコムニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/332b0eaa62a7ba6c05235fa29695f94b9778998d

　実は，今でも，年間１０００億円近く（令和４年度は，９８８億円。令和３年度は，１０９０億円。）も過払金の返還がされているのである。

ｃｆ．　日本貸金業協会
https://www.j-fsa.or.jp/material/monthly_survey/

「株式交付の法務詳解Ｑ＆Ａ」

邉英基・坂㞍健輔著「株式交付の法務詳解Ｑ＆Ａ」（中央経済社）
https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-44851-5

　株式交付に関する解説書の決定版といえるかと。

明治商法，明治民法等の条文

法律情報基盤
https://law-platform.jp/

　いつの間にか，ネット上に，明治商法，明治民法等の条文が・・。

　佐野智也名古屋大学特任講師の労作である。ありがたいです。

「中村直人弁護士に聞く」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC196OV0Z10C23A6000000/

　今年の４月に，従来の事務所からスピンアウトされていたんですね。

「ひとことで言えば『分業』をしないことだ。全ての弁護士が自分で仕事を取ってきてこなし、請求まで一気通貫でする職人であるべきだと考えてきた。組織に頼らずに独立した自営業者としてやっていける弁護士を育てるため、採用も労働力としてでなく、自分でみられる範囲の『弟子』としてとってきた。その弁護士達は今脂がのった職人となっている。」（上掲記事）

　確かに，ブティック型法律事務所でしたよね。

「後輩達が真の独立自営業者になるためには、私自身が去る必要があった。実際に仕事をしなくても、私が残っていれば後輩は『中村さんのところの若手』のままになってしまう。政治家や経営者では『院政』を敷くような例も多いが、定年のない弁護士はいつまでも残らずに、上はどんどん抜けていかないといけないと考えている。法律事務所の創業者が途中で辞めるのは確かにまれかもしれないが、自分の中ではごく当たり前の選択だった」（上掲記事）

　未だ６３歳。おそらく表に出ない事情もあるのだと思うが。顧客は，新事務所に付いて行くのではという感も。