米国の金利政策の転換と円レートそして春闘

岸田さんは記者会見で「先の事など考えられない」と言っていました。どんな場合でも総理がそんなことでは、一国の将来は危ないですね。
本当に、国・国民の事を考える政治家が出て来てほしいとつくづく思います。

経済政策は、常に先の事を考えないと出来ません。今、アメリカ経済はFRBの金利政策に大きく依存していますが、アメリカは、今、金利政策の転換点にあるようです。

アメリカの金利政策の舵を取る会議FOMCでパウエル議長は相変わらずインフレ懸念を指摘、政策金利引き下げ一辺倒ではない姿勢を示していますが、メンバーの雰囲気からすれば、金利は今がピークで来年、再来年、3年後にかけての予測のドット・チャートが示されました。

マーケットの方はすでに政策金利引き下げを見越して、ダウ平均は大幅高、為替市場では円レートが１４２円台前半といった円高に振れたりしています。

日銀の動きは慎重ですが、アメリカの金利政策が引き下げ方向に変われば、当然、円高は進み、日本の輸入関連産業は一息かも知れませんが、輸出産業で差益が差損に変わります。
株式市場はこの所の動きからも解るように下押しムードが強くなるでしょう。

日銀を困らせていた日本の物価上昇は、鎮静傾向となる可能性が高く、いよいよ長年の異次元金融緩和が終わり、金利の正常化（ゼロ金利脱出、金利の上昇）のプロセスに入る段階になりそうです。

長期的に見れば、経済実態に応じて金利が動くというのは、まさに経済の正常化ですが、ゼロ金利に慣れてきた企業の戸惑いもあるでしょう。

貯金に金利が付けば、喜ぶ家計も多いと思いますが、住宅ローンの金利の問題もあります。
また、国債にまともな金利が必要となれば、国債発行で可能になっていた政府の政策はどうなるのでしょうか。必然的に「先の事」を考える必要に迫られることになります。

アメリカの金利政策の変更は、これからの日本経済の在り方に、多様な形で大きな影響を与えるでしょう。
それは長すぎたゼロ金利の時代という異常な経済・金融政策の正常な金融経済への復帰ですが、企業も、金融機関も、政策当局もそれに慣れるのに少し時間がかかるでしょう。

日本経済全体がスムーズに回るための多面的調整の時間が必要でしょう。それは長期停滞から日本経済の成長経済への復帰のための時間かもしれません。

そのためにも、アメリカの金融政策の動きを的確に読み、国際投機資本の動きや円レートに対応して政府、日銀がどこまで適切な政策が打てるか、更には、その中で日本の労使がいかなる春闘の結果を生み出すか、それぞれ大きな課題を背負っているはずです。

この大事な時期に、この政治の醜態です。これでは政府に代って民間労使が余程確り
しなければならないという事のようです。

このブログでは日本経済再生に最も重要なのは、賃金水準を日本経済に適切な水準まで、早期に引き上げる事と指摘していますが、この水準の策定には、上で論じた問題は総て関係します。

FRBが3年後までの政策金利の予測を議論するのであれば、日本では、3年後までの賃金水準のシミュレーションを示すのもいいのではないでしょうか。

1974年石油危機に際しては、当時の日経連が3年後までの賃上げのガイドポストを出したことがありますが、この大きな転換期の中で、賃金、物価、経済成長などのシミュレーションの数字を出し、「成長と循環の好循環」などという言葉の遊び（失礼）だけではない議論が必要なのではないでしょうか