欧米はインフレ、日本は？

世界的にインフレの時代に入って来たようです。
つい先頃まで物価安定の時代に入ったなどと言われ、ＭＭＴ 論者などは、赤字財政でもインフレの心配はないなどと言っていました。

所が物価の安定していたアメリカもＥＵもこのところ急激なインフレ模様です。
5月のアメリカの消費者物価の対前年同月上昇率は8.6％に達したようで、ＥＵも4月同7.5％の上昇という事のようです。

日本も4月からの値上げ宣言を行った企業の製品、サービスがマスコミで大きく取り上げられるなど、インフレムードが高まっています。
恐らくこの夏にかけて、消費者物価の上昇率は高まると言われています。

確かに日本でも世間のムードはインフレで、国会でも政府の対応が出来ていないなどの理由で内閣不信任案が出たりしていますが（これは否決されました）、それでは消費者物価の上昇率はといいますと、まだ発表は4月までですが対前年年同月2.1％、先行指標地われる東京都区部の速報では5月が同2.4％という事です。

ガソリンなどの燃料は勿論、加工食品、調味料、ティッシュ・トイレットペーパー、店屋物、配送サービス等々身の回りのものが軒並み値上がりしているのに、「消費者物価統計って大丈夫なの」などと、最近政府の統計に対する不信感が強まっているようですが、此処は矢張り総務省統計局を信用するよりないでしょう。

それにしても、アメリカやＥＵと日本の差が大きすぎる事はだれもが異常に感じるところでしょう。

この点については、消費者物価の中身をグループ分けした数字を見れば、かなりはっきりとした原因が見えてきます。

具体的に言いますと、原油やエネルギー全般のように、どの国も（産油国でさえ）結局国際価格で買わなければならないものの値段が上昇した場合は、インフレは大まかに言って世界中どの国でも同じような幅になるはずです。

つまり、世界的にエネルギー価格が上がった、半導体価格が上がった、といった場合には、自由貿易体制を原則とする限り、どこの国でも同じように物価が上がるはずで、そうした物への依存度が似ている先進国では物価上昇率が国別に大きく変わるといったことはないのです。

それなのに、アメリカの消費者物価は8％台の上昇、ＥＵは7％台の上昇、そして日本は2％台の上昇というのはどういう訳でしょうか。

答えは明らかで、国際価格以外の物価の上昇が、それぞれの国で起きていて、その分が消費者物価全体の上昇率に大きく影響しているという事です。
つまり、自家製インフレの大きさが国によって違うという事です。自家製インフレの大きさは「コア指数（後述）」でわかります。

自家製インフレというのは、国内でコストが上がって、物価が上がるという事で、消費者物価を構成するコストは大きく輸入コスト、人件費、利益ですから、答えは明らかで、賃金が上がった分は「賃金インフレ」、利益が増えた分は「便乗値上げインフレ」という事になります。

つまり、アメリカやヨーロッパでは、多分賃金上昇が物価を押し上げ、便乗値上げも起きているだろうといことです。

日本の場合は、海外物価の上昇や円安による輸入物価の上昇をやっと価格転嫁して、転嫁しきれない分は、賃金や利益を減らしているから消費者物価は余り上がらないのです。

これを傍証するのは、食品とエネルギーを除く消費者物価（コア指数）の上昇がアメリカで6％、ＥＵで4％程度（日本は4月で0.8％）になっているという現実です。