政府は、今の国会の最重要課題としている「働き方」改革の一連の奉安から裁量労働制を削除せざるを得なくなりました。恣意的に不適切なデータを使って使っていたことが野党の追及で発覚したからです。
しかし、「残業代ゼロ法案」創設には固執しています。財界の強い要請があるからです。東京新聞の解説です。
これを読むと「高度なプロフエッショルな仕事でしかも高所得の人」に限定されているように思われがちです。
私は、「残業代ゼロ」を一部でも認めると、やがて一般の労働者にも拡大することが目に見えていると思います。
政府・自民党のやり方は最初は「限定的に」、しかし一度それが通るとその対象をドンドン拡大して行っています。
消費税も、小さく３％で生み、ドンドン上げてやがて10％にもなろうとしています。政府は最終的には２０％を目指しているとも言われています。派遣労働、期間限定の非正規雇用など、最初は「限定的に始め」やがて際限なく広がり、今やすべての職種で常態化しています。
「残業代ゼロ」も「高度なプロフエッショルな仕事」と限定的に言っていますがやがてはすべての労働者に対象が広げられかねません。
「小さく生んで、大きく育てる」というだましの常とう手段に乗せられることのないよう、反対運動を盛り上げて行く必要があると思います。
