「日本はいずれ存在しなくなる」
米テスラのイーロン・マスクＣＥＯのツイートが話題になりました。
出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はなくなるという指摘。
コロナ禍もあり、合計特殊出生率が、わずか１．３。
2021年は過去最少の出生数が８１万人。
もう絶望的な数字です。
今週は、国民年金の保険料納付を４０年から４５年するという検討が始まるとの報道。
これも少子高齢化で国の社会保障制度の崩壊から防ごうという取り組みです。
今週号の日経ビジネス誌2022.10.31号の特集は「産める職場の作り方 人口減少は企業が止める」
伊藤忠、キリン、大成建設、ソフトバンク、ＩＢＭなどの事例が紹介されています。
伊藤忠は様々な取り組みで社内の出生率を16年間で０．６から１．９７まで引き上げることに成功しました。
子育て先進国フランスに近い出生率です。
朝型勤務、朝食サービス、意識変革などの働き方改革で、生産性も向上したとのこと。
ホワイトカンパニー・・・学生にも人気があるはずですね。
Contents
Part１ 朝型勤務で産み育てやすく 伊藤忠、出生率２倍に 生産性向上と一石二鳥
Part２ 子育て支援のカギは当事者目線にあり
Part３ 充実の国家支援で子育ての負担減らす
キリンでは、女性向け前倒しキャリア形成、在宅手当支給、休職制度の拡充、希望勤務地への復帰などの制度を導入。
ソフトバンクでは、４人目の出産で３００万円、５人目の出産で５００万円の出産祝いを出すそうです。
すごい！
政府の政策だけでは、なかなか解消されない少子高齢化。
大企業を中心にした民間企業であれば、国よりももっと丁寧なサポートが出来る事を証明しています。
最後のセッションは、「社会の宝はこう増やす」。
国が縮む危機を「自分ごと」にするための提言をまとめています。
提言１ 子ども優先、受益者はあなた・・・子育て生活への理解促進
提言２ 家族のカタチは一つじゃない 子育ての社会化
提言３ 男女格差の是正を急げ
最近では、産後育パパ休暇も制定され、育ハパの役割に高い期待がかかっています。
子どもは国の宝・・・こども家庭庁、厚労省、内閣府、文科省などの行政機関、そして民間企業の使命は大きいと思います。
