現職県議も実名証言「パワハラ疑惑も…」

3/12(水) 16:12配信

茨城県の大井川和彦知事　©時事通信社

　茨城県の大井川和彦知事（60）が2017年8月に初当選してから7年半の間に、県庁職員の自殺者が13名、メンタル疾患による長期病休者が初めて年間100名を超えていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

IT企業仕込みの政治手腕を発揮

　秋の知事選で3選を目指すとみられる大井川知事。茨城県出身で県内屈指の進学校・水戸第一高等学校を卒業後、東京大学法学部を経て通産省（現経済産業省）に入省したエリートだ。　

経産省退官後、マイクロソフト日本法人の執行役常務、ニコニコ動画を運営するドワンゴの取締役などを歴任。2017年、53歳の時、7期目を目指す現職知事の橋本昌の対抗馬として、多選廃止と刷新を訴えて初当選した。「菅義偉官房長官（当時）が支援にまわり、『安倍官邸推薦』と言われた」（政治部記者）

　大井川による刷新は徹底していた。IT企業仕込みの政治手腕を発揮し、口癖は「スピードを上げてPDCA（計画・実行・評価・改善）を回す」。

「知事就任わずか4カ月で県庁内の決裁業務の100％電子化を達成。県立の中高一貫校を一気に10校増やし、全国トップの13校まで拡大しました」（同前）　だがその陰で、急進的な改革の歪みが生じていた。

　今回、週刊文春の取材で、県庁内部の深刻な実態が明らかになった。

　大井川知事就任以降、知事の指揮監督を直接受け、人事権が一般職員にまで及ぶ知事部局で自殺したとみられる職員が13名に上り、メンタル疾患による長期病休者は115人（2023年度）に上ることがわかったのだ。

　そして、県庁では次々に不可解な“事件”が起きていた。　

昨年10月には知事公室秘書課の職員が自殺していた。自民党県議の常井洋治氏が語る。

「事件の背景にあるのは知事のパワハラです。兵庫県知事より酷い。あの人は血も涙も情けもない人です」

　一体、何があったのか――。　

3月12日（水）12時配信の「週刊文春電子版」および3月13日（木）発売の「週刊文春」では、大井川知事のパワハラ疑惑の詳細と職員の告発文書の内容、さらに副知事や部長級職員のパワハラ疑惑などを詳しく報じている。