学ぶ事が即ち強くなる事だ

2023年12月05日 10時26分36秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▼「前へ」とは、勝敗を超えた人間の生き方である。

勝ち負けよりも前進むことを重んじるのだ。

▼人生の師匠を胸の生きる人生が、どれほど強く、幸せか。

師匠の励ましを新たな前進の糧にする。

▼弟子が戦くことが師匠への恩返しである。

子弟こそ、人間の道である。

▼学ぶ事が即ち強くなる事だ―マンデラ元大統領。

▼平和への大事業には新しい熱と力が不可欠だ。

▼大いなる仕事は、いつも小さなところから始まる―南アフリカの詩人・ムーチャーリさんの言葉。

▼釈尊は、獅子吼(ししく)する理由について「眠れる者たちを目覚めさせるため」そして「子どもに教えを説くため」

さらに「眷属の威勢を増すため」と述べた。

一人の獅子吼は、人々を鼓舞し。苦難に勝つ力をもたらすーと説いた。

眷属:仏教用語。親しく従う者,妻子や従僕をいう。あるいは仏,菩薩につき従う者,すなわち脇侍,随順する諸尊などをいう。一般には,一族,親族,さらに郎党をいう。

 


ヒトラーはなぜ戦争を始めることができたのか

2023年12月05日 09時41分05秒 | その気になる言葉
ヒトラーはなぜ戦争を始めることができたのか

民主主義国の誤算

著者 【著】ベンジャミン・カーター・ヘット
【訳】寺西 のぶ子
価格 3,080円(税込)
発売日 2023年9月13日
判型 四六判
製本 並製
頁数 488頁
ISBN 978-4-7505-1817-6
Cコード C0022

《 民主主義の危機から、戦争は現れる 》

格差、移民、差別、陰謀論……分断社会に解決策を示せないリベラル諸国。
渦巻く不安と不信、露わになるナチズムの脅威。
アメリカを代表する歴史家が描く、緊迫の第二次大戦前夜。

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「他国が脅威として現れたとき、民主主義はどう対応すればいいのか」
「自国のリーダーが無謀で危険、あるいは無能とわかったとき、私たちはどう行動すべきか」

平和を望む民意を背景に、ヒトラーに譲歩を重ねる英首相チェンバレン
ナチの脅威を一人訴え続けるチャーチル
孤立主義の立場から機を窺う米大統領ローズヴェルト
国内で粛清の嵐を吹き荒らすソ連のスターリン

様々な思惑が交錯しながら、世界は戦争への道を進んでいく──。

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アメリカを代表する歴史家が、1930年代から40年代初頭における民主主義の危機と覚醒を鮮やかに描く。
〈 『ドイツ人はなぜヒトラーを選んだのか──民主主義が死ぬ日』続編 〉

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【目次】
■主な登場人物
■プロローグ……民主主義の危機

〈 PARTI・危機 〉
■1……首相の野望──「生存圏」の拡大
■2……グライヴィッツ市で何があったのか──ポーランド侵攻のきっかけ
■3……「同罪」──赤軍将校の命運
■4……「計画は模索中」──チャーチル、チェンバレン、ローズヴェルト
■5……「王は、ここでは理解していらっしゃる」──スキャンダル
■6……「将来がとても心配だ」──イギリス空軍戦闘機、スピットファイア
■7……鉄格子をこすり続ける──移民受け入れ

〈 PARTII・ミュンヘン 〉
■8……「これだ、私が求めていたのは!」──将官たちの企て
■9……「この危険という茨のなかから」──ミュンヘン会談
■10……銃口を突きつけられて──民主主義の苦難
■11……「不和の種を蒔く」──分断と差別

〈 PARTIII・戦争 〉
■ 12……「国民のみなさんに申し上げねばなりません......」──宣戦布告
■13……「これがプロイセンの将校か!」──指導者への抵抗
■14……「力を合わせて、ともに進もうではありませんか」──就任演説

■エピローグ……「始まりの終わり」──大西洋憲章
■訳者あとがき
■参考文献
■主な出来事

ベンジャミン・カーター・ヘット
1965年、ニューヨーク州ロチェスター市生まれ。ハーバード大学にて歴史学博士号取得。専門はドイツ史。ヒトラーの台頭とヴァイマル共和国の崩壊を取りあげた著作、Death in the Tiergarten: Murder and Criminal Justice in the Kaiser's BerlinCrossing Hitler: The man Who Put the Nazis on the Witness Standは広く知られ、複数の賞を受賞した。邦訳に『ドイツ人はなぜヒトラーを選んだのか』(亜紀書房)がある。

寺西 のぶ子(てらにし・のぶこ)
京都府生まれ。訳書にブース『英国一家、日本を食べる』『英国一家、ますます日本を食べる』(以上角川文庫)、『英国一家、インドで危機一髪』『英国一家、日本をおかわり』(以上KADOKAWA)、『ありのままのアンデルセン』(晶文社)、レヴェンソン『ニュートンと贋金づくり』(白揚社)、タッカー『輸血医ドニの人体実験』(河出書房新社)、ヘット『ドイツ人はなぜヒトラーを選んだのか』(亜紀書房)など。

 

最近の紛争

2022年現在行われている世界の主な内戦・紛争は以下の通り

  • アフガニスタン紛争
  • シリア内戦
  • クルド対トルコ紛争
  • リビア内戦
  • イエメン内戦
  • ウクライナ侵攻

2022年8月時点で起こっている世界の紛争や地域をまとめました(累計死亡者数は2019年のデータ)。

  開始年 地域 累計死亡者数 対立要因
アフガニスタン紛争 1978年 アフガニスタン カーブルより北部 約200万人 アメリカと
ターリバーン勢力
シリア内戦 2011年 シリア シリア全土 約50万人 シリア政府軍とシリア反体制派
イラク内戦 2003年 イラク イラク全土 約30万人 アメリカとイラク
クルド対トルコ紛争 1984年 トルコ
イラク
シリア
クルド人居住地域など 約5万人 トルコ政府とクルド人
リビア内戦 2011年 リビア トリポリなど 約2万人 トリポリ政府とトブルク政府
イエメン内戦 2015年 イエメン
サウジアラビア
リヤド他 約2万人 ハーディー大統領とフーシ派とアルカイーダ
ウクライナ侵攻 2022年 ウクライナ ウクライナ東部、南部など 約5,000人(民間人。2022年7月時点) ウクライナとロシア

(出典:外務省「アフガニスタンの現状と問題」)
(出典:外務省「シリア・アラブ共和国 基礎データ」,2018)
(出典:日本貿易振興機構JETRO「IDEスクエア 世界を見る目」,2019)
(出典:外務省「地球儀を俯瞰する外交-中東と北アフリカ-」,2019)
(出典:外務省「日本と国連-日本の外交政策と国連の重要性」,2019)

イスラエルと、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事衝突は大きな犠牲が出ており、深刻さを増している。

さらにエスカレートする事態になれば、エネルギー供給などを通じた日本経済への影響、すでに厳しい物価高にさらされている消費者の暮らしへの打撃も重い心配事になる。不安定になる中東情勢に歯止めをかけることができるのか。

 

戦争はなぜ繰り返されるのか。

いつまで続くのか。

国際社会は無力なのか。

3度目の世界大戦はいつか。

考えるほどに気が滅入る。

過去の惨事がなぜ起こり、人々が何を思い、いかに行動したのかを深く考察したのが本書でる。

戦争や紛争は、国の指導者たちの選択次第で未来は変わる。

ヒトラーは戦争を渇望しているが、開戦の5か月前になお、誰を相手に戦うか、的を絞れていなかった。

慧眼のチャーチルも、ドイツの脅威を認識するのが遅れた。

アメリカの大統領も、全体主義に抗するための青写真がはなかった。

多数の将校を粛清したスターリンは、やがて訪れる世界大戦の重荷を見誤った。

第一次世界大戦で古い帝国が崩壊し、大衆社会が到来し、共産主義やファシズムが台頭したこの時代、誰にも未来は予測できなかった。

ヒトラーの暴走を阻止しようとしたドイツ軍人たちの試みは失敗し、ミュンヘン会談で約束された平和はたやすく裏切られた。

漠然としていた戦争の輪郭が、徐々にはっきりしてくる。

著者はその過程を丁寧に検証している。

我々も未来を予測できない。

しかし、選択次第で未来は変わるはずだ。

 

 


ハラスメントによる 国内における経済損失

2023年12月05日 09時41分05秒 | 社会・文化・政治・経済

国内における経済損失

疾病休暇  4629億円

離職    4165億円

生産性低下 1兆50846億円

計     2兆3840億円

ハラスメントによるストレスの経済的損失を分析 ~1000人規模の大企業では約4000万円に~

企業向けに『はたらくをよくする®』支援事業を展開するピースマインド株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:荻原英人、以下「ピースマインド」)は、九州大学 馬奈木俊介教授と協働し、ピースマインドが企業向けに提供するストレスチェック 「職場とココロのいきいき調査®」(以下「ストレスチェック」)の2019年度28万件のデータをもとに、ハラスメントによるストレスへの影響とその経済的損失についての分析調査(以下「本調査」)を行いました。
改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)の施行により、大企業では2020年6月1日から、職場におけるパワーハラスメント対策が義務になりました。この法改正が行われた背景の1つには、パワハラや関連行為が増加傾向にあったことがあると言われています。
実際、厚生労働省の平成28年度「パワハラ実態調査」では、従業員向けの相談窓口での相談テーマで最も多かったものはパワハラ(32.4%)であったとされています。
また、ピースマインドのストレスチェックで、新職業性ストレス簡易調査票(80問)を用いた企業において「職場で自分がいじめにあっている (セクハラ、パワハラを含む)」という項目に「そうだ」「まあそうだ」と回答した人数は約14,000人(全体の5~6%程度)にのぼることが分かっています。
このハラスメントの問題は、企業の社会的イメージの失墜や労働紛争に繋がるだけでなく、従業員の心身の健康、ひいては従業員のパフォーマンス、そして業績の低下へと影響していきます。
本調査では、ストレスチェックのデータを用いて、実際にハラスメントがどの程度心身への影響を及ぼすのか、そしてその経済的損失額について分析しました。

ハラスメントによるストレスへの影響は甚大

2018年度ストレスチェックのデータの分析において、「職場でハラスメントを受けた」と感じている人は高ストレスの比率が約8倍高い」ということが明らかになっています。(2020年6月1日プレスリリース参照)
なお、2019年度においてもこの結果はほぼ同様で、「職場で自分がいじめにあっている」という項目に「そうだ」と回答した人の高ストレス者の比率は約62%にのぼりました。
また、同項目の回答ごとのストレス度の分布を見ると、図1のようになります。ハラスメント被害経験者の分布が、明らかにストレス度の悪い方に偏っていることが分かります。「そうだ」と回答した人のうち、ストレスの値が偏差値50以上、つまり世の中の一般的な水準より良好な人は、わずか16%にすぎません。
実際にはハラスメント被害者には、ハラスメントとともに複合的にストレスとなる事象が生起していることもあると考えられます。例えば、ハラスメントを受けたことで仕事が進めづらくなり、仕事自体のストレスも増える、といったことです。
このストレス度の差が全てハラスメントによるものとは断定はできませんが、ハラスメントを受けていることそのものが、社員にとって非常に大きなストレスの引き金となることが分かります。
【図1】ハラスメント項目の回答によるストレス度の違い

ハラスメントによるストレスの経済的損失は、1000人規模の企業では約4000万円に

次に、ストレスに伴う経済的損失のデータ(2020年10月2日プレスリリース参照)を踏まえ、ハラスメントによるストレスへの影響から導かれる経済的損失を試算しました。
「職場でいじめにあっている」という項目に「あてはまらない」と答えた人以外、つまり程度の差はあれ「いじめにあっている」と回答した人約64,000人について、ストレスから試算した経済的損失のグラフが図2になります。
ハラスメントによるストレスの1人あたりの平均損失額は約17万円となり、最も程度のひどい「そうだ」と答えた人については、その平均損失額は約40万円にのぼりました。(*1)
また、「あてはまらない」と答えた人も含め、全社員での1人あたり損失額に直すと、平均約4万円となりました。つまり、ハラスメントが平均的に起こっている企業であれば、従業員1,000人の企業で約4,000万円、ハラスメントに起因するストレスによる経済的損失が起こっている、ということになります。
なお、総務省統計局のデータによれば、日本の2019年度の正規の職員・従業員数は約3,500万人。この人数から日本におけるハラスメントによるストレスの経済的損失を試算すると、正規職員・従業員だけでも約1.4兆円という試算になります。
【図2】ハラスメントによるストレスの経済的損失(1人あたり・年間)

ハラスメント対策は、仕組みを整えるフェーズから実効性を追うフェーズへ

上記の数字はもちろんデータから導いた試算であり、実際にはハラスメントがストレスやパフォーマンスに及ぼす影響は個人差があります。また、ハラスメントに対してどのように企業が対応をしていくかでも、実際の損失は変わってくるでしょう。
一方で、この金額は「ハラスメントに起因すると思われるストレス」から試算した経済的損失ですが、ハラスメントはそれ以外にも離職や休職、エンゲージメントの低下、など様々な影響を及ぼすことは明らかです。また、人事労務やコンプライアンス部門の対応工数、仮に訴訟になった場合にかかる費用なども考えると、実際の損失はこの試算よりも大きいと考えられます。
パワハラ防止法の施行もあり、多くの企業でハラスメント対策が整備されてきています。働く社員がハラスメントに怯えることのない、また仮にハラスメントがあったとしても相談できる環境を整えていくことは非常に大切です。そして、仕組みを整えた次には、その実効性を検証していくフェーズに入っていきます。パワハラの件数は減ったのか、相談窓口は機能しているか、社員のストレスやパフォーマンスへの影響はどうかなど…。今回の試算からも、施策の検証を通してさらなる効果性を追求していくことは、最終的には企業の利益にも繋がっていくと考えられるのではないでしょうか。

今後もピースマインドでは、「はたらくをよくする®」を支援する専門企業として、ハラスメント防止といきいき職場に寄与する調査・研究およびソリューションの開発に努めてまいります。


*1 前回の「ストレスに伴う経済的損失」の分析と同様、金額の試算には暫定的に男性の値を用いています。市場における賃金のみで算出した場合、女性のストレスによる経済的損失を過少評価してしまう恐れがあると考えるためです。​(2020年10月2日プレスリリース参照)


【参考情報】

  • 「職場でハラスメントを受けた」と感じている人は高ストレスの比率が約8倍高い~ストレスチェック受検結果ビッグデータ26万件を分析 <6月1日よりパワハラ防止法施行>

(2020年6月1日プレスリリース)
https://www.peacemind.co.jp/newsrelease/archives/235

  • 【調査結果】はたらく人が抱えるストレスに伴う経済的損失は、男性で生涯平均約6000万円に

(2020年10月2日プレスリリース)
https://www.peacemind.co.jp/newsrelease/archives/261​

  • 職場のハラスメントの予防・解決支援

https://www.peacemind.co.jp/service/harassment​


【取材等のお問い合わせ先】
ピースマインド株式会社 広報PR室
電話:03-3541-8660
メール:press@peacemind.co.jp
担当:末木(すえき)
お問合せ:https://www.peacemind.co.jp/contact/form


【プレスリリース】20201118_ハラスメントによるストレスの経済的損失を分析~1000人規模の大企業では約4000万円に~.pdf
【プレスリリース_参考資料】20201118_パワハラ相談事例.pdf

 

<一流の芸術を広く人々のために>

2023年12月05日 08時50分02秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▼現代は、対立や分断が深まっている。

だからこそ、人々の心を結ぶ「芸の力」が必要不可欠だ。

そして、異文化交流は、世界平和に寄与するものだ

▼各地の教育機関で芸術作品を公開する「移動美術館」などは、文化芸術を庶民に広げる取り組みである。

美術館・博物館は人々の美的感覚を養う宝庫でもある。

▼<一流の芸術を広く人々のために>との理念が生きているのだ。

根底には「文化を通じて平和を促進する」との理念がある。

▼紛争の絶えない困難な時代において、音楽や芸術による文化交流が持つ意義は、決して小さいものではない。

音楽は、何千人もの人々に希望と喜びをもたらし、その人の可能性を引き出し、未来のために良い決断に導いてくれる。

私たちは、音楽や芸術が、民族や文化の異なる背景を持つ若者同士をつなぐ<架け橋>として大きな役割を果たすことを強く信じていりる。

▼人間性を昇華させゆく「芸術の力」信じ、世界の人々を結んでゆくのだ。


ヘイトクライムとは何か 連鎖する民族差別犯罪

2023年12月05日 08時21分33秒 | 社会・文化・政治・経済
 
鵜塚 健 (著), 後藤 由耶 (著)
  • ヘイトクライムとは何か 連鎖する民族差別犯罪 (角川新書)

「差別犯罪」の先には「大量虐殺」がある

差別感情を元にした「犯罪」がより過激化している。最前線の現場で取材を続ける記者が、在日コリアンを狙った2件の放火事件を始め、脅威を増すヘイトクライムがなぜ生まれるのか、社会背景を探る。更に関東大震災時のジェノサイドから現代のヘイトスピーチまで、連綿と続く「民族差別」の歴史から差別の構造を解き明かすルポ。


【目次】
まえがき
第一章 ヘイトクライムの転換点――ウトロ放火事件
第二章 連鎖するヘイトクライム――コリア国際学園放火事件
第三章 脈々と続く差別という「暴力」
第四章 一〇〇年前のジェノサイド――関東大震災時の虐殺
第五章 ヘイトクライムの背景
第六章 ヘイトクライムとどう向き合うか
第七章 ヘイト解消への希望、共生
あとがき
主要参考文献一覧

●鵜塚 健:1969年、東京都生まれ。毎日新聞大阪本社編集制作センター編集部長。93年入社、大津支局、大阪本社社会部、外信部、テヘラン支局長、大阪本社写真部長等を経て現職。近年は在日外国人問題の取材に力を入れる。著書に『イランの野望 浮上する「シーア派大国」』(集英社新書)、『SNS暴力 なぜ人は匿名の刃をふるうのか』(共著、毎日新聞出版)。龍谷大学大学院非常勤講師。

●後藤 由耶:1981年、東京都生まれ。毎日新聞東京本社写真映像報道センター記者。2008年入社、大津支局、大阪本社写真部を経て現職。11年の東日本大震災の際には発災当日から現地で取材。ヘイトスピーチ解消法成立前からヘイトスピーチ問題を大阪や川崎などで追ってきた。15年からは新たに立ち上げられた映像取材部門での取材を担う。
 
 
 
今、この国で起きているヘイトスピーチやヘイトクライムの実態と、その背景について、しっかりした取材と信念に基づいて2人の記者が連携して送り出した本。今、最も読むべき本だと思います。
 
 
「ヘイトクライム」という概念がいまだ希薄な日本。「差別犯罪」と呼ぶべき事件が多発している事実を、記者らしく簡潔な文体と地道な取材でまとめた一冊。

前半では2021年名古屋と京都で起きた放火事件の検証、裁判記録、被告の証言、インタビューを追う。ネットの嫌韓情報を信じ込んだ短絡的、かつ反省の無い言動には鳥肌が立つが、彼らは決して特異な存在ではない。

中盤は100年前の関東大震災時に起きた、流言による在日朝鮮人・中国人虐殺について。
根拠のないデマを、官民のみならず新聞も報じた点。当時から民族差別があった歴史的背景の検証、中国人については「朝鮮人に間違われた」のではなく、計画的、意図的に行われたとする証言を取り上げた点にも注目。

後半は再び現在。ネットに蔓延するヘイトスピーチ、それらを街中で拡散するヘイトデモ、朝鮮学校襲撃、脅迫の数々…
2022年9月北朝鮮によるミサイル発射以降、朝鮮学校生徒への暴行自警団や差別落書きも起きた。2016年以降は自治体条例や解消法も施行されているが、抑止力として機能していない。選挙活動を利用した「選挙ヘイト」も近年多発しており、まさに「ヘイトクライム一歩手前」の状況が続く実態を追う。

羅列すると悲壮感を受けるが、本書では民族差別と戦いつづける人達も取り上げ、希望をつなぐ。しかし、一部の「当事者」任せでいいのか?無理解と無関心、偏った情報を鵜呑みにして「差別する側」に立ってはいないだろうか。
本書の読み手にもメディアにも政治にも、まだまだ出来ることがあるはずだと、痛感する。
 
 
 
1923年9月6日警視庁外事課長報告では、「中国人と朝鮮人300名ないし400名が3回にわたり銃殺または撲殺された」と記載していた。
事実の重さに政府は揺れる。
だが、外務省文書では、山本権兵衛首相を含む5大臣による会議で、中国人惨殺を「徹底的に隠蔽する外なしと決定」する経過をつづっている。
 
また1945年6月の「花岡事件」。
 

花岡事件(はなおかじけん)は、1945年6月30日、国策により中国から秋田県北秋田郡花岡町(現・大館市)へ強制連行され鹿島組 (現鹿島建設) の花岡出張所に収容されていた 986人の中国人労働者が、過酷な労働や虐待による死者の続出に耐えかね、一斉蜂起、逃亡した事件。警察や憲兵隊により鎮圧・逮捕され、中国人指導者は有罪判決、鹿島組現場責任者らも終戦後、戦犯容疑で重刑を宣告 (のち減刑) された。事件後の拷問も含め、中国人労働者のうち、45年12月までに400人以上が死亡した。

この事件をめぐり、元労働者の生存者と遺族の計 11人が中国人強制連行強制労働被害者として日本で初めて、当時の使用者鹿島建設を相手に損害賠償を求めて訴訟を起した。第一審は原告請求棄却、原告側は東京高等裁判所に控訴、同裁判所が和解案を提示していたが、2000年11月29日、鹿島は企業としても責任を認め、原告11名を含む986人全員の一括解決を図るために5億円の基金を設立することで和解が成立した[1]

なお、「花岡事件」とは狭義の意味では日本側がつけた中国人の「暴動事件」の名称であるが、広義においては、中国人労務者の第一陣が花岡出張所に連行され、GHQによって停止させられるまでの約18か月間に彼らをめぐって起こった、本項における事件を指す[2]。後者は、1980年代からの鹿島建設への法的・道義的責任追及と被害者の被害回復のための一連の活動および訴訟のなかで、鹿島建設による「花岡強制連行・強制労働事件」という視点からの意味も含んでいる[3]

事件の背景

日中戦争の長期化と太平洋戦争の開始にともない、日本国内の労働力不足は深刻化し、鉱山や土木建設などを中心とした産業界の要請を受け、東条内閣は1942年(昭和17年)11月27日に「国民動員計画」の「重筋労働部門」の労働力として中国人を内地移入させることを定めた「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定した[4]

44年2月の次官会議決定によって、同年8月から翌1945年5月までの間に三次にわたり38,935人の中国人を日本に強制連行し、国内の鉱山、ダム建設現場など135の事業場で強制労働させた[5]

古くから銅の産地として知られていた東北北部三県(青森、岩手、秋田)の中央に位置する秋田群花岡町(現在の大館市)には藤田組(現・同和鉱業)の花岡鉱業所があり、軍需生産のための増産体制によって乱掘が繰り返された。

このため1944年5月、七つ館鉱の上を流れる花岡川が陥没するという大落盤事故が発生し、花岡川の付替工事が要請された[6]。その工事を藤田組の土木部門を請け負ったのが鹿島組(現・鹿島建設株式会社)で、44年8月以降、鹿島組花岡出張所に強制連行された986人の中国人は、主に花岡川の改修工事に従事させられた[7]

事件の概要

中国人たちは「中山寮」という収容所に入れられ、粗悪で少量の食料と過酷な労働、補導員と呼ばれた鹿島組職員の虐待の中で次々と殺されていった。労働、生活条件の劣悪さは、986人のうち418人が死亡したという事実に示されており、彼らの飢えと栄養不足の凄まじさは生存者および現地の住民、医師等といった日本人の証言で明らかにされている[8]

過酷な労働と生活、非人間的処遇に耐えかねた中国人たちは、45年6月30日夜(7月1日との説もある)、一斉蜂起し日本人監督4名と日本人と内通していた中国人1名を殺害して中山寮から逃亡した。しかし直ちに憲兵隊、警察、地元警防団らによって鎮圧、再び捕らえられ、逮捕時に殺害された者がいた他、共楽館前の広場に集められて炎天下にさらされ、取調では凄まじい拷問にさらされ、蜂起の後の3日間で実に100名を超える人々が虐殺された[9]。死体は10日間放置された後、花岡鉱業所の朝鮮人たちの手で3つの大きな穴が掘られ、埋められた。

起訴された者が勾留された他は、この後も中国人たちの状況に変化は無く、さらには8月15日の終戦後もこの状態は続き、最終的には秋ごろのGHQによる発見・介入によって事態は終了した。7月に100人、8月に49人、9月に68人、10月に51人が死亡している[10]。鹿島組は中国人の分も食料や物品の配給を受けていたが、ピンハネにより中国人には殆ど行き渡っていなかったもので、事件後に食料についてはようやく改善されたとの一部の中国人証言もある。しかし、それでも死者が多数続き、待遇もむしろ起訴されることになって拘置所に入れられた中国人の方が良いレベルであったという。

逮捕された中国人の取調責任者である当時の大館警察署の元署長は、共楽館前に集めたのは中国人らがリンチに遭うのを恐れて彼らが希望したためであり(後の雑誌では、この元署長は中国人を捕まえた警防団が自然に共楽館に集めたように述べている[11]。)、日射病で倒れた者が数人いるだけ、拷問はなく、食事も与えた、事件後は鹿島組の暴力もやめさせたと主張し[12]、警察が調べられる筋合いは無く、自身が後にこの件で逮捕・起訴されたのは鹿島組の弁護士がキーナン検事との個人的な関係を利用し警察に罪を押し付けたためと聞いていると主張した[13]

しかし、共楽館前には中国人が逮捕された者から次々と連れて来られていること、日本人にも広場だけで中国人57人が亡くなったことを証言する関係者がいること[14]、中国人も憲兵が拷問をしなかったのに対し警察は自供しても拷問したことを証言していることから、野添憲治は、この元署長の証言は信頼できず、共楽館内で取調を行うため、共楽館前の広場に集めたものとしている。(憲兵らは中国にいた経験がある者が多く、中国人はメンツを重んじることを知っていたため、一人ひとり取り調べる等してうまく扱い、拷問の必要もなかったという。)


明確な原理原則、理念、勇気

2023年12月05日 07時45分43秒 | 日記・断片

政治は嫌いだという人が少なくない。

だが、政治は生活に密接に関係しているのだ。

政治家が嫌いな人もいるだろう。

だが、庶民である国民は昔から、国家権力に蹂躙もされてきた。

基本的には、権力者たちの資質の問題であったのだ。

生命を尊厳するか、人間を手段するかどうか、そこが分岐点でもあった。

最悪なのは、国家権力とイデオロギーや宗教・思想が結び付き、庶民を弾圧したり、コントロールしてきたことだ。

つまり、どこまでも国家が主体者であり国民は追随する立場に置かれてきたのだ。

イデオロギー(Ideologie, ideology)とは、観念 (idea) と思想 (logos) を組み合わせた言葉であり観念形態である。思想形態。

国民の声を謙虚に聞き、政治・政策に反映させることが政治家の役割であり使命である。

今さら思うのであるが、21世紀の時代・社会にあって、 政治家の日本学術会議会員(候補)の任命拒否には、まったく呆れるばかりだった。

 


創作 裏の顔

2023年12月05日 03時22分43秒 | 創作欄

私自身には、大きな変化が訪れていた。

それは、ダンスを通じて親しくなった平田愛子の存在であった。

彼女の父親は、日本銀行の京都支店長をしていた。

そして、夫は東京大学法学部を出た弁護士であったが、思わぬ電車事故で命を失う。

それは北鎌倉駅のホームでの出来事だった。

彼女の夫は、電車に飛び込み自殺をする若い女性を咄嗟に抱きしめたのだが、二人は体が絡みあって線路に落下する。

そこへ電車がやって来て、二人は轢死するのだ。

それは、愛子が26歳の時の惨事であった。

鎌倉の教会の結婚式から3年後の夫の事故であり、愛子にとっては、とても受けとめがたい突然の夫の死であった。

気の毒にも愛子には2歳の娘が居て、妊婦の身であった。

愛子と夫の清は相思相愛の中で結ばれ、見るからに華やいだ美男美女の結婚式であり、教会前での記念撮影は、映画のシーンのように道行く人たちにも映じたようであった。

当時、ダンス教師をしていた私は、奇しくも愛子と巡り合う。

だが、愛子は何時もほほ笑んでいて暗い過去の<裏の顔>を一度も感じさせることはなかった。

彼女は敬虔なクリスチャンであった。

「いいわね、二人はプラトニック・ラブよ」愛子は私に宣言していた

(英語: Platonic love)とは、肉体的な欲求を離れた、精神的恋愛のことである。

愛子が京都へ移り住むまで、私との関係は2年余り続いていたが、不思議と二人は均衡が保たれていた。

東京駅の新幹線ホームで、初め私は去って行く愛子から唇にキスを受けた。