安倍内閣の総辞職まで・・・

森友学園問題、大阪地検特捜部の聴取に業者が、ゴミの埋設量を実際より深くまで埋まっているとするよう国税局から指示されていたと供述していると新聞各社が報じています。しかし、この事実は従前より問題視されていました。例えば、下の記事は毎日新聞の2017年11月16日の報道です。「国が不当に安く払い下げるために業者に見積もらせた」と報じています。なぜ、不当に安くしたか　はやはり安倍昭恵さんなどが、森友学園に安く払い下げるよう働きかけたからではないでしょうか？

今の状況は、佐川前長官に責任をなすりつけてことを納めようとする政権の意図そのものです。それこそ、トカゲのしっぽ切りに終わらせないよう、市民と野党の共同の力で安倍政権が退陣するまで、徹底究明して欲しいと思います。

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森友学園

「ごみ撤去費は９億円」業者が見積もり

毎日新聞2017年11月16日 11時53分(最終更新 11月16日 13時56分)

 

「森友学園」に格安で売却された国有地＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影

   学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、国有地での建設工事を受注した業者が地中ごみの撤去費を約９億６０００万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約８億２０００万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容。特捜部は、国側が不当に安く売却したとする背任容疑で捜査しており、価格の妥当性が焦点の一つになっている。