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虐待・親にもケアを |
| 森田 ゆり | |
| 築地書館 |
森田ゆりさんの 「虐待・親にもケアを」買ってきて読み始めました。
森田さんは日本へCAPを紹介された方で、まだアメリカにおられて一時帰国をしておられた際（と思う）にASKで講義を受けたことがあります。
もう、３０年も前になるでしょうか・・・
万引き家族、３回目を見てきました。
家族のあり方を見れば見るほど考えさせられます。おすすめです。ぜひご覧になって下さい。
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先日の「保護行政は変えられる」集会について早速ネットで記事が出ていました。
「生活保護なめんな」ジャンパー問題から1年半、小田原市が進めた生保改革
登壇した小田原市職員
「保護なめんな」「生活保護悪撲滅チーム」――。ローマ字と英語で書かれたジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問する。2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が着用していたものだ。
2017年1月に問題が発覚し、職員の対応は「受給者を威圧する」と批判された。市は改善を宣言する。あれから1年半、小田原市の生活保護行政は大きな変化を遂げていた。
小田原市職員「取り組みを話すのは初めて」
7月14日、東京。生活保護問題に取り組んできた弁護士らが開いたシンポジウムで、小田原市の職員2人がやや緊張した面持ちで報告を始めた。
「小田原市の取り組みを報告するのはこれが初めてです」と市企画政策課の加藤和永さんは語る。ジャンパー問題が発覚してから、市の対応は早かった。
対応を振り返っておこう。市の生活保護担当の職員らが「保護なめんな」「SHAT（※生活保護悪撲滅チームの頭文字をとった略称）」と書かれた黒いジャンパーを作り、受給者宅を訪問していた。
2007年に生活保護の支給が停止された男性が、小田原市役所の職員を切りつけるという事件が起きたことを契機に作ったものだという。
ジャンパーには「私たちは正義」「不正受給者はクズだ」といった趣旨の英文もプリントされていた。
市は「職員がモチベーションをあげるために作成した」と弁明したが、すぐに加藤憲一市長が「生活保護受給者の気持ちを傷つけた」と謝罪した。
加藤市長は一連の問題を「組織的な問題」と位置づけ、「生活保護行政のあり方検討会」を設置する。
財政学者の井手英策・慶応大教授、社会政策に精通した猪飼周平・一橋大教授ら有識者に加え、市職員、そして実際に生活保護を利用した経験がある和久井みちるさんを加えた。
検討会は原則として公開で進められ、小田原市の何が問題だったのか、何を変えなければいけないのがオープンに話し合われた。
「受給者」から「利用者」へ
最初に進めたのは言葉の改革だった。生活保護「受給者」から生活保護「利用者」へ。生活保護は市民の権利と位置づけ、利用することは卑下することでも批判されることでも、バッシングされるものでもないという趣旨だ。
改革は4点に集約できる。第一に職員数の増加。第二に申請から決定までの時間短縮、第三に生活保護のしおりの見直し、第四に自立支援への動きだ。
生活保護行政に取り組んでいる市福祉政策課の塚田崇さんは語る。
「まず社会福祉士の数も拡充し、ケースワーカーの数を増員しました。これまでケースワーカー1人で91・3世帯担当していたのを、81・3世帯まで減らし、女性職員の数も増やしました。
これまで保護申請から決定まで7割が2週間以上かかっていたのを改善しました。今では約90％が申請から2週間以内に決定を出しています。
まず申請を受けて保護をしてから、細かい状況を調べればいいという方針になりました」
まず困っている人を保護し、「市民の不幸を最小化するためにどうしたらいいか」（加藤さん）を一義的に考える方針だ。
この日、職員と一緒に登壇していた和久井さんはこう語る。
「私はこれまでメディアの取材を受けてきても、『生活保護の悲惨な実態』は聞かれても、生活保護行政がどうあってほしいと話してほしいと言われることはありませんでした。
『保護のしおり』についてかなりきつい発言もしましたが、聞いてもらえて良かったと思っています」
しおりは「利用者目線」を最大の目標に、全面的に見直され、イラストを増やし、漢字にもすべてルビをふった。
小田原市のしおり
重要な自立支援
重要だったのは自立支援だ。組織目標としてこれを掲げ、地域と協力して、利用者の状況に応じて農作業などに参加できる仕組みを整えた。自宅以外に社会との接点を作ることも、社会参加に向けた重要な「支援」だ。
シンポジウムで印象に残る発言があった。元世田谷区職員で生活保護ケースワーカーを務めていた田川英信さんの発言だ。彼は言う。
'''
「この社会では福祉行政にあたっている人も含めて、『見えないジャンパー』を着ている人がいる」'''
事実、小田原市のジャンパーには今でもネット上で「何が問題なのか」「むしろ当たり前のことを言っている」という声があふれている。生活保護バッシングも強まっている。
小田原市が賢明だったのは、こうした擁護論に乗らなかったことにある。
参加者からの声にもあったが、生活保護には「誤解・デマ・偏見」がついてまわる。「不正受給」という言葉には特に過剰な反応がある。
読売新聞で社会保障を中心に取材を続ける原昌平記者も指摘するように不正受給は金額ベースで0・5％に過ぎない。
さらに「不正受給とされた中には細々した案件が多数あり、必ずしも悪意のない『申告漏れ』レベルのものも、行政運用の厳格化によって不正と扱われている」のが現状だ。
生活保護の重要な課題は不正受給ではなく、本当に必要な人に生活保護という制度が行き届いていないことにあるのは多くの専門家が指摘するところだ。
行政が「保護なめんな」などと圧力をかけて利用のハードルを上げるのではなく、「権利」と位置付け、自立支援に取り組むことは、課題解決に向けた一歩になるだろう。
もちろん課題も残っている。和久井さんは「利用者のアンケートを実現してほしい」と要望していた。行政の改革が表向きのきれいごとに終わっていないか。本当に利用者の便益になっているか。必要なものに届いているかという視点を持ってほしいということだ。
小田原市はスピード感を持って改革に取り組んだ。他の自治体は続くことができるだろうか。「見えないジャンパー」を着ている自治体ばかりでなければいいのだが……。
石戸諭記者 / ノンフィクションライター
1984年、東京都生まれ。2006年に立命館大学法学部を卒業し、同年に毎日新聞社に入社。岡山支局、大阪社会部。デジタル報道センターを経て、2016年1月にBuzzFeed Japanに移籍。2018年4月に独立し、フリーランスの記者、ノンフィクションライターとして活躍している。2011年3月11日からの歴史を生きる「個人」を記した著書『リスクと生きる、死者と生きる』（亜紀書房）を出版する。デビュー作でありながら読売新聞「2017年の3冊」に選出されるなど各メディアで高い評価を得る。
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今日から生活保護ワーカーを取り上げたテレビドラマが始まる。TSSで夜9時から
上は１１月の絶m虚空セミナーの特別チラシの企画。
セミナーは11月24日25日に東京豊島区の大正大学で。
司法福祉に取り組んでいる人にも勉強になること間違いなし。
今朝の中国新聞、やっとこんな記事が出るようになってきた。
言葉の通じない人が被る被害は直接の災害被害そのものだけではない。これはろう者も、知的障害を持つ人も・・・・・おんなじ。
ただ、この国際交流課のHPも見出しを外国語でつけていかんと、PCの使える外国人でも辿り着けんのんやないかと僕は思うけどどうやろ。
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水害で周りの人たちが大変な中、僕は昨日から「生活保護問題対策全国会議第12階総会記念集会 生活保護行政は変えられる〜小田原市などの取り組みから〜」に参加するために東京へ行ってきました。
安いチケットを予約してあったので、東広島まで新幹線、芸陽の臨時バスに乗り換え広島空港へ 福屋などのお店は全部休業中チェック後のANAの売店も
早く着き過ぎてニュースを観てたら呉・天応で避難指示やとか 大変や。
ホテルで早めにゆっくりして今朝馬喰町から秋葉原までスマホを頼りに歩いて会場へ。
全国会議事務局長・小久保弁護士の基調報告で始まりました。
どんどんと保護基準の切り下げが進められて行く中で、全国会議は
見てみよう、行ってみよう、聞いてみよう と生活保護の保護のしおりや窓口チェックを進めている・・・
福島の関根弁護士からは
福島市奨学金収入認定事件のその後の経過報告がありました。
そして今日のメインは何と言ってもパネルディスカッション「生活保護行政は帰られる」
雨宮さんのコーディネートで
小田原市役所の塚田さんと加藤さんがジャンパー事件以後の小田原市の取り組みを報告くださいました。
問題が公になってすぐに市長が「生活保護を受けている人に申し訳ない」「トカゲの尻尾切りはしない」と明言したこと。生活保護行政のあり方検討会が２月２８日に第１回の会合を開き、３月２４日の第４回会議で改善方向の検討や取りまとめの検討がされたこと。この裏には市長が「年度内には方針を」と要望していたことなどが報告されました。
こうした取り組みの中で市役所の中には若い職員達の新たな改善への取り組みが始まっていることなども報告されました。
生活保護のしおりの見直しについては京都・宮城・愛媛からの報告がなされ、最後に尾藤弁護士から総会の報告がされて閉会。
広島空港から帰りの芸陽バス臨時便は客が私一人、貸切でした。
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『みんなの学校』のお話を聞きに昨日は、グリーンコープの学習会「みんなの学校」元木村校長のお話を聞きに行ってきました。 彼女はこの学校を「普通の学校」と言っておられました。パブリックの学校は普通でないなら普......
7/12は、グリーンコープで奥田知志さんの講演会があって聞きに行く予定にしとったんやけど、この水害で講演会は中止。一日中家におりました。
そやさかい、歩いてないんです。
ゆっくりした１日を過ごして、
今日は夜の便で東京へ行ってきます。
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今日は何をしようかなあ、と思っていた１１時20分頃携帯電話が・・・
電話番号を見て
「あっ、今日は11時に手話通訳頼まれとった！」
昨日歩いているときに電話がかかってて11時と約束したんやった。
せっせと自転車を漕いで・・・通訳を始めたんは12時前。
歩いてる最中に電話がかかってもすぐにその場で書き込んどかんとアカン！
反省です。
帰ってみると府中が大変なことになってます。
自然の力はすごいし、怖いわ。
これもコンクリートで固めてしもうた人間の罪やろか、と僕は思います。
夜寝床で
「地の塩となる教会をめざして」（一麦社）を読み始めました。
「福島であれほどの大事故が起きたのにどうして日本では原発がなくならないのか、」
国内の政治的要因、経済的要因、対米関係から説明がしてあります。
「日本は核兵器を持たないが、潜在的可能性を高めることによって・・・国際の場における発言力を高めることができる」(岸伸介回顧録）
経済的な側面とは決して原子力発電が安くつくということではなく、「死の商人」と呼ばれる人たちの存在。原子力の平和利用を推進させてきたアイゼンハワー政権の国防長官はGMの社長ウィルスン、かの内閣の閣僚17人全員がアメリカを代表する財閥と言う名の死の商人の政府だったとか。
・・・・・
今朝は寝不足です。
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社説［未就学児困窮調査］親を含めた生活支援を
調査では世帯の手取り収入と世帯人数で計算する「等価可処分所得」が１２２万円未満を低所得層（１）、１２２～１８３万円未満を低所得層（２）、１８３万円以上を一般層と三つに区分け。低所得層（１）（２３・３％）と低所得層（２）（２３・９％）を合わせると約５割に上る。全国的に比較できるデータはないが、県は厳しい現状が示されたと捉えている。
今回の調査は２０１５年度の「沖縄子ども調査」、１６年度の「高校生調査」に続くものだ。これで子どものライフステージに沿った調査が出そろったことになる。
小学校入学の準備では「学用品やランドセルの購入費用が不足しそう」と答えた人が低所得層（１）で４割を超えた。
過去１年間に子どもを病院や歯医者で受診させた方がよいと思ったが、受診させなかった割合は低所得層（１）の５歳児で約３割。理由は「家計が苦しかった」が約５割だった。保護者自身も４割以上が受診を抑制していた。理由はやはり「家計が苦しかった」が５割を超えた。
調査の自由記述で「お金がないからカゼひくなと言ってしまいます。本当は大丈夫？と言いたいのに」との保護者の言葉は切実だ。
１歳児と５歳児といえば人間形成の重要な時期である。乳幼児期にすでに負の連鎖に巻き込まれているのを深刻に受け止めなければならない。
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気になるのは「児童扶養手当」や「生活保護」「生活福祉資金貸付金」「母子父子寡婦福祉資金貸付金」などの福祉制度への理解が進んでいなかったことだ。
低所得層になるほど「利用の仕方がわからなかった」「制度やサービスについてまったく知らなかった」との回答が高かった。
行政はもっと低所得者へ情報が行き届くよう周知の工夫と徹底を図る必要がある。
かつて沖縄は「ユイマール」（助け合い）という言葉に象徴されるように、親族関係の濃密な結び付きとともに、「地域の力」が健在だった。
だが、核家族が急速に進み、地域社会とのつながりが希薄になっている。
子育ての悩みを相談したり頼ったりできる友人・知人が「あまりいない」「まったくいない」人は低所得層で２０％前後いる。地域から孤立している姿が浮かぶ。
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若い親ほど生活が厳しいという実態が浮き彫りになった。所得が低くなるにつれて「１０代」「２０～２４歳」での出産の割合が増えている。
母親でも、父親でも、初めて親になった年齢が低くなるにつれて、パートやアルバイトなど非正規で働く割合が高く、正規で働く人が減る傾向にある。
子どもの貧困対策では乳幼児期の支援の重要性が指摘されている。そのためには乳幼児を抱える親の就労支援が大切だ。行政には子育て世代の就労支援に力を入れてもらいたい。柔軟な勤務時間など企業の配慮も欠かせない。
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