朝日出版社の株式譲渡を巡るトラブル

企業法務ナビ
https://www.corporate-legal.jp/news/6010

朝日新聞記事（令和６年１０月２３日付け）
https://digital.asahi.com/articles/ASSBP3FHHSBPULFA003M.html

　株式を相続した創業者一族が全株式を他者に譲渡しようとしたところ，経営陣が反対し，トラブルに発展したもの。

　株式会社朝日出版社は，いわゆる閉鎖会社であり，株式譲渡の承認機関は，株主総会であるようである。株主２名が全株式を所有していることから，株主は，取締役会の意向を無視して，株式譲渡を進めることもできたはずであるが・・。

　とまれ，トラブルは，収束したようである。

法務省，「リモート署名方式」の電子署名の導入を検討

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和７年２月１４日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00588.html

「今朝の閣議において、法務省案件として、「登記手数料令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
　続いて、私から２件、御報告があります。
　まず、本日閣議決定された登記手数料令等の改正について申し上げます。
　今回の改正は、最近の物価の状況、そして手続に要する実費等を考慮して、登記事項証明書の交付等に係る手数料の額を改定するとともに、証明期間が短い代わりに、より安い商業登記電子証明書の発行を可能とするものです。
　施行日は、本年４月１日です。
　今後も、登記手続の利便性の向上に向けて一層努力してまいります。」

〇　商業登記電子証明書の発行手数料に関する質疑について
【記者】
　冒頭の御発言があった、商業登記電子証明書の発行手数料について伺います。スタートアップ支援の目的もあって、今年４月から手数料を最低５００円まで引き下げる方針とのことですが、現在ちょっと利用が低調だと思うのですが、この見直しでどの程度拡大すると見込んでいるかと、また今後、更なる改善策として予定しているものがあれば教えてください。

【大臣】
　今御質問がありました、商業登記電子証明書の手数料についてですが、本日閣議決定されたこの改正により、これまでより短期、低額となる証明書の発行を新たに可能とするとともに、既存の手数料についても、全体として引き下げを行うこととしています。
　利用状況の拡大見込みということで、なかなかこれからの話ですので、具体的にお答えすることは難しいところですけれども、今般の手数料の引下げが、スタートアップを始めとする会社・法人による利用促進につながり、更に普及することを期待しているところです。
　更なる改善策ということですが、現在詳細を検討中ですけれども、今後の電子署名に当たって、特定の端末に依存しないで、法務省の用意する安全な環境にアクセスしてもらう、いわゆる「リモート署名方式」を導入することで、利便性や信頼性の向上を図る予定です。