宗教間の対話

宗教間対話に導かれて: 京都学派・仏教・キリスト教

Jan Van Bragt (著), 寺尾寿芳 (著), 金 承哲 (編集) 

45年以上の長きにわたって、ヤン・ヴァン・ブラフトは日本における宗教間対話を主導してきた。その間、多くの著作を残したが、そのほとんどはキリスト教と日本仏教との知的にして霊性の深みに根差した出会いを扱っている。

本書『宗教間対話に導かれて』は、偉大な伝統同士の間、哲学と神学の間、教理と現実の間、そして神秘と日常の間を架橋しようとしたヴァン・ブラフトの、日本語による著作を集成したものである。

本書の基調をなすのは、宗教を信じる者が自らの宗教を省みる際、すでに出来上がったシンボルや教説に注目するだけでは不十分であり、人間社会という一層広い視野が欠かせないという主張である。

 

ある信仰を持った人が、異なる信仰の人を理解し、あるいは対話をする。

大切なのは互いの信仰の「本義」問い直すことだ。

それぞれの宗祖の精神に、立ち返ることでもある。

諸宗教の価値を認め、宗教間対話を積極的に取り組む姿勢は、かつては少なかった。

当時は、他宗教に対しては閉鎖的であり、改宗を求めがちであった。

だが、異な宗教を尊重し、宗教間対話を促した。

そこには、共に平和を望むことから、共生や寛容の精神が強調された。

人類の歴史は、確かに一面では、宗教と宗教の戦争の歴史でもあった。

だからこそ、平和の世紀を築き上げるには、宗教者同士の対話が必要になる。

それぞれ立場は違っていても、人間の幸福と平和という理想は一緒であるはずだ。

要するに、原点は人間であり、そこに人類が融合していく鍵がある。

つまり、戦争をするのではなく＜善の競争＞をするのである。

＜善の競争＞とは、すなわち「平和のために何をしたいのか、人類のためになにができたかを、競いあっていくことだ。

「世界平和に貢献する優れた人格を、どれだけ輩出したか」が問われるのである。

そして「平和の建設者」としての責任から生まれるのが大いなる智慧である。

「現実の社会のなかで、悩み、苦しみ、病める人々をどう救うかだ」

宗教は、人類の福祉と平和のために、違いを超えて必ず協力できるはずだ。

 

 

健康の源は血流である

免疫力アップに重要な「血流」

Update: 2021.06.07
#免疫を整える #健康知識

<picture><source srcset="https://www.shop.shionogi-hc.co.jp/on/demandware.static/-/Library-Sites-RefArchSharedLibrary/ja_JP/dw3343314a/images/reading/info-immunity_20210607/01.jpg" media="(max-width: 768px)" /></picture>

血液の流れに乗って
免疫細胞が全身をパトロール

人の体にたくさんある細胞、1つひとつに酸素や栄養を届けているのが血液です。生命活動の源とも言える血液の流れは、体の防御機能・免疫力とも密接に結びついています。

主に血液中に存在し、ウイルスや細菌と戦うのが「免疫細胞」です。血液が体内をかけめぐることで、免疫細胞が体中をパトロールして外敵を素早く見つけ、対処することができます。

血液中では、ウイルスや細菌への攻撃を担うNK細胞をはじめ多種多様な免疫細胞が活躍しています。しかし血流が悪くなると、免疫細胞がウイルスや細菌を捉えきれず、病気にかかりやすくなります。

また、全身に血流をめぐらせるためには、血管の状態も重要になります。血管の働きは血液を流し、全身に行き渡らせることです。若々しい血管はしなやかで弾力性があり、血流がスムーズ。一方、老化が進んだ血管は弾力を失い硬くなり、血流も滞りがちです。血管は加齢と共に老化していきますが、現代人特有の不健康な生活が実年齢以上に老化スピードを早めています。

この「血流」と「血管」が良好でない状態＝血行不良であることは、免疫力アップを妨げる原因となります。

現代人は、運動不足、偏った食事、ストレス、不規則な生活などから、血行不良を起こしがちです。まずは、体に血行不良のサインが出ていないかチェックしてみましょう。

〈あなたは大丈夫！？血行不良セルフチェック〉

１）肩や首が凝る

血行不良によって疲労物質が停滞。血管が圧迫され、痛みや筋の緊張感といった肩こりの諸症状をもたらします。

２）体の一部が常に冷たい

血液は体温調節の役割も担っています。血流が滞ると手足の末端まで血液が行き届かなくなり、冷えを引き起こします。

３）舌の色が黒ずんでいる

舌には毛細血管が集まっていて血流の変化が表れやすい部位です。健康な舌はキレイなピンク色、黒ずんでいると血行不良が疑われます。

４）爪が白くて血色が悪い

体の末端にある爪は血流が反映されやすい部位です。健康な爪はピンク色ですが、血液が行き届いていない状態だと、血色が悪く、白くなります。

上記の症状に当てはまる場合、血行不良の可能性があります。

生活習慣を見直して、若々しい血流＆血管に

血管の老化には個人差があります。実年齢より若々しい人もいれば、老化が進んでいる人も。その差を作るのは、日頃の生活習慣です。ストレス・運動・食事の3つのポイントから生活を見直し、年齢に負けない若々しい血流&血管をキープしましょう。

実践！３つの血流＆血管ケア

①ストレスケア

ストレス状態は長く続くことで、自律神経のバランスが乱れて血管が萎縮し、スムースな血流を妨る原因になります。規則正しい睡眠、入浴でリラックスを心がけるなど、ストレスのかかった心身を休ませて、血流を高めましょう。

②運動

血流は心臓からのポンプ作用で血液を送り出されています。心臓から遠い手足は血流が滞りやすく、体を動かして血行を促すことが大切です。やや汗ばむくらいの簡単な運動やストレッチ、ウォーキングなどを行い、血流を効率よく促す運動を習慣にしましょう。

③食事

EPA・DHAを多く含む青魚、ビタミン・ミネラル・食物繊維が豊富な緑黄色野菜、アリシンたっぷりの玉ねぎなど、血液をサラサラにする成分をたっぷり摂りましょう。水分不足も血液ドロドロ＝血行不良の原因の1つ。こまめな水分補給を心がけましょう。

監修

農学博士 矢澤 一良先生

早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構 規範科学総合研究所ヘルスフード科学部門　部門長
京都大学工学部卒業。その後、相模中央化学研究所に入所、東京大学より農学博士号を授与される。
2000年、湘南予防医科学研究所を設立。主な研究テーマは、予防医学的食品・医薬品素材。日本脂質栄養学会理事、日本機能性食品医用学会理事、日本臨床栄養協会理事。

心が元気になる＜居場所＞を創る

▼いわば貝殻の中に閉じこもっている社会で生活するというのは、かなり危険なことだ。

人はその中にいると、極めて虚弱になって、新鮮な空気、新鮮な理念にもはや耐えられなくなるからだーインドの独立運動の指導者で初代首相のネールの言葉。

▼新たな出会いや交流を生み出していかなければ、固定観念から抜け出せず、幅広い民意を的確につかめない。

これまでのつながりを大事にしながら＜声を聴く＞相手を広げていく挑戦を重ねたい。

▼障壁は自分の弱い心である。

何からはじめれば良いのかがまず分からない。

＜きっとできない＞との思い込み。

しかし、やりたいことに正直になりたいと、友人に相談してみらた「おもしろそうだね」と反応して興味を示してくれた。

皆が＜何か変化を起こしたい＞との気概があった。

私たちは独学で持続可能な暮らしを学んだ。

人のつながり以上に大事なもんもはないと思った。

心が元気になる＜居場所＞を創る。

人とのうながりは一見、小さなことのように見えるが、とても大事なことだ。

現実のさまざまな課題に目をむけると、今から行動を起こしても遅いのではないかと思う瞬間のあるが、しかし、行動を起こす上で遅いか否かの問題ではない。

今、自分が最善だと思うことをするほかない。

アイディアが浮かぶをの待つのではなく、創造こそ、全ての始まりだ。

自身のいる場所から、変革の波を起こしていくことだ。

 

ウクライナ200万棟の住宅・施設が破壊される

NHK　ウクライナ 復興会議始まる 大統領 “具体的な事業 推進を”

2023年6月21日 21時09分 

ロシアの軍事侵攻で甚大な被害を受けているウクライナの復興支援について各国政府や企業などが話し合う会議が21日、イギリスで始まり、オンラインで参加したゼレンスキー大統領は、ロシアに対抗するためにも復興事業を推し進める重要性を強調しました。

会議では、林外務大臣が演説し、日本が戦後の荒廃から発展を遂げ、東日本大震災などの自然災害を乗り越えてきた経験や知見をいかし、官民をあげて復旧・復興を後押ししていく考えを強調しました。

【復興会議始まる】

「ウクライナ復興会議」は、ウクライナとイギリスの両政府の主催でロンドンで2日間にわたって開かれ、日本を含む60か国余りの政府関係者や世界銀行などの国際機関、それに民間企業も参加します。

ゼレンスキー大統領「概念から合意へ、そして具体的な事業へ」

 会議の冒頭、オンラインで参加したゼレンスキー大統領は「この会議で、われわれは復興を、概念から合意へ、そして具体的な事業へと移行させなければならない」と述べ、侵攻を続けるロシアに対抗するためにも、復興事業を推し進める重要性を強調しました。

会議では、▼復興の枠組みや進め方などについて話し合われるほか、▼支援を受けるウクライナ側の透明性の確保、▼クリーンエネルギーや情報技術の活用、さらに▼教育や医療体制の再建などソフト面の復興支援についても議論が交わされる見通しです。

世界銀行はことし3月、ウクライナの復興にかかる費用は4110億ドル、日本円でおよそ58兆円に上るという試算を発表していて、民間企業の直接投資を促すことが今回の会議の大きな課題となっています。

イギリスのスナク首相は、38か国の400を超える企業がウクライナの復興に向けた投資に関心を示しているとした上で、さらなる投資を促すため、今回の会議で新たな戦争保険の枠組みを立ち上げる考えを示しました。

林外務大臣「知見をいかし『日本ならでは』の支援」

林外務大臣は、ウクライナ南部のダムの決壊による甚大な影響に強い懸念を示し、追加の支援として国際機関などを通じて▼浄水装置およそ160台と▼発電機およそ530台、▼建設用の機材30台などを供与することを表明しました。

その上で、日本が戦後の荒廃から発展を遂げ、東日本大震災などの自然災害も乗り越えてきたことに触れ「これまでに培ってきた復旧・復興の経験や知見をいかし、ウクライナの人々に寄り添った『日本ならでは』の支援を力強く実施していく」と述べました。

そして◇地雷やがれきの除去や、◇電力などのインフラ整備を含めた生活再建、それに◇農業生産の回復や産業振興などの分野を中心に支援を進めていくと説明しました。

さらに、ことしの年末から来年はじめにかけてウクライナ政府の関係者も交えて「経済復興推進会議」を開催する方針を明らかにし、日本として官民をあげて復旧・復興を後押ししていく考えを強調しました。

最後に林大臣は「ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を1日も早く実現すべく、引き続き国際社会と緊密に連携して取り組んでいく。日本はウクライナとともにある」と結びました。

【復興に向けた動き】

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナの首都キーウ近郊など一部の地域では復興に向けた動きが始まっています。

キーウ近郊 イルピンでアパート取り壊し作業や新しい橋の工事

 

このうちキーウ近郊のイルピンでは、去年2月から3月にかけてロシア軍がキーウの制圧を目指して進軍してきた際に激しい戦闘が行われ、砲撃などによっておよそ3000棟の建物が破壊されたり損傷したりしました。

1年あまりがたったいまも多くの建物が当時のままの状態ですが、公営アパートなどの取り壊し作業が一部で始まり、復興に向けて少しずつ動きだしています。

また、ロシア軍のキーウへの侵攻を止めるためにウクライナ軍が破壊した橋の隣では、トルコ企業も参加して新しい橋を架ける工事が進められていて、ことし11月の完成を目指しています。

イルピンに住む40歳の男性は「ゆっくりではあるが、復旧・復興が進んでいると実感している。平和で活気あふれる街になってほしい」と話していました。

イルピンの市当局は市街地の復興に向けてアメリカ企業の協力を受けて大規模な産業団地を建設する事業を進めていて、IT企業などを誘致して最大2万人の雇用を生み出す計画です。

イルピン市のマルクシン市長は「イルピンは復興によってもっと魅力的な街になる。多くの国や企業がこの街の復興に直接関わってもらいより具体的に取り組みが進んでいくだろう」と話していました。

鉄道 ポーランドと同じ規格に敷設し直す計画が進む

またロシアとの関係を断絶し、ヨーロッパとの経済的なつながりを深めようという事業も始まっています。

ウクライナの鉄道の線路はロシアと同じ規格で、ヨーロッパの多くの国とは線路の幅が異なっていますが、キーウとポーランドの首都ワルシャワの間の線路についてはポーランドと同じ規格に敷設し直す計画が進められています。

ウクライナ国営の鉄道会社によりますと、ワルシャワとウクライナ西部の都市リビウの区間については早ければ来年の着工を目指したいとしています。

鉄道会社で復興事業の責任者を務めるオレグ・ヤコベンコさんは「この事業によってヨーロッパとの交流がより深まり、地域経済の活性化につながる。鉄道は今後のウクライナの復興で非常に重要な役割を果たすことになる」と話していました。

ウクライナ政府は去年7月に発表した復興計画で被害を受けたインフラなどの復旧だけでなく、医療や教育など社会基盤全体を強化してヨーロッパへの統合を進めることを打ち出していて、ヨーロッパなど各国の支援や投資を求めています。

ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は「経済の再建が前線での戦いを後押しすることにつながる。戦争の終結を待たず、いますぐ復興に着手することが重要だ」と話していました。

【ウクライナの被害状況と復興計画】

ウクライナの首都キーウにある経済大学は、ロシアの軍事侵攻が始まった去年2月以降のウクライナ国内のインフラなどへの被害状況をまとめています。

それによりますと、ことし4月までの被害総額は1475億ドル、日本円にして20兆円以上にのぼるとしています。

住宅への被害最大 15万8000棟に

 

このうち最も大きいのが住宅への被害で、破壊されたり損壊したりした住宅やアパートは15万8000棟におよんでいて、被害額は544億ドル、日本円で7兆7000億円あまりに達しているということです。

教育施設への被害も甚大で、小学校や幼稚園の建物などおよそ3200の施設が破壊されたり損壊したりするなどの被害を受けているということです。

また、経済大学がウクライナの主要産業である農業への影響について調査した結果、▼農業用の機械や設備が破壊されたり▼農産物が略奪されたりするなどの被害が相次いでいて、被害総額は87億ドル、日本円でおよそ1兆2000億円にのぼるとしています。

復旧や復興には総額4110億ドル、58兆円が必要

ウクライナ政府は、去年7月に開かれたウクライナの復興をめぐる国際会議で、長期的な復興計画を提示しています。

この中でロシア軍の攻撃によって大きな被害を受けた交通のインフラについては、主要産業である農産物の輸出を支える港や道路などの復旧を進めるとしています。

そして、現在はロシアと同じ規格となっている鉄道の線路をヨーロッパの規格に変える計画も実行するとしていて、農産物などを陸路で輸送しやすくすることで、ヨーロッパとの経済的な結びつきを強めるねらいもあります。

また、ロシア軍によって攻撃されたエネルギー関連施設の復旧にあたっては、将来的には、再生可能エネルギーなどの普及も同時に進め、気候変動対策でもヨーロッパの基準に適合していきたいとしています。

さらに、復興計画では、大きな被害を受けている住宅や医療施設などの再建に取り組むほか、復興の妨げになる、道路や農地などに埋められた地雷の除去も進めていくとしています。

ウクライナ政府が世界銀行や国連などとことし3月にまとめた報告書では、ウクライナ国内の復旧や復興には総額およそ4110億ドル、日本円にしておよそ58兆円が必要になると試算しています。

ただ、この試算には、南部ヘルソン州のダムが決壊したことによる洪水の被害などは含まれていません。

ウクライナでは、ことし4月以降もロシア軍のミサイルや無人機による攻撃が相次ぎ、住宅などに被害が出ています。

ウクライナ軍は、ロシアに占領された地域の奪還に向けて大規模な反転攻勢に乗り出していて、戦闘が激しさを増す中で住宅や道路などへの被害はさらに拡大することが予想されます。

復旧や復興に必要な額はさらに増えると見られ、ばく大な費用をどう確保するかが課題となっています。

各国のこれまでの支援状況

 

ロシアによる軍事侵攻が始まった去年2月以降、国際機関やG7＝主要7か国を中心とする各国は、ウクライナの経済再生や復興に向けてさまざまな支援を行っています。

世界銀行は今月13日までにおよそ342億ドル、日本円にしておよそ4兆8500億円をウクライナ政府が行政サービスを維持する資金などのために供給しています。

IMF＝国際通貨基金は去年、およそ27億ドルの（およそ3800億円）支援を行ったほか、ことし3月には4年間でおよそ156億ドルの（およそ2兆2000億円）資金支援プログラムを承認し、長期的な財政支援の枠組みを作りました。

さらに、ソビエト崩壊後に旧共産圏を支援する目的で設立されたヨーロッパ復興開発銀行は、最大30億ユーロ（4650億円）を支援すると発表しています。

ヨーロッパ復興開発銀行はウクライナで最大の機関投資家であり、民間投資を促す役割も期待されています。

またドイツのキール世界経済研究所が去年1月24日からことし2月24日までの期間でまとめた国・地域別の支援状況によりますと、軍事支援では、アメリカがおよそ432億ユーロ（およそ6兆6900億円）と全体の6割を占め、イギリス、ドイツ、EU＝ヨーロッパ連合と続いています。

一方、財政支援では、▼EUがおよそ303億ユーロと（およそ4兆6900億円）最も多く、次いで▼アメリカがおよそ245億ユーロ、（およそ3兆7900億円）▼日本がおよそ57億ユーロ（およそ8800億円）▼イギリスがおよそ29億ユーロ（およそ4400億円）▼カナダがおよそ17億ユーロなどと（およそ2600億円）なっています。

【日本からの支援】

ウクライナの復興に向けた事業に対して日本企業の間でも関心が高まっています。

JETRO＝日本貿易振興機構に問い合わせ急増

 

ウクライナを担当するJETRO＝日本貿易振興機構のワルシャワ事務所には、復興に関わりたいという日本企業からの問い合わせが急増しているということです。

このためJETROは今月22日付けでワルシャワ事務所にウクライナ担当の職員1人を新たに赴任させ、体制を強化することを決めました。

ウクライナの復興や復旧に関わりたいと考える日本企業への情報提供のほか、日本への進出を希望するウクライナ企業の支援にも力を入れることにしています。

また日本企業のなかにはインフラの復旧や復興のニーズを詳しく把握するために動き出す企業もあります。

JICA＝国際協力機構の事業を受注し、ウクライナの被害調査やインフラの復旧・復興の計画づくりなどを進めている建設コンサルタントの「日本工営」は来月、ワルシャワに営業事務所を設置します。

ポーランドは、ウクライナの復興に関わる各国の援助機関や支援団体などが拠点を設け最新の情報が集まるハブになっているということです。

このため会社としては、ウクライナに近いワルシャワの新たな拠点を通じて現地のニーズを把握し、日本の強みであるインフラの復旧や復興の技術をいかした事業を提案していきたいとしています。

JICA＝国際協力機構「中長期的な復旧・復興の計画へ」

 

JICA＝国際協力機構のウクライナにある現地事務所の杉本聡首席駐在員は、NHKのインタビューに対しウクライナへの支援について「緊急的措置は、ある程度終わって今は、ロシアの攻撃による突発的なニーズに対応しながらも、中長期的な復旧・復興の計画に手をつけ始めようという段階だ」と述べました。

これまで日本としては、発電所などへの攻撃が相次いでいることを受けて、200台以上の発電機のほか、国土の広い範囲に埋められた地雷を除去するための探知機などを供与したと説明した上で「日本の技術や工業製品に対するウクライナ側からの信頼は非常に高いと感じている。日本がこれまで培ってきた災害からの復旧・復興の知見の共有も非常に期待されている」と述べました。

また、南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所のダムが決壊して大規模な洪水が発生し、被害が拡大していることについて杉本首席駐在員は「すでに各国や国連機関などが支援に入っているが、日本も浄水関係の支援について取り急ぎ検討を行っている」と述べ、飲料水や生活用水の確保に向けた支援を想定して準備を進めているとしています。

さらに、夏が終わると再び厳しい冬を乗り越える必要性が出てくるとして「ウクライナ側も電源の分散化や再生可能エネルギーの導入計画を打ち出し始めているが、インフラの復旧に加えて改善にどう着手していくのかが次のフェーズとして必要になってくる。ウクライナ側と話をしながら復旧の進め方を明確にしていきたい」と述べロシアによるインフラ攻撃の影響を抑えるための支援をどう進めるかウクライナ側と詰めていく考えを示しました。

【ヨーロッパなど各国企業の動き】

 

英コンサルティング会社「経済的なリスクは常にある」

ウクライナの復興事業に加わるためヨーロッパなど各国の企業も動きだしていますが、どのように民間の参入を活発化させるかには課題もあります。

イギリス・ロンドンに本社を置くコンサルティング会社はおよそ20年にわたってウクライナに拠点を構え、事業主と建設会社を仲介してオフィスビルやショッピングセンターなどの建設の見積もりや作業スケジュールを管理しています。

軍事侵攻以降、ウクライナで8件の復興事業に携わり、ロシアによる攻撃で被害を受けた建物の改修や新たな建設プロジェクトを進めています。

コンサルティング会社のグレイアム・ハールグローバルCEOは「侵攻で爆撃を受けた小売店の再建を進めているほか、住宅や学校、病院などすぐに必要となる施設の建設にも携わりたい」と話していました。

ウクライナは▼将来的にEU＝ヨーロッパ連合への加盟が期待されているほか▼安価な労働力と豊富な資源があることなどから、多くの企業が製造や輸送の拠点整備に関心を寄せているということです。

その一方で、戦闘終結の見通しが立たないことが民間企業の参入を阻んでいて、会社のウクライナ地域の責任者を務めるコリン・ロス ゼネラルディレクターは「経済的なリスクは常にあり、プロジェクトに何かあれば投資した資金を失ってしまう。戦闘が続くなかで企業は行動を起こすことを懸念している」と話していました。

アイルランドの建材会社「ルールや規制がボトルネックに」

一方、アイルランドの建材会社は、先行きが不透明ではあるものの戦闘の終結後を見据えておよそ2億ユーロ、日本円にして300億円余りを投資しウクライナ西部に建築資材の製造拠点を設ける計画を去年6月に発表しました。

拠点では低炭素を意識した断熱材や暖房システムに使うパイプなどウクライナ政府が提唱する「よりよい復興」に合った資材の製造を行う計画で、ウクライナ政府の支援も受けながら来年夏ごろの着工を目指しています。

プロジェクト責任者のマイク・ステンソンさんは「ウクライナでは省エネや低炭素化に焦点を当てた建築資材を多く供給できるようになる。また東欧への輸出も可能になる」と意義を強調しました。

一方で、さらに多くの企業が復興事業に関わるためには企業が参入しやすい環境を整える必要があると指摘し「ウクライナでのルールや規制がボトルネックになっている。われわれも大規模な拠点のための適切な土地を見つけるためにかなりの時間を要したし、稼働に必要なエネルギーの確保も大きな問題で、ウクライナ政府は経済特区のようなものを作る必要がある」と述べ企業の投資を促す環境整備が不可欠だと話しています。

英経済学者「経済が機能 復興に向けた大きなプラス材料」

イギリスのシンクタンク、チャタムハウス＝王立国際問題研究所の経済学者ティモシー・アッシュ氏はウクライナの現状について「インフラや農業などの分野で甚大な被害が出ている」と指摘しつつも、「軍事侵攻によってGDP＝国内総生産の大幅な落ち込みや銀行システムの崩壊など経済機能のまひが生じると予想していたと思うがそんなことは起きていない」と述べ、経済が機能していることが復興に向けた大きなプラス材料だと分析しています。

一方、復興への課題については、1991年のソビエト崩壊後旧共産圏を支援するためにヨーロッパ復興開発銀行が設立されたことを例に挙げ「多くの国が個別に資金支援をしているが、連携がとれているようには見えない。ウクライナの復興という使命に完全に焦点を当てた機関が必要だ」と述べて復興に向けて主導的な役割を担う新たな国際機関の必要性を指摘しました。

また復興のための資金として国際機関や各国からの支援に加え民間企業の投資が期待されていることについては「民間企業が膨大な資金を供給すると考えるのは信ぴょう性に欠けるのではないか」と述べ、現実的ではないと強調しました。

そして資金を賄う方法として各国による経済制裁で凍結したロシアの資産をあげ「破壊を引き起こした国が相手国の再建費用を賄うべきだという主張は可能だ」と述べ、凍結されたロシアの資産を各国が復興資金にあてるかどうか法改正の議論も含めて検討を進めるべきだと提案しました。

 

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世界の鉱物資源の約5％がウクライナに存在

ゼレンスキー氏、28日に訪米しトランプ氏と会談　鉱物資源協定署名へ　

画像提供,Getty Images

画像説明,アメリカのトランプ大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領

2025年2月27日　BBC

アメリカのドナルド・トランプ大統領は26日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が28日にワシントンを訪問し、ウクライナの鉱物資源の共同開発に関する協定に署名する予定だと明らかにした。

ゼレンスキー氏は、この二国間協定は暫定的なものだとして、ロシアの新たな侵略行為を阻止することを目的としたアメリカによる安全保障の保証を含む、さらなる合意を望んでいると述べている。

しかし、トランプ氏は、アメリカが「それ以上（中略）非常に多く」のものを保証することはないとし、その責任はむしろ欧州側が負うべきだと強調した。

ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は、ゼレンスキー氏が長い間、強く望んできたことの一つだが、トランプ氏はその可能性を排除するような発言をしている。

ドイツ「極右」が躍進

ドイツ 総選挙で第二党に躍進“極右”政党が政権入り求める

2025年2月25日 5時45分 ドイツ　NHK

ドイツの総選挙で第二党に躍進した極右だとされる右派政党の「ドイツのための選択肢」は24日、有権者は変化を欲しているとして政権入りを求めました。一方、第一党となった最大野党の「キリスト教民主・社会同盟」は警戒感を示し、ほかの党との連立協議を急ぐ考えを示しました。

ドイツでは23日、連邦議会の選挙が行われ、最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が第一党に、移民や難民に対して排他的な姿勢を掲げ極右だとされる右派政党の「ドイツのための選択肢」が第二党となりました。

「ドイツのための選択肢」は、前回2021年の選挙から議席をほぼ倍増させて躍進し、中でも、地盤としてきた旧東ドイツではベルリンを除く小選挙区の90％以上で勝利しました。

ワイデル共同党首は、24日に記者会見を開き、結果に自信を示したうえで「有権者は政治的変化を欲しており、われわれは責任を担う準備が出来ている」と述べ、政権入りを求めました。

そして、選挙期間中に支持を受けたアメリカ、トランプ政権の要職を務めるイーロン・マスク氏から祝電を受けたことも明らかにし、トランプ政権とは今後も連絡を取る考えを示しました。

一方、次の首相への就任が見込まれる第一党「キリスト教民主・社会同盟」のメルツ氏は24日の記者会見で、中道左派の「社会民主党」との連立協議を行う意向を明らかにしました。

そして、右派政党の躍進に警戒感を示し「民主的な中道政党が国の問題に解決策を示すべきだという最後の警告だ」として、有権者の政治不信を解消する必要があるとの考えを示しました。

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  ドイツ総選挙 最大野党が第一党 “早期の政権発足”を期待の声

  2月24日 19時27分

血管を柔らかくする

Q : 動脈の役目とは…?
	動脈は心臓より拍出された酸素や栄養素を含んだ血液が流れる通路であると同時に、血管の収縮や拡張を行うことにより血液をスムーズに流す働きも担っています。
Q : なぜ血管が収縮・拡張するの…?
	心臓は収縮期には血液を拍出しますが、拡張期には弁を閉じて血液を拍出しません。 しかし、血管内では絶えることなく血液が循環しています。それは、心臓の拍出停止時には動脈が体内に血液を送りだしてるからなのです。 動脈は柔軟性のある血管で、心臓から勢いよく拍出された血液により膨張し一部が動脈内に溜められます。 拍出停止時には、動脈が収縮しその血液が体内に送り出される為、血流が途絶えることがないのです。 <input name="another1" type="button" value="  動脈の収縮拡張のイメージです  " />   (別ウインドで約1分のスライドショーが始まります)
Q : 加齢により血管はどうなるの…?
	血管は加齢により柔軟性が弱まり、硬くなっていきます。 また、偏った食生活や喫煙などの生活習慣によっても、血管の柔軟性は失われていきます。
Q : 血管が硬くなるとどうなるの…?
	柔らかいゴム風船を膨らませることは簡単でも、硬いゴム風船を膨らませるには大きな力が必要であるのと同様、硬い血管を膨らませるために心臓の負担は増大し、高血圧にもなります。 また、血管の柔軟性により心臓から拍出された血流を緩衝する働きもありますので、血管が硬くなると血流速度があがります。 その結果、血液を受け取る各臓器への衝撃も増すなどの悪影響が発生します。
Q : 動脈硬化検査とは……?
	血管が柔らかいと血流は遅く、血管が硬くなると血流は速くなります。 そこで動脈硬化検査では、上腕と足首の動脈波を測定することにより血流速度を算出し、血管の硬度の評価を 行います。 その結果に基づき患者様に説明を行い、下記のような検査結果シートをお渡ししています。
	※硬化検査を行う際には上腕と足首の血圧も測定しており、下肢動脈の血管のつまり具合の評価も併せて行っています。

戦前の日本国家の暴走

日本陸軍を民主化し、暴走させた「大正デモクラシー」

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(4)

髙杉洋平（ 帝京大学文学部史学科専任講師）

 

31年の満州事変という大きな転機を経て、日中戦争、そして破滅的な太平洋戦争へと突き進むことになる。その過程で旧日本陸軍が大きな役割を果たしたのは間違いないが、ではその「軍の暴走」の下地はどのように整えられたのだろうか。明治から満州事変まで、旧日本陸軍の「変貌」をたどってみよう。

第一次世界大戦で戦没した英連邦軍兵士が葬られたベルギーのタイン・コット墓地。欧州戦線における膨大な犠牲がもたらした衝撃波は、遠く離れた日本にも波及することになる（Wirestock/Gettyimages）

　第一次世界大戦（1914～18年）は軍事史上に一転機を画した大事件だったが、同時に政治的、社会的意味においてもメルクマールとなる出来事であった。

　第一次世界大戦は単純な帝国主義的領土争奪戦争ではなく、イデオロギーの戦争でもあった。ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、ロシア帝国、オスマン・トルコ帝国といった「権威主義国家」は没落し、英国・フランス・米国といった「民主主義国家」が勝利を収めた。

　また過酷な総力戦を戦い抜くためには大衆、女性、植民地などの被征服民族の協力が不可欠であり、その地位は相対的に上昇した。結果として、大戦後の世界には「民主主義」を賛美する政治的、社会的風潮が広がっていくことになる。

　変化は国際政治にも現れた。帝国主義的膨張政策は明確な非難対象となり、1920年に初の本格的集団安全保障機構たる国際連盟が設立された。1921年には日・米・英・仏・伊などの主要列強が参加してワシントン会議が開催され、太平洋地域と極東における現状維持と平和共存が約束された。いわゆる「ワシントン体制」である。

　極東の島国日本もこうした潮流の例外ではなかった。1924（大正13）年に加藤高明内閣（護憲三派連立内閣）が成立すると、以後1932（昭和7）年に犬養毅内閣（政友会）が瓦解するまで、政党内閣が継続することになる。1925年には男子普通選挙法が制定された。大衆に支えられた政党が政権を担うことは「憲政の常道」となった。民本主義・社会主義・共産主義といった新思想が流行し、労働運動も盛んになった。

　外交面では、憲政会・民政党内閣の外務大臣を歴任した幣原喜重郎がワシントン体制に則して「協調外交」を展開し、他方、政友会内閣でも国際紛争の武力解決を禁止する「不戦条約」（1928年）に調印した。

　こうした当該期の政治・外交・社会・文化の新潮流や時代気分を一般に「大正デモクラシー」と呼ぶ。

「戦争屋」扱いされることになった日本軍

「大正デモクラシー」は陸軍を取り巻く社会環境も変化させた。日露戦争においては勝利の最大の功労者として威信を高めた軍隊であったが、本格的な戦闘に加わらなかった第一次世界大戦の後には、国際的な平和潮流の中で、むしろ国民的人気を低下させていく。

　人々は戦争の原因を際限のない軍拡競争に見出し、軍事力によって安全を担保しようとする政策そのものに懐疑的な視線を向けるようになっていた。軍人の権威主義的態度も「デモクラシー」の時代風潮に反するものと観念された。そうなると悲惨なのは軍人である。軍人は「国家の干城（盾と城）」から「ウォー・モンガー（戦争屋）」に転落してしまった。

　国民、特に都市部住民やインテリ層の軍人に対する視線は冷たいものとなった。新聞や雑誌は公然と軍部批判の論説を掲載するようになる。軍人はときに露骨な侮蔑や非難の対象となり、軍服姿で街を往来することを忌避するようになる。世論の変化は軍人志望者数に露骨に反映された。各種軍学校の志願者は激減し、合格しても入校を辞退するものが続出する。志願者の減少は必然的に質の低下にも結び付く。若い将校は結婚難にも苦しめられるようになった。

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検証 治安維持法: なぜ「法の暴力」が蔓延したのか

荻野 富士夫 (著)

《概要》
1925年5月に施行された「治安維持法」。国体の変革または私有財産制度の否認を目的とした結社を処罰することをその主な主旨として成立した。当初は反社会的な運動を取り締まるものであったが、次第に政府の政策を批判する者や自由主義者、労働運動なども取り締まりの対象となった。1945年に日本の敗北とともに撤廃されるまで20年間その運用は続き、国内外での検挙者数は10万人以上におよんだ。本書では治安維持法の「悪法」性を正しく捉えるべく、現代的かつ多角的な視点からのアプローチを用いて深く検証する。

《目次》
序章

第一章 治安維持法小史――施行から廃止まで
1 前史
2 治安維持法の成立
3 治安維持法の「改正」
4 一九三〇年代前半の運用
5 一九三〇年代後半の運用
6 新治安維持法の施行
7 治安維持法の廃止

第二章 治安維持法はだれが、どのように運用したのか
1 検挙から送致へ――特高警察
2 起訴――思想検察
3 予審――裁判所?
4 公判――裁判所?
5 行刑・保護観察・予防拘禁
6 軍法会議による処断

第三章 戦時下抵抗と治安維持法による「法の暴力」
1 唯物論研究会事件
2 京大俳句会事件
3 神戸詩人クラブ事件
4 横浜事件と細川嘉六
5 3人の弁護士たちによる弁護活動

第四章 朝鮮における治安維持法
1 治安維持法の運用開始
2 全開する治安維持法
3 拡張する治安維持法
4 暴走する治安維持法
5 治安体制の崩壊

第五章 台湾における治安維持法
1 治安維持法の運用開始
2 治安維持法運用の全開
3 戦時体制下の治安維持法
4 治安体制の解体

第六章 「満洲国」の治安維持法
1 関東州と在満外務省警察の治安維持法運用
2 反満抗日運動の取締法制定
3 暫行懲治叛徒法運用の全開
4 「満洲国」治安維持法の猛威
5 治安体制のなかの行刑・矯正輔導
6 「満洲国」治安体制の終焉

第七章 治安維持法の威力の震源=「国体」とは何だったのか
1 治安維持法への「国体」の組込み
2 治安維持法における「国体」の確立
3 「国体」変革観念の拡張
4 特高警察・思想検察と「国体」

おわりに

著者について

1953年埼玉県生まれ。82年早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程修了。博士(文学)。小樽商科大学商学部教授を経て、2018年定年退官、同大学名誉教授。専門は日本近現代史。主な著書に『思想検事』『特高警察』(ともに岩波新書)、『よみがえる戦時体制─治安体制の歴史と現在』(集英社新書)、『治安維持法の歴史』全6巻(六花出版)、『小林多喜二の手紙』(編集、岩波文庫)などがある。

 

 

「治安維持法」の条文掲載を

本書は「治安維持法の悪法性＝『法の暴力』（p15）を「検証」（書名）するものです。

　それなら「治安維持法」の条文を本書に掲載すべきでしょう。

条文全文を読まずして法律を理解することはできません。

また、日本における「戦後治安体制の速やかな復活」（p481）や「『新しい戦前』の進行」（p489）を著者が懸念されているなら猶更のこと“悪法”の全文を紹介すべきでした。"こんな条文でも「悪法もまた法なり」（p17）と言うのかね"と。★一つ減点とした理由です。
　条文全体を知りたい向きは『治安維持法小史』（奥平康弘著、岩波現代文庫）をお勧めます。

この書の巻末に「治安維持法関連法律・法律案条文」（pp303-325）が載っています。
　ところで「新しい戦前」という言葉は「タモリ氏による発言に触発されて注目」（p13）とありますが、かつては羽仁五郎、家永三郎がよく使ったフレーズです。

両人それぞれの講演会で「今やまさに新しい戦前」云々と語ったので、「どんな点が戦前ですか」と尋ねようしましたが、質問は受け付けられませんでした。

前者に至っては開口一番「諸君、すでに戦前と言っていい時代を迎えた」。

会場は大きな拍手に包まれたことを思い出します

治安維持法１００年

治安維持法１００年 　しんぶん赤旗

３１都道府県で告発集会・宣伝

侵略遂行へ共産党・国民を弾圧

（写真）治安維持法の制定に反対する集会に集まった人たち＝１９２５年２月

　戦前、天皇絶対の専制政治による国民弾圧の武器として猛威を振るった治安維持法の制定（１９２５年３月１９日成立、４月２２日公布、５月１２日施行）から今年で１００年を迎えます。

　同法は、天皇絶対の体制である「国体」の変革を求める主張や運動を“極悪の犯罪”と見なし、「君主制の廃止」「侵略戦争反対」を掲げる日本共産党を最大の弾圧対象にしました。２８年には天皇の命令である緊急勅令で最高刑を死刑とし、「目的遂行罪」を設けて弾圧の対象を拡大。知識人、宗教者など幅広い人々の言論の自由を奪い、反戦運動を取り締まりました。

　弾圧を担った特別高等警察（特高警察）は「おまえたちは陛下のご詔勅にそむいて反戦運動をやった。不忠の逆賊だ。そんな虫けらは殺してもよい」といって無法な拷問を加えました。

　作家の小林多喜二は３３年、特高の拷問で虐殺されました。取り調べを受けた女性は「特高は私を素裸にした」「手帚（ほうき）を持ってきて、その柄で、私が女であるが故の辱めを与えようとした」と証言しています。

　同法による国内の検挙者は６万８千人を超え、弾圧による死者は拷問で虐殺された９３人を含め５００人余に及びました。植民地の朝鮮や台湾、かいらい政権「満州国」（中国東北部）でも死刑を含む弾圧が吹き荒れました。

　戦後、４５年１０月１５日、同法は政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止されましたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていません。

　今、大軍拡と敵基地攻撃能力の強化が進む中、警察権力の国民監視を拡大する悪法が目白押しです。特定秘密保護法、共謀罪法、経済秘密保護法に続き、石破茂政権は「能動的サイバー防御」法案を閣議決定しました。

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は３１都道府県で民主団体と協力して集会や学習会、宣伝行動を多彩に計画。永島民男事務局長は「各地の画期的な取り組みは、国民の中に治安維持法の時代のようになっているという警戒心があるからです。運動をさらに広げていきたい」と話しています。

治安維持法関連年表

１８８９年　２月１１日　　大日本帝国憲法発布

１８９４年　８月１日　　　日清戦争開始

１９００年　３月１０日　　治安警察法公布（結社・集会・デモを規制）

１９０４年　２月１０日　　日露戦争開始

１９１１年　８月２１日　　警視庁に特高警察課設置

１９２２年　７月１５日　　日本共産党創立

１９２５年　３月２９日　　普通選挙法成立（男性２５歳以上に選挙権）

　　　　　　４月２２日　　治安維持法公布（成立３月１９日、施行５月１２日）

１９２８年　２月２０日　　普通選挙法初の総選挙　労農党１９万票獲得

　　　　　　３月１５日　　三・一五事件で共産党員と支持者１６００人検挙

　　　　　　６月２９日　　緊急勅令で治安維持法改定＝最高刑死刑・目的遂行罪新設

　　　　　　７月３日　　　特高警察課全県設置、思想検事各地裁配置

１９２９年　３月５日　　　治安維持法事後承諾案に反対した山本宣治刺殺される

　　　　　　４月１６日　　四・一六事件で１０００人検挙

１９３１年　９月１８日　　満州事変＝中国東北部に侵略（柳条湖事件）

１９３３年　２月２０日　　小林多喜二　築地署で拷問により虐殺される

　　　　　　３月２７日　　日本が国際連盟から脱退

１９３５年　１２月８日　　大本教弾圧

１９３６年　５月２９日　　思想犯保護観察法公布

　　　　　　１１月２５日　日独防共協定調印

１９３７年　７月７日　　　中国への全面侵略戦争開始（盧溝橋事件）

　　　　　　１２月１５日　第一次人民戦線事件４４６人検挙

１９３８年　４月１日　　　国家総動員法公布

　　　　　　１１月２９日　戸坂潤ら唯物論研究会幹部検挙

１９４０年　２月６日～　　生活綴方（つづりかた）教育関係者百数十人検挙

１９４１年　３月１０日　　改定治安維持法公布（予防拘禁制度導入）

　　　　　　１２月８日　　日本が米国の真珠湾を攻撃　太平洋戦争開始

　　　　　　１２月９日　　開戦非常措置で宮本百合子ほか１０００人以上検挙

１９４４年　１月～翌年　　横浜事件　『中央公論』改造』編集者ら検挙

１９４５年　８月９日　　　戸坂潤獄死

　　　　　　８月１５日　　終戦

　　　　　　９月２６日　　哲学者三木清獄死

　　　　　　１０月１０日　政治犯約３０００人釈放

　　　　　　１０月１５日　治安維持法廃止

１９５２年　７月２１日　　破壊活動防止法、公安調査庁設置法公布

２０１３年　１２月１３日　特定秘密保護法公布

２０１５年　９月３０日　　安保法制（戦争法）公布

２０１７年　６月２１日　　共謀罪法公布

２０２５年　２月７日　　　「能動的サイバー防御」法案閣議決定

利根輪太郎の競輪人間学 守りの姿勢 本命で勝負

ＦⅠ　玉野競輪　古田泰久／創刊７５周年日刊Ｓ杯

2日目　2月27日

7レース

並び予想　1－5－7　2－4－6　3（単騎）

レース評

まだまだ元気な中村がレースを支配するとみて、鷲田のハコ差し◎。白上と独占だが金ヶ江−名川の奮起駆け一考

５－1　５－７で勝負する

予 想	着 順	車 番	選手名	着差	上り	決ま り手	S ／ B	勝敗因
○	1	1	中村 一将		12.1	逃	SB	鐘４カマシ
注	2	4	名川 豊	２車身	11.9	差		金ヶ江を交
×	3	2	金ヶ江 勇気	１車身	12.1			嵌り急追し
▲	4	3	三浦 雄大	１/２車輪	11.8			後方追込も
◎	5	5	鷲田 幸司	１/４車輪	11.9			中村に切れ
△	6	7	白上 翔	３車身	11.9			前が離れて
	7	6	田中 洋輔	大差	13.0			３番手阻れ

 

2 枠 連	複	未発売	2 車 連	複	1=4 2,480円(8)	3 連 勝	複	1=2=4 2,350円(9)	ワ イ ド	1=2 760円(11) 1=4 780円(12) 2=4 550円(7)
	単	未発売		単	1-4 3,940円(13)		単	1-4-2 19,110円(55)

 

8レース

並び予想　6－1　2－5　7－3－4

レース評

玉野競輪

得点断然の不破が安藤に乗り１勝を期す。厚み生かしタテを繰り出す菅原や、地元山本直−中村の一撃も差はない

松戸競輪とは相性が良くないので、玉野競輪で勝負！

だが、守りの姿勢で本命サイドの勝負で負けるのだ。

情けない。

1－2　1－7で勝負する。

予 想	着 順	車 番	選手名	着差	上り	決ま り手	S ／ B	勝敗因
×	1	2	山本 直		12.0	差		叩れ菅原交
○	2	7	菅原 大也	１/８車輪	12.2	捲	B	切替番手捲
注	3	3	山本 紳貴	１/２車輪	11.8			離れ３半踏
△	4	5	中村 昌弘	１/２車身	12.0			山本直続も
	5	4	内田 英介	１/２車輪	11.7			南関に続き
◎	6	1	不破 将登	２車身	11.8		S	安藤に離れ
▲	7	6	安藤 直希	１車身	12.6			鐘カマシ返

 

2 枠 連	複	未発売	2 車 連	複	2=7 1,120円(7)	3 連 勝	複	2=3=7 2,120円(11)	ワ イ ド	2=3 830円(11) 2=7 380円(5) 3=7 400円(6)
	単	未発売		単	2-7 2,580円(12)		単	2-7-3 12,420円(46)

9レース

並び予想　1－4　2－6　7－3－5

レース評

幸田が本来のパワーを披露し逃走。丸山が番手だが、差し捲り鋭く上野が肉迫。伊藤の一発や三ツ石の底力にも注

1－4　1－7で勝負

予 想	着 順	車 番	選手名	着差	上り	決ま り手	S ／ B	勝敗因
○	1	2	上野 優太		12.0	差		追上幸田交
△	2	3	三ツ石 康洋	１/２車身	11.8	差		切替外鋭く
	3	5	大崎 飛雄馬	３/４車輪	11.7			三ツ石続き
▲	4	6	佐藤 健太	１/２車輪	12.0			上野続くも
◎	5	1	幸田 望夢	１/８車輪	12.2		SB	カマシ返し
注	6	7	伊藤 裕貴	６車身	12.2			飛び付けず
×	7	4	丸山 貴秀	１/２車輪	12.4			幸田に離れ

 

2 枠 連	複	未発売	2 車 連	複	2=3 1,480円(9)	3 連 勝	複	2=3=5 4,270円(17)	ワ イ ド	2=3 410円(5) 2=5 1,010円(16) 3=5 640円(11)
	単	未発売		単	2-3 2,270円(12)		単	2-3-5 14,450円(63)

なぜ、守りの時代に守りの姿勢でいることが危険なのか

PRESIDENT Online

• 
  横田 尚哉ファンクショナル・アプローチ研究所代表取締役社長

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攻めを忘れず、守りの時代に対処する

戦後から現在まで、政府が目指してきた国づくりを年代ごとに整理すると、興味深い傾向が浮かび上がってきます。国づくりの方向性には、ある規則性があるのです。

終戦直後の1940年代、政府が目指していたのは「生きていくための安全・安心な国づくり」でした。これは守りの時代といえます。戦後の混乱から立ち直る1950年代は「便利で、住みやすい国づくり」、高度経済成長の真っただ中にある1960年代は「活発で発展的な経済活動が可能な国づくり」です。この20年は守りから攻めに変わる時代です。

次の20年も攻めの時代です。ただし、同じ攻めでも量から質への転換が起きます。1970年代は「生活にゆとりと豊かさを感じられる国づくり」、1980年代は「多様な生活や経済活動に対応できる国づくり」。これらは物量がピークに達して、精神的な豊かさに視点が移ってきたことを示しています。

国づくりの方向性には規則性がある

長らく続いた攻めの時代も、バブルの崩壊で方向転換を余儀なくされました。1990年代は「環境に優しく、持続可能な国づくり」。2000年代は「高齢者が安心して暮らせる国づくり」。低成長を前提として、いかに現状をキープするかという守りの時代にふたたび突入したのです。

2010年代はどうでしょうか。

依然として守りの時代が続いています。しかし先の20年は質で社会を守っていたのに対して、現在は量で社会を守る時代にシフトしつつあります。ビジネスでいえば、新興国のメーカーに対して質で差別化を図ってきたが、いまや質のアドバンテージは小さくなり、コストや人員を削減して生き残りをかけるというところまで追い込まれています。

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絶望の言葉 早く死にたい

2024.09.15

 

「早く死にたい」と日々絶望する…じつは多い「長生き」をしすぎたと苦しむ高齢者たちの実態

久坂部 羊

医師・作家

プロフィール

 

日本は今、「人生100年」と言われる長寿国になりましたが、その百年間をずっと幸せに生きることは、必ずしも容易ではありません。特に人生の後半、長生きをすればするほど、さまざまな困難が待ち受けています。

長生きとはすなわち老いることで、老いれば身体は弱り、能力は低下し、外見も衰えます。社会的にも経済的にも不遇になりがちで、病気の心配、介護の心配、さらには死の恐怖も迫ってきます。

そのため、最近ではうつ状態に陥る高齢者が増えており、せっかく長生きをしているのに、鬱々とした余生を送っている人が少なくありません。

実にもったいないことだと思います。

では、その状態を改善するには、どうすればいいのでしょうか。

医師・作家の久坂部羊さんが人生における「悩み」について解説します。

＊本記事は、久坂部羊『人はどう悩むのか』（講談社現代新書）を抜粋、編集したものです。

長生きをしすぎる悩み

長生きはよいことだと、若いころには私もそう思っていました。

しかし、高齢者医療に携わって、長生きのリアルな現実に接した今は、長生きをしすぎることは好ましくない、むしろ、悲惨だということが身に染みています。

実際、私がデイサービスで接した八十代後半のある女性は、不整脈の発作で意識を失ったあと、抗不整脈薬で意識を回復すると、「死ねませんでしたか」と、心底、落胆したようにもらしました。私が「そんなことを言わないで。生きていればいいこともあるでしょう」と励ますと、キッと表情を変え、「生きていてもいいことなんかひとつもありません」と断言しました。その迫力に、自分の安易な言葉を反省せざるを得ませんでした。