電力会社が「たくさん参加しよう」と声かけをするくらいは、まあありかな と 表たんやけど…癒着しとるんがtおっとずつちょっとずつ明らかになってきます。
本当はもっともっと裏にあるんでしょう。そこが見ていけるように 目を磨かなくてはなりません。 広島でもうやむやのうちに忘れ去られていることがたくさんあります。
藤田さんの後援会の裏金問題、桧山元議長の周りの噂。県議の海外税金丸抱え旅行問題…。
百条委設置 県議会否決
2011年10月01日 九州電力の「やらせメール」問題を調査していた第三者委員会(委員長=郷原信郎弁護士)が30日に公表した最終報告は、県と九電との関係を「不透明な関係」と断じた。一方、古川知事は同日夕に記者会見し、「やらせメールを要請したことはない」と改めて関与や責任を否定した。
一方、9月定例会の最終日だった県議会は、本会議で宮崎泰茂議員(市民リベラルの会)ら3人が、地方自治法に基づく調査特別委(百条委員会)の設置を動議。2005年のプルサーマル討論会での動員や、やらせメール問題の真相解明に向け、委員14人でつくる百条委設置を求めたが、最大会派の自民などが反対し、否決された。
本会議終了後には原子力安全対策等特別委員会の理事会も開かれ、次回特別委を10月17日に開くことと、第三者委の郷原委員長に参考人招致を要請することを決定。理事会後、石丸博委員長は「収束するためには、特別委もある程度、納得するところまで調べる必要がある」と語った。
◇
県議会は、全20市町に放射線量を測定するためのモニタリングポストを配備する原子力防災対策強化事業費など総額132億500万円の今年度一般会計補正予算案など20議案を可決した。国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門方法を鹿野道彦農水相が「制限開門」と表明したことに抗議する決議を全会一致で採択し、閉会した。(上山崎雅泰)
◇県民の「真意」をくみ取れ 第三者委最終報告(解説)
九電第三者委の最終報告は、(1)(やらせメール問題に)知事の発言は決定的な影響を与えたものと言える(2)(05年の県主催プルサーマル討論会で)九電は県から要請されて、コーディネーターに対する説明資料、推進派パネリストの発言骨子、シナリオ案、進行台本などを作成、県に提供していた事実が認められる――と指摘。その上で「県側、県知事側と九電の不透明な関係が背景」とした。
一連の問題が発覚後、歴代九電幹部からの個人献金に加え、政治資金パーティーの券を買うよう、知事側から九電に要請していたことが明らかになった。第三者委は「原発立地自治体の首長との不透明な関係の根絶」を求めている。
第三者委の調査は事実関係の詰めが甘い点もある。中間報告では、当事者と名指しされた石橋正彦・統括本部長から事情も聴かずに「賛成意見を書き込むよう要請した」と盛り込んだ。古川知事も「事実関係が、きれいに整理されてない」と疑問視していた。
それでも九電幹部らとの知事公舎での会談がなければ、やらせメール問題は起きなかっただろう。やらせメールについて「要請していない」と否定する知事だが、「真意と違う」という釈明だけで済ませられる問題ではない。
今後の真相解明について、古川知事は「内部調査に限界は感じていない。(当時プルサーマル担当ではなかった)副知事が調査すれば客観性も保てる」と発言。県独自の第三者委の設置には消極的だ。
だが、今回の最終報告のような九電と県の「不透明な関係」は、九電の第三者委が解明した。県に保管されていた05年12月のプルサーマル討論会の進行台本に「最後を推進側で終わる」との記述があることも分かった。予断を持たずに徹底調査しなければ、県民の疑念は晴れない。
古川知事は28日の特別委で「現時点で(再開)判断する立場にない」とする一方、「(判断には)メール問題で一定のめどが立つことが求められる」と、今後に含みを持たせている。
いったん疑念を抱かれた古川知事が玄海原発の運転再開を「中立の立場で判断する」と言っても、県民の信任は得られない。判断にあたり、プルサーマル導入時に実施しなかった県民投票などを含め、県民の「真意」を丁寧にくみ取る必要がある。
(岩田正洋)