▼人間教育とは、目の前の人をどこまでも信じ、諦めないという姿勢にある。
人間教育とは、私たち自身、そして人類が自分の考えている以上の可能性を秘めていることに気付かせてくれる教育だ。
▼人間は「人間に生まれた」から人間なのではない。
「人間らしい人間になろう」と努力してはじめて人間になるのではないだろうか。
そこで「人間らしい人間」になるための人間教育が必要なのだ。
▼「人間らしい人間」とは、自他共の幸福のために自身の殻をやぶり、成長し続ける姿のことであり、人間教育は、教師と生徒が共に内面の変革を起こしていく教育的アプローチといえるだろう。
▼生徒をどこまでも信じ抜く姿勢。
教員自身の内面の変化については、さらなる調査が必要だ。
人間教育に基づく教育実践が全世界に広がっていくことが期待されている。
ｋ
▼一生を空しく過ごして、悔いを残してならない。
今、君が立ち上がる時だ。
君でなければできない戦いを開始していくことだ。
▼激動の時代には青年が学んでいくのです―中国・周総理
▼音楽的、技術的なハーモニー。
音楽を創り出すのはまさにハーモニーであり、時に社会が見失いがちだけれど、一番大切なものだ。
▼環境保護、気候変動対策などの問題、誰もが「変革の主体者」である。
最終的に問われるのは人間のあり方だ。
▼文化や教育こそ持続的な平和を建設する唯一の方途である。
▼人間性、誠実、正義、希望が生涯にわたる人生の指針である。
▼民衆の力で「歴史のコース」を変え、核兵器のない世界、戦争のない世界への道を切り開くことを強く呼びかけたい。
▼戦争・紛争、SNSでの誹謗中傷は深刻さを増している。
問題の本質は同一である。
それは、人々の「分断」だ。
「自他不二」自分と他人は見かけでは大きく異なる存在だが、本質的には分かちがたく一体である。
自分と他人は深い生命の次元では共同体であり、決して独立しえないということだ。
「自分だけの幸福のなければ、他人だけの不幸もない。
▼宿命は必ず変えてられる。
その変革の力は自分の内側にある。
自分次第で環境が変えられる。
▼自分の道を開くのは「勇気」である。
そして「希望」は無限の力である。
▼苦しい時こそ、＜あと一歩、もう一歩＞と攻める時だ。
▼＜無知＞や＜無関心＞を社会からなくすことだ。
▼平和の共和のために、世界中の人々に＜良き市民になる＞という指針を示す。
▼自他友の幸福という理念を語り＜対話＞で実践する。
▼調和を世界中に広げ、人々を啓発し、世界的な連帯を拡大していく。
▼ある国について深く知りたければ、まずその国の詩を読むべきだ。
詩は人々の魂の表れだからだ。
詩を学んだ後に、哲学を学ぶことだ。
哲学は精神と結びついているからだ。
▼詩人は常に魂で語りかけるのであり、そこに物質主義の影はない。
それゆえに世界中で愛されている。
その意味で理想主義者である。
▼物質的な側面と精神的な側面のバランスが大切だ。
▼私たちは「なぜ生まれてきたのか」を自らに問いかける必要がある。
善をなすためであり、「生命の尊厳」の崇高な理念に身を委ねるためである。
▼「一番大事なのは、全員が勝ちに、同じ方向を向いていることだと思う」大谷翔平選手が、米大リーグ・ドジャースと10年契約を結んだ時の会見で語る。
▼「同じ方向」を向くとは団結することだろう。
団結は、まずメンバー一人一人勝負に「向きう」ことから始まるのではないか。
互いの状況や思い、課題などを共有することで目標も明確になる。
さらに、「自身と向き合う」ことで、新たな知識や技術、スキルを身に付けるようになれば目標達成への大きな推進力になるに違いない。
▼「団結が第一」「大衆直結」「たまざる自己研さん」
▼世界中の人々はひとりの人間のようなものだ。
おたがいを憎めば、自分自身を憎むことになる。
人はほかの者を憎むことはできない―いつも自分自身を憎むことになるからだ「人間喜劇」米国の小説家・ウイリアム・サロイヤンの言葉。
▼自分も大切。他人も大切。だから私たちは、みんな大切にしなきゃいけない―小学生2年生の作文。
▼いつも炎のように燃えている。それが人生の成功。
▼「一番は元気」元気があれば、何でもできるはず。
▼いろいとな捉え方ができる＜余白＞。
文章の行間にある余白は、読者が埋めるものかもしれない。
▼幸福な人生を送る鍵は、富や名声ではなく「良い人間関係」にある。
▼長いようで短い人生―苦手なことに時間とストレスをかけるより、自分の「好き」と「得意」を伸ばし、人間関係を豊かにしていくことが大切だ。
2023年4月1日
公明党子育て応援トータルプラン推進委員会（委員長＝高木陽介政務調査会長）が3月28日、政府に申し入れた提言全文を紹介します。
明党は「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してきた。2006年には「少子社会トータルプラン」を策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具体化。昨年11月には、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめた。
他方、「静かなる有事」「隠れた安全保障」とも言われる少子化はコロナ禍で急速に進展し、昨年の出生数は79万9728人と、1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に直面している。また、出生率低下に加え、虐待、育児不安、産後うつ、貧困、不登校なども深刻化し、こどもの自殺者数は昨年1年間で512人と過去最悪となった。「育てる自信がない」という理由から、こどもを持ちたくないという若者も増えている。
このような我が国の危機的な状況や深刻さを社会全体で共有し、少子化を食い止めていくためには、社会全体の意識をガラッと一変させるような取り組みが必要不可欠と考える。
政府においては、こども政策の強化に向けた「たたき台」を3月末までに取りまとめ、6月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示するとしている。そこで、公明党として、まず『次世代育成のための緊急事態宣言』を発令するとともに、2030年までの7年間を『次世代育成を最優先させる7年』と設定し、財源とともにその全体像を示し、国を挙げて取り組むことを提案したい。
具体的には、2023年度からの3か年を『次世代育成・集中期間』と定め、まずは以下の項目を3月末までに取りまとめられるこども政策の強化に向けた「たたき台」に盛り込み、確実に実施することを強く求める。あわせて、2030年までに、0～2歳児の保育料無償化・私立高校授業料の実質無償化・大学など高等教育無償化の段階的な拡大など、教育無償化のさらなる拡大をはじめとした「子育て応援トータルプラン」を7年間で最大限実現することを強く要望する。
児童手当については、多子世帯の家計負担やこどもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえつつ、こども政策の基盤を整備する観点から、まずは18歳までの対象年齢の拡大や所得制限撤廃に加え、多子世帯への加算を拡充すること。
全てのこどもが夢と希望を持って頑張ることのできる社会を実現するため、こどもの貧困対策を総合的に推進するとともに、低所得のひとり親世帯の“命綱”である児童扶養手当については、まずは第2子以降の加算を拡充すること。
安心してこどもが医療を受けられるように、まずは国保の減額調整措置の見直しを進めるとともに地方財源を確保しつつ、高校3年生までの無償化をめざして、こども医療費助成の拡大を推進すること。
妊娠期からの伴走型相談支援と、妊娠届出時に5万円分、出産届出後に5万円分、計10万円分の経済的支援を行う「出産・子育て応援交付金」を法律に位置付け、恒久化すること。妊娠・出産に係る保健医療サービスについては、費用の見える化を図るとともに、保険適用に向けた課題を整理すること。
高校から高等教育までのこども・若者の学びを支えるため、私立高校授業料実質無償化の対象を年収910万円未満まで段階的に拡大することをめざすとともに、高校生等奨学給付金の増額や対象拡大を図ること。
また、大学などの高等教育無償化の対象範囲についても拡大することをめざし、まずは多子世帯や理工農系学部を対象に中間所得層まで拡大すること。
食のセーフティネット並びに経済的支援強化の観点から、学校給食の無償化をめざし、実態を把握するとともに課題を整理すること。
0歳から2歳までの幼児教育・保育の無償化とともに、就業の有無にかかわらず利用できる制度の構築をめざし、保育所の空き定員や幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点などを活用し、専業主婦の家庭も定期的に預けられるよう、モデル事業を実施し、その結果を踏まえ、速やかに全国展開を図ること。
幼児教育・保育をはじめとするこども・子育て支援の質の向上を図るため、保育士等の配置基準の改善や、処遇改善等を行うとともに、人材育成・確保策を講ずること。
待機児童を解消するため、「新・子育て安心プラン」を実行し、小規模保育や企業主導型保育、病児・病後児保育など多様な保育の受け皿を整備・拡大するともに、共働き家庭等の「小1の壁」を打破するため、全ての希望するこどもが放課後等を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、質の向上を図りつつ、「新・放課後子ども総合プラン」を着実に実施すること。
産後ケアや一時預かり保育、家事支援、伴走型支援等子育て世帯の多様なニーズに対応するサービスを確保するため、必要な量を把握するとともに、地域・民間・行政が一体となってサービスの量的拡充に取り組む地方自治体をハード・ソフト両面から支援する仕組みを創設すること。
正規・非正規など雇用形態にかかわらず育児休業を取得できるように取り組みを進めるとともに、出産・育児のために離職した方や、フリーランス、自営業者、専業主婦など、現行制度の対象外となっている女性に対する新たな支援策を講じること。
また、こどもが3歳になるまでの制度となっている現在の「短時間勤務制度」などを就学前まで利用可能にするとともに、短時間勤務しながら育児休業給付金を受給できる制度を創設すること。
女性のみならず、男性も育休を取得し、男性が子育てするのが当たり前となるよう、男性育休取得率目標（2025年50％、30年85％）を引き上げるとともに、男女ともに育児休業給付金の給付率を一定期間8割（実質10割）に引き上げること。その際、中小企業や小規模事業者等においても育休取得が進むよう、代替要員確保策も講ずること。あわせて、夫婦で家事・育児負担を分担するため、男性の残業免除や短時間勤務制度やフレックスタイム制度などの積極的活用を促す方策を講ずること。
貸与型奨学金（無利子・有利子とも）を返還中の既卒者が、結婚、子育て等のライフイベントにも対応できるよう、月々の返還額を変えられる柔軟な返還制度（減額返還制度）の年収要件を見直し、対象を拡大するとともに、マイナンバーを活用し、プッシュ型で減額返還や猶予等の制度利用につなぐ仕組みを構築すること。あわせて、地方創生や人材確保の観点から、奨学金負担軽減を図る取り組みを強力に推進すること。
若者の経済的基盤を安定させ、将来に希望を持てる雇用環境を整備するため、最低賃金の引き上げや男女間賃金格差の是正等賃金引き上げに向けた取り組みの抜本的な強化や、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換、社会保険・労働保険の適用拡大、同一労働同一賃金等の働き方改革などの取り組みを進め、雇用形態の違いによるセーフティネットの格差を是正する取り組みを進めること。あわせて、無料の職業訓練と月10万円の生活費等を支給する求職者支援制度など公的職業訓練の充実を図るとともに、空き家等を活用して低廉な家賃の住宅を確保できるよう取り組むこと。
いじめや不登校、貧困・虐待、障がい等様々な課題を抱えているこどもや若者が孤立せず、安心して学び、生きていけるよう、当事者を中心に、地域・福祉・教育等関係者が緊密に連携し、こどもの学習支援やこども食堂など居場所の確保やSNS・オンライン・アウトリーチ（訪問支援）を含む相談体制の強化、公教育の充実、医療的ケアを必要とするこどもへの支援、社会的養護の基盤強化、こども・若者の自殺対策の強化など、各種支援制度のさらなる拡充を図り、必要な支援に着実につなげる体制を整備すること。養育費の確保に関する取り組みなどひとり親への支援の充実を図ること。
『次世代育成のための緊急事態宣言』を踏まえ、次世代育成を最優先させる社会へと大きく転換していくため、当事者をはじめ政治・行政・経済・地域社会等各界で構成される「国民会議」を設置し、我が国の危機的な状況や深刻さを国民全体で共有するとともに、こどもの有無にかかわらず、全ての国民の皆様の理解を得ながら、こどもや子育てに優しい社会づくりに向けた国民運動を推進すること。
政策の推進にあたっては、こどもや若者・子育て当事者に対するアンケートやグループインタビューなどにより政策効果を把握するとともに、進捗状況を適時把握し、政策効果を企画立案や予算等に反映させること。
2022年12月7日
子育て支援といえば公明党です。古くは、教科書の無償配布、近年では幼児教育・保育の無償化など、多くの子育て施策を実現してきました。11月8日には、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでを切れ目なく手厚く支援しようと「子育て応援トータルプラン」を発表。その一部は、今年度内にも実施される見通しです。
ライフステージに応じた主な政策
「経済的基盤が安定せず結婚・出産に踏み切れない」「実家が遠くて周りに頼れる人がおらず、子育てできるか不安」「大学の学費負担が家計に重くのしかかる」……。子どもが生まれ、社会人として巣立つまでには、さまざまな不安や課題に直面します。
そうした子育ての実態を踏まえて具体的な政策をまとめて示したのが「子育て応援トータルプラン」です。希望する人が安心して子どもを産み育てることができるようにして、少子化・人口減少の克服にもつなげていくため、党内で議論を重ねて策定しました。
プランでは、子どもの年齢やライフステージに応じた具体策を示しています。例えば、「妊娠・出産」期は不妊治療・不育症の支援、「未就園児」期は産後ケアや訪問による家事育児支援の全国展開、「幼児教育・保育」期は0～2歳児の保育料無償化の対象拡大、「小中学校」期は将来的な30人学級の推進、それ以降は私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大や、高等教育無償化の中間所得層への拡充などを提示しました。
これまで公明党は2006年に「少子社会トータルプラン」を策定し、そこで提唱した幼保無償化など多くの施策を実現してきました。今回のプランは、今後10年を目標に実現をめざします。
伴走型相談支援のイメージ
プランで掲げた政策のうち、妊娠期から子育て家庭に寄り添う「伴走型相談支援」、低年齢児に焦点を当てた「経済的支援」については、今年度中にも実施されます。両施策を一体的に行うための「出産・子育て応援交付金事業」が今月2日成立の22年度第2次補正予算に計上されました。公明党が提言していました。政府は来年度以降も継続的に実施する方針です。
伴走型相談支援では、妊娠の段階から保健師や助産師などによる面談を行い、出産までの見通しを立てて、各種サービスの手続きを一緒に確認。出産前後やそれ以降も、気軽に相談でき、状況に応じた支援（両親学級、産前・産後ケアなど）につなげる体制を築きます。
経済的支援では、妊娠・出生届時に計10万円相当を支給します。公明党の主張で、今年4月以降に生まれた子どもが対象となりました。支給方法は各自治体で検討されています。
なお、トータルプランで掲げた政策のうち、出産育児一時金の増額については、公明党の訴えを受け、政府が23年度予算に盛り込む方針を示しています。子どもの送迎バスの安全対策の強化については、22年度第2次補正予算に計上されました。
公明党の子育て応援トータルプランに対し、高く評価する識者の声が寄せられています（本紙11月20日付より抜粋）。
恵泉女学園大学の大日向雅美学長は「子どもの幸せを最優先する社会の構造改革に挑む決意にあふれたプラン」と指摘。「素晴らしいポイント」として、「子どもに関する政策を政治の中心に据えることを明確にした点」などを挙げています。
京都大学大学院の柴田悠准教授は「きめ細かく、多方面にわたった手厚い支援策が計画されており、さすが公明党だと感銘を受けました」と語り、「子どもたちの成育環境の保障は、日本社会の安定性や持続可能性も高めます」とプランの意義を強調しています。
日本大学の末冨芳教授は「若い世代や子育て世代の現実に根差した希望のプラン」と表明。高等教育無償化の中間所得層への拡充などが明記された点について「将来設計を考えている若い世代の心配や不安に対応した、心に響くものになっています」と述べています。
一方でfacebookのデメリットは、まず嫌いな相手とも付き合わなければならない点です。
facebookにはブロック機能やプライベート設定も充実はしていますが、会社の上司や恋人など、そういった機能を使いにくい相手もいるはずです。そういった場合に、嫌いな相手にも自分の近状が知られてしまったりします。
2つ目のデメリットは、秘密がダダ漏れになってしまう点です。
例えば、スマートフォンアプリを利用していると現在地情報がオンになっているので、そのままだと自分がいた場所が知られてしまいます。
facebookを使ったアプリケーションを利用する際も、勝手にタイムラインに投稿をするようなアプリもあるので、使用する際は注意しないと、意図せずにプライベートな情報が漏れてしまいます。
3つ目のデメリットは、コミュニケーションの仕方が限られるという点です。facebookの売上は、基本的に「ユーザーがどれだけ交流をし合ってくれるか」になります。そのため、ユーザーを交流させるための色んな仕掛けがあるのですが、強制されたルールもあります。
例えば自分の参加するイベント情報は非表示にできない点や、自分の投稿にコメントをできなくする人を指定できない、といった点などがあります。
facebookの決めたルールでコミュニケーションをしなければならない点がデメリットです。
公明党が強力に推進し、超党派の議員立法で成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の概要
1.目的 認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進 ⇒ 認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会(= 共生社会)の実現を推進。
2025年には、65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になると推計される。
40、50代の働き盛りでも発症し、いつ誰が認知症になっても当事者や家族らが安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題だ。
がんや脳卒中などと並んで基本法ができたことは活気的だ。
認知症の人が偏見の目にさらされず、これまで同様に、地域や社会とつながりを持って生きていきことが大切だ。
国は当然だが、自治体も啓発に努め、施策の推進に力をつくしてほしい。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法について
社会保障審議会
介護保険部会（第107回） 資料４
令和５年７月10日
厚生労働省 老健局
共生社会の実現を推進するための認知症基本法 概要
１.目的
認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、①～⑦を基本理念として行う。
① 全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる。
② 国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができる。
③ 認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成
員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を
表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。
④ 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供される。
⑤ 認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる。
⑥ 共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリ
テーション及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支
え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環
境を整備。
⑦ 教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われる。
４.認知症施策推進基本計画等
政府は、認知症施策推進基本計画を策定（認知症の人及び家族等により構成される関係者会議の意見を聴く。）
都道府県・市町村は、それぞれ都道府県計画・市町村計画を策定（認知症の人及び家族等の意見を聴く。） （努力義務）
２.基本理念
国・地方公共団体は、基本理念にのっとり、認知症施策を策定・実施する責務を有する。
国民は、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深め、共生社会の実
現に寄与するよう努める。
政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる。
※その他保健医療・福祉サービス提供者、生活基盤サービス提供事業者の責務を規定
３.国・地方公共団体等の責務等
認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進
⇒ 認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力
ある社会（＝共生社会）の実現を推進
～共生社会の実現の推進という目的に向け、基本理念等に基づき認知症施策を国・地方が一体となって講じていく～
５.基本的施策
①【認知症の人に関する国民の理解の増進等】
国民が共生社会の実現の推進のために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深められるようにする施策
②【認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進】
・ 認知症の人が自立して、かつ、安心して他の人々と共に暮らすことのできる安全な地域作りの推進のための施策
・ 認知症の人が自立した日常生活・社会生活を営むことができるようにするための施策
③【認知症の人の社会参加の機会の確保等】
・ 認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるようにするための施策
・ 若年性認知症の人（６５歳未満で認知症となった者）その他の認知症の人の意欲及び能力に応じた雇用の継続、円滑な就職等に資
する施策
④【認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護】
認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図るための施策
⑤【保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等】
・ 認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるための施策
・ 認知症の人に対し良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく提供するための施策
・ 個々の認知症の人の状況に応じた良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるための施策
⑥【相談体制の整備等】
・ 認知症の人又は家族等からの各種の相談に対し、個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずる
ことができるようにするために必要な体制の整備
・ 認知症の人又は家族等が孤立することがないようにするための施策
⑦【研究等の推進等】
・ 認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法等の基礎研究及び臨床研究、成果の普及 等
・ 認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環境
の整備等の調査研究、成果の活用 等
⑧【認知症の予防等】
・ 希望する者が科学的知見に基づく予防に取り組むことができるようにするための施策
・ 早期発見、早期診断及び早期対応の推進のための施策
※ その他認知症施策の策定に必要な調査の実施、多様な主体の連携、地方公共団体に対する支援、国際協力
６.認知症施策推進本部
内閣に内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設置。基本計画の案の作成・実施の推進等をつかさどる。
※基本計画の策定に当たっては、本部に、認知症の人及び家族等により構成される関係者会議を設置し、意見を聴く。
※ 施行期日等：公布の日から起算して１年を超えない範囲内で施行、施行後５年を目途とした検
チャンスがあるのに、それを生かしきれないもどかしさ！
利根輪太郎は、悔しさをバネにするために、出目作戦を思いついたのに、それを実践できずにいる。
競輪は、12357で決まる確率が高い。
それに、負けた車券をあくまでも、執念でゲットするまで追いかけるのだ。
それが実践できていない！
FⅠ 小松島競輪 西日本カップ
最終日（12月27日）
7レース
結果 7-3 1,740円(6番人気） 7-3-5 番人気）4,360円(12番人気）
| 予 想 |
着 順 |
車 番 |
選手名 | 着差 | 上り | 決ま り手 |
S ／ B |
勝敗因 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| × | 1 | 7 | 佐藤 愼太郎 | 12.4 | 差 | |||
| ▲ | 2 | 3 | 佐藤 雅春 | １/８車輪 | 12.3 | ク | S | |
| ◎ | 3 | 5 | 黒田 淳 | １/４車輪 | 12.2 | |||
| 注 | 4 | 1 | 飯田 憲司 | １/４車輪 | 12.5 | B | ||
| △ | 5 | 4 | 高市 訓但 | １車身１/２ | 12.3 | |||
| ○ | 6 | 2 | 藤原 俊太郎 | ５車身 | 12.9 | |||
| 7 | 6 | 橋本 勝弘 | 大差 | 17.5 |
9レース
結果 5-7 8,130円(22番人気） 5-7-2 6万9,480円(129番人気）
| 予 想 |
着 順 |
車 番 |
選手名 | 着差 | 上り | 決ま り手 |
S ／ B |
勝敗因 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ○ | 1 | 5 | 佐藤 礼文 | 11.4 | 差 | S | ||
| 注 | 2 | 7 | 月森 亮輔 | ３/４車輪 | 11.6 | 差 | ||
| △ | 3 | 2 | 久田 裕也 | １/４車輪 | 11.9 | B | ||
| × | 4 | 1 | 坂本 修一 | １/４車輪 | 11.6 | |||
| ◎ | 5 | 3 | 小松崎 大地 | ３/４車輪 | 11.6 | |||
| 6 | 4 | 岡本 大嗣 | ３/４車身 | 11.5 | ||||
| ▲ | 7 | 6 | 栗田 貴徳 | ６車身 | 12.3 |
さらに「3着おじさん」の出目作戦もあるのだ。
ラインの3番手を車券に絡ませる。
あるいは、3着になる選手を車券の軸にするだ。
123 143 243のように。
競輪仲間から「3着おじさん」と呼ばれた北さんは、競輪場に来なくなる。
「先生」と呼ばれた御園さんや「電電公社」と呼ばれた武蔵さん、「会長」の建築屋の隠居の高さんたちは、80代だったが、その後は、85歳の壁である。
81、82歳までは競輪ファンの現役なのだが、その後、歩けなくなり、競輪の道から卒業するのだ。
