今日の東京新聞朝刊の小さな囲み記事です。
環境NGOの団体が行った核のゴミの最終処分場に関するアンケートを関東１都6県の自治体に対して聞いた結果です。
記事によれば、核のゴミを受け入れる自治体はなかったそうです。都県単位では、神奈川県は「受け入れない」、その他の1都5県は、「わからない」「答えられない」と回答したそうです。この記事から推測して埼玉県は「わからない」か「答えられない」と回答したようです。
翻って、私が済む埼玉県議会は、昨年12月自民党埼玉県議員団の提案で、議席の多数をよいことに「原発再稼働の意見書」を採択しました。
本来なら、原発再稼働の意見書を採択するのであれば、原発から出る「核のゴミ」をどうするか も考えるべきです。もっと言えば、「再稼働を求めるのであれば、核のゴミを埼玉県で受け入れるまでの覚悟」も必要だと思います。
ネットで見た東洋経済の記事です。記者が自民党県議員団に聞いたインタビュー記事をまとめていました。
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折しも、小泉純一郎･元首相らが「原発即時ゼロ」の法案を発表するなど、原発問題は国会の場でも争点になろうとしている。意見書の取りまとめに当たった田村琢実・自民党埼玉県議会議員（埼玉県議会自民党議員団政務調査会長）に聞いた。
”ある団体”からの要望がきっかけ
――意見書を出した経緯は。
自民党の埼玉県連では、昨年9月下旬から10月上旬にかけて、来年度の予算や施策のあり方について、各種団体を訪問して要望聴取活動をした。その中で、ある団体から、原発の再稼働をお願いしたいとの要望があった。そして、持ち帰って議論した結果、自民党埼玉県議団を通じて意見書として出そうということになった。（議会できちんとした議論がされていないという人がいるが）正規の手続きに則って粛々と進めた。強行採決ではない。反対討論も行われている。
意見書を取りまとめた田村琢実・自民党埼玉県議会議員（記者撮影）
――今回のような意見書はあまり例がありません。
全国でも初めてだと思う。
――どの団体が要請したのですか。
守秘義務があるのでお答えできない。（電力やエネルギー関連の団体かとの記者の質問に対して否定せず、）まあ、そういった団体だ。
――小泉氏らが脱原発活動を強めています。そうした中で、自民党本部など中央から、再稼働の意見書を出してほしいとの要請があったのですか。
ほかのマスコミからも聞かれたが、そうした事実はまったくない。あくまで埼玉県単独のものですよ。
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電力関連団体からの要請を暗に認めまています。だったら、それらの団体から「核のゴミ」受け入れの要請を受けたら、議会として容認するよう決議でもする気なのでしょうか？
県民の意向を無視した意見書採択に改めて自民党埼玉県議員団へ怒りを新たにしました。
