昨日、所沢地区労会館で開かれた「防衛医大の戦傷医療問題などを考える」勉強会に参加しました。
埼玉平和委員会の二橋元長さんがパワーポイントを使って早口で説明してくれました。
今、アメリカは主敵を中国に据えて対抗策を練っています。その一翼として日本の自衛隊と共同行動をとることを主眼にしています。それに対応して作られたのが一昨年の安保関連3文書です。
自衛隊の強化に向けて軍事費を急速に引き上げています。
特に安保３文書以来の伸びは驚異的です。岸田政権がその役を担っています。
アメリカの台湾有事に備えての軍事行動と連動しています。
台湾には米軍基地はありません。従ってアメリカが中国と戦う場合は日本の基地に依拠せざるを得ないのです。
必然的に日本は戦争に巻き込まれます。その時の戦傷者への対応が急がれています。
戦争で戦傷者が出た時の対応が示されています。そのひとつが入間の自衛隊病院です。自衛隊員とその家族しか受診できませんし、それ以外の人は立ち入りまで禁止されています。
戦傷者の対応のネットワークの中心的な役割を果たすのが所沢の防大病院です。
戦争で相手を殺すのが軍隊、戦傷者の命を救うのが医療ですが、防大病院はこの相反する二つの役割を担っていることになります。
医療は原則的には重篤な人から治療しますが、戦場では軽傷の人から治療します。治療を済ませすぐまた戦闘に駆り出すためです。重篤な人は後方に送られます。その受け入れ先が入間自衛隊病院や所沢防大病です。
防衛医大は発足当初の実態からかけ離れた役割を担わされようとしています。しかもそれに対応するかのように「建て替え」のうわさもあります。
勉強会の最後に示されたのが、防大医科大学校発足の時に所沢市との間で交わされた協定書でした。
参加者からは、「今後はこの協定に基づき、施設の見学、解放、情報公開などを求めてゆくことが必要なのでは？」との意見も出されました。
３４万都市の市役所の隣に米軍通信基地がある所沢市は、台湾有事になればとても危険な場所になります。防大病院の問題と併せて市民にその危険性を知らせることの大切さが訴えられました。
