物価問題には冷静な議論を

本当に久しぶりに消費者物価上昇の議論が活発になっています。

１９８０年代まで、日本経済がまだ元気で、物価はいつも多少は上がっているものといった中で生活しているときには、その時代の物価感覚がありました。

しかし、あまり長い間、物価が上がらない時代が続いたので、この所、物価が上がるという事についての消費者の感覚も、評論家の分析も、国会の先生方の感覚も、何か怪物でも来たような感じでインフレについての議論がされているようです。

今は「悪いインフレ」とか「良いインフレ」とか呼んだりして、何かよく解らないものを見るような、困った事、大変なことといった感情的な感覚が先に出て来るような気がしていますし、新聞では野党が「岸田インフレ」といったなどという、インフレを政争の具にするようなラべリングの材料にする話まで出ています。

インフレ馴れしていないと言えばそれまでかも知れませんが、インフレというのは原因も結果も確り分析された経済の現象で、なぜ起きたか、どうすれば収まるかも理論的には定性的にも、定量的にも十分に解っているものなのです。

この、決してウィルスのように、第6波で収まるのか、第７波が来るのか不安を持って見守るといったものではなく、今の状態ではこの程度でしょう、その影響はこうすれば不公平は小さくうなります、そのためには国民がこういう経済行動をするようにしましょう、と協力して努力する方向もはっきりしているのです。

国会は、こうした理論的に解明されていることをベースに、国民が協力して実行するような国民の行動の望ましい在り方を与野党協力して導き出し、国民にそれを徹底るように行政組織を通じて、政策として展開するのが役割で、与野党が政争の具にすることは何もないはずです。

はっきり言って、今のインフレの原因は、第一は輸入インフレ（海外資源価格等の値上がり）、第二は円安の２つでしょう。（便乗値上げがあればこれは別問題）

輸入インフレについては、国内価格への転嫁をできるだけ正確に実施して、国民全体で負担し、輸入品の値上がりによる日本経済の損失は、日本経済全体で甘受するのです。
その代わり、輸入価格が下がった場合は、その逆を実行するのです。

円安の場合は、輸出産業の為替による利得は輸出産業のすべてのコストの引き上げで日本経済全体に還元し、日本経済としては円安相当分の物価上昇は原則として認める（円安分インフレになることは容認する）という事が最も合理的な対処方法でしょう。
円高の場合は、その逆を実行する。（プラザ合意の時は円高が大幅過ぎ、大失敗でした）

これが基本的な行動原則になるのでしょう。

もちろん全部が上手く行くことはないでしょうが、こうした原則が政府によって明確にされ、国民が安心して、遠慮や押し付け感などはなく、商行為が出来れば、インフレに対する懸念は大きく後退するでしょう。

合理的に解決できることを、徒に政争の具にするようなことで、国会審議の非効率をあたかも政策論争のように見せるのはやめて欲しいものです。