品位を損なう選挙ポスター禁止 公選法改正案 衆院特別委で可決
選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するための公職選挙法の改正案は衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
目次
与野党7党が先週提出した公職選挙法の改正案は、25日午後、政治改革に関する衆議院の特別委員会で質疑のあと採決が行われました。
その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決されました。
れいわ新選組と、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」は「内容が不明確だ」などとして反対しました。
可決された改正案では、ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。
また、付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じるとしています。
一方、選挙ごとに複数の規格があったポスターの大きさを統一する改正案の採決も行われ、全会一致で可決されました。
【詳しく】選挙運動をめぐる新たな課題 どう対応?
去年の東京都知事選挙や兵庫県知事選挙などをきっかけに、選挙運動をめぐる新たな課題が生じていることを受け、与野党は実務者による協議会で、対応を話し合ってきました。
“同じ複数の”“風俗店名載せた”選挙ポスターへの対応
東京都知事選挙で複数の同じ選挙ポスターや風俗店の店名などを載せたポスターが掲示板に貼られたことを受け、与野党7党は今月20日、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するための公職選挙法の改正案を国会に提出し、25日、衆議院の特別委員会で可決されました。
与野党は、夏の東京都議会議員選挙や参議院選挙に施行が間に合うよう、早期の成立を目指しています。
選挙“2馬力”への対応
去年の兵庫県知事選挙では、当選の意思のない候補者の選挙運動がほかの候補者のために行われたのではないかと指摘されました。
こうした状況を踏まえ、25日に特別委員会で可決された公職選挙法の改正案の付則では、候補者間の公平を確保するため、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じるとしています。
選挙でのSNS利用のあり方について
自民党が2月、与野党の協議会で示した「論点」では、
▽偽情報の拡散
▽収益を上げる目的での利用
▽SNSの運用を民間に委託する場合の報酬のあり方
▽公職選挙法の虚偽事項公表罪の適用の厳格化、などを挙げています。
そして「デマの拡散によって選挙結果への重大な影響が生じている」と指摘し、対策として「情報流通プラットフォーム対処法」を改正してSNSの運営事業者の責任をより明確化するよう求めています。
具体的には、候補者へのひぼう中傷や偽情報を含むコンテンツが投稿された場合、事業者が収益の支払いを停止できる仕組みを導入すべきだとしています。
SNSアカウントの本人確認の強化なども挙げています。
公職選挙法の改正案の付則には、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するため、「2馬力」への対応と同様に、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じることが盛り込まれました。
ただ、法案を提出した議員の1人は「付則の規定は、何らかの対応が必要だという意思を示したものであり、これだけでは防ぎきれない」と話しています。
今後、法改正も含め、実効性のある対策がとられるのかが焦点となりますが、与野党の議員からは「規制を強化すると表現の自由を制約しかねない」という懸念や「どこまでがセーフでどこからがアウトなのか線引きは難しい」という声が上がっていて、慎重に議論が進められる見通しです。
一方、総務省は、インターネット上の偽情報などの問題に対応するため、去年10月に有識者による検討会を立ち上げていて、1月、村上総務大臣は、この春をめどに、どのような情報が違法なのかを示す、違法情報ガイドラインを策定する方針を示しています。
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まず、日本側から問題提起した加茂氏は、「自らの意図の伝達に失敗したり、相手の意図を誤解したりした場合、戦争となってしまう場合がある。そのような事態を避けるために、今回の調査結果をどのように理解し報道するかが重要である」という認識のもとで、世論調査に関する見解を示し始めました。第一に、「中国の日本に対する親近感が急激に向上しているにもかかわらず、日本人が中国に感じる親近感の改善は緩やかである」と指摘。第二に、中国の対日感情に、親近感と脅威感の並存が見られると説きました。こうした矛盾を日本側がどう理解し、中国側がどう報じるかが重要であると語る一方、メディアには日中間に存在する相互認識のギャップを、研究者やメディアが注目した上で報じていく重要性を強調しました。それに加えて、「未来の東アジア全体の秩序に関する認識についても両国民間で異なっている。したがって、我々はこの違いをどのように正確に理解・報道するかを考えていく必要がある」と語りました。
司会の小倉氏は、親近感と脅威感にズレがあるという問題と国際秩序に関する認識にギャップがあるという問題があると、論点を整理しました。また、世論調査の認識について差異がある可能性を指摘し、この問題についての議論を喚起しました。
中国側の世論調査結果の見解を示すのは金氏です。まず、中国側の調査結果について、日本に対する大幅な印象の改善があったものの、日本人にはあまり改善が見られないという非対称性を指摘。そして、「改善」「不確実性」「可能性」という三つのキーワードを提示。今後の親近感の向上に希望をもつことを呼びかけつつも、盲目的な楽観はすべきでないと主張しました。その根拠として、中国側の設問選択肢にある「ある程度」改善したという表現が、改善の雰囲気を示すに過ぎないのではないかという視点を提示。それに加え、日本側世論調査の年代比率が高齢者に偏っていることを指摘し、来年以降の世論調査に向けた問題提起をしました。
この問いかけに杉田氏が応答します。「その二つの問いは、おそらく同じ内容を指している。今日本が置かれている国際的状況は、まだ日本人にクリアに映っていないことがこの二つの現象を引き起こしている。状況が鮮明に感じられない理由の一つはアメリカの動向、もう一つは日中関係の改善である」と指摘。また、何事にも決断に時間が掛かるという日本人特有の欠点にも言及しました。
続けて、金氏が指摘した日中世論調査結果の非対称性を「最も衝撃的」と表現するのは天児氏です。対日感情改善の理由の典型的な事例として、SNSを通じて日本を知る機会が増えたことを挙げました。また、中国人が日本を旅行する際、旅行客のマナーが悪いことなどを例示して、双方の接触は必ずしも印象改善に資するとは限らないと指摘。また、日本にはステレオタイプ的な報道があることに言及し、ネガティブのみならずポジティブな面を報道すべきだと語りました。
袁氏は、世論調査のテクニカルな面と内容面に分類して論じます。まずテクニカルな面について、「インターネットが中国の大都市の世論を主導する若者に大きな影響をもたらしている一方、日本には高齢者が多い。そこに日本の民意の固定化が見られるのではないか」と指摘。次に内容面について、「対立をしている部分は、領土、軍事、そして歴史の問題。お互いに不快に思っている分野について、そのジレンマを乗り越える原動力は中国にはある一方、日本にはない」と指摘。その上で、その原動力をメディア、インターネットそして相手の構造理解に求めました。
青樹氏は、中国向けラジオ番組プロデューサーとしての経験をベースに発言します。自身の若者向けサブカルチャー紹介番組に関する報告を日本ですると、その報告の聴衆の多くは中高年であることを例示し、「中国では若者が、日本では中高年層が日中関係を促進している。親近感を覚えてもらうことが、メディアが補うことができる問題である」と、日中関係の改善に向けて、メディアにもできることがあると指摘しました。また、「等身大の日本が中国に伝わる中、等身大の中国が日本に伝わらないというギャップを解消するための方策を皆さんに考えていただきたい」と、新たな疑問提起を行いました。
白氏は日中に親近感の差異があることを説明するために、「中国は急成長により、脅威というより自信と寛容性を身につけたのではないか。これが日本に対する印象改善という結果につながったのだろう」と語りました。また、中国は若いがゆえにマナーを守らないという問題を抱える一方、日本にも変化が起こらないという問題があるということを指摘。「日本には若くなって、中国には老成してほしい」と語りました。
大野氏は、「世論調査の参加者年齢比率に関する話だが、推計人口を考慮するとそれほどおかしいわけではない。世論調査のやり方が問題なのではなく、日本自体がこのような社会であることを意識すべき」と中国側の質問に回答します。また、自国のメディアの公平性に関する認識について、中国側調査結果で80.6%の市民が自国のメディアを公平であると回答したことを引き合いに出しながら、公平だと考える人が多すぎることも問題であるという新たな論点を提示しました。
萩原氏が、「公平性に疑問をもつということは、それだけ日本メディアの中国報道が多様ということ。ポジティブな報道があることはよいが、良い面のみを報じることは不健全だ」と、大野氏の発言に補足します。また、最近日本のメディアが、中国人有名人に関するスキャンダルを報道したことについて言及しながら日本のメディアの問題点を語ります。「日本のメディアは、人々の関心に寄り添って報道するという独特の発展を遂げた。報道の際、それを本当に大きく取り上げる価値があるのか、編集長の世界観が反映されているのかについて検討する必要がある」。それに加え、メディアが多角的に問題を取り上げることが、両国民の理解を徐々に深めると訴えました。
李氏は、日本側に寛容な目で中国を見ることを要求します。日本のメディアが外国メディアに対して閉鎖的で、多くのメディアが日本から撤退したことに言及。また、「中国人留学生が医療目的で来日している」等の報道を事実である根拠がないと断じ、これらの状況が十数年変わっていないと論じました。
五十嵐氏は、国について報じるのか、人について報じるのかという問題を提起。「過去には中国の対日イメージは非常に悪かったのに対し、最近は文化についての報道などがイメージの好転に繋がり、日本人に対する興味を引き出しているのではないか。一方、日本は中国の国家としての発展を踏まえ、どうしても国家についての報道をせざるを得なくなっている」と、日中の報道の差異の背景を詳述しました。
古谷氏は、対中感情がなかなか改善しないことについて言及します。古谷氏は、李氏が「中国は、日本に寛容性を身につけてほしい」と発言したことに対し、「ここに、我々の考えていなかった日中関係改善のヒントがあるのかもしれないと感じた。中国が日本を傲慢に感じた理由はわからないが、今出てきた話の中で言うならば天児さんが言うように、交流が増えたからこそなのだろうか」と、相互理解の齟齬の原因を探りました。また、「メディアが世論を導くということは考え難いので、できればそれを踏まえた議論の方向性をつくってほしい」と、メディアと世論の関係について意見を投げかけました。
蘇氏は、メディアを取り巻く現状に答えを出すことは難しいとしつつも、「日中で共通認識を見つけることに向けて努力すべき」と、協調の必要性を主張しました。また、あくまでも記者の仕事は「現場の声を聴くこと」とし、現場の重要性を語りました。
王衆一氏は、世論調査に関する問題と報道に関する姿勢という二つの広範な問題について発言しました。まず、日本側世論調査は高齢者の回答者比率が大きいので若者の意識がわからないと指摘。メディアの報道姿勢には、実際の現場を見る現場主義の必要性を再度強調しました。
常氏は、現在インターネットによって大量の情報が社会に流通していることに言及。その上で、「他国のことを知るとなると、その大量のニュースで10件程度にしか関心がないのが普通。そして、その情報の中でどのようなことが日本と関係があるのかわからないだろう」と、一般市民が情報把握する際の困難に触れました。
分科会前半の中国側発言を取りまとめたのは、趙氏です。初めに、古谷氏の発言を受け、「やはりメディアは世論に対して影響力があることは間違いない。中国の対日感情が改善したのは、日本のメディアの貢献による部分もある」と、各メディアの歴史問題に関する報道例を挙げながら語りました。また、世論環境を作り出すためには、自分の国と国民を愛することの必要性を主張。そして、「今回の議論が最近3回の議論の中で最もよかった」と、前半の議論に満足感を示しました。
北京市冬季オリンピック組織委員会新聞宣伝部部長を務めた常氏が、冒頭の議題提起を行いました。常氏は、「オリンピックはメディアとしても非常に重要なイベントである。スポーツの場を通じて協力をすべき」と提案。オリンピックを通じて、第一に持続的かつ安定的な取材協力を、第二に国の文化やストーリーを語る協力を、第三に日中のメディアが一連の交流を行うべきだと語りました。その上で、お互いを客観的に友好的に報道し、相互理解を促進すべきと訴えました。
続いて、白氏は中国は開放を進めており、自身を正しく見つめているものの、中国のIT企業を例示した上で、中国企業には国際的な力とプライバシー保護が不足していると主張。そして、メディアの報道に対する姿勢に新たな疑問を投げかけました。「メディアはいかにして報道すべきか」。これに対して、メディアは事実に基づいた報道を、メディア自身は態度をもって判断すべきではないという見解を示しました。最後に、「老人介護やサービス等については、謙虚になって日本から中国が引き続き学び取る必要がある。そうすれば、更に対中感情が改善する可能性があるのではないか」と、対中感情改善のための方策を示しました。
青樹氏が報道姿勢に関する具体的な方法を探るための報告を求めると、初めに古谷氏がそれに答えました。「主流メディア」という語を用いて、それらが分断の社会の中で世界の政治家の求心力づくりに利用されている実態を報告。「何年か前よりも明らかに、中国での取材が厳しくなっている」とした上で、このような状況とどう対峙するのかについて疑問を投げかけました。
山田賢一氏は、メディアは本来冷静に報道すべきだとしつつも、2002年の反日デモが連日報道されたことで、何度も反日デモがあったと誤解された事例を紹介。「ネガティブなことを報道しなければ、視聴率が上がらない」と、メディアを取り囲むジレンマを語りました。
山田孝男氏は、分科会前半終了時の趙氏の発言に言及し、「『国を愛する』の『国』とは何か」という、表現に対する異論を提示し、このような表現が誤解を招くと断じました。また、「報道には判断は不要である」という白氏の見解に疑問を投げかけました。事実報道と社説の違いを語ることで、意見の差異を明確化しました。
中国側からも、報道姿勢に関する見解が示されました。劉氏は、自らのドキュメンタリー番組制作の経験をもとに持論を展開。「もし自分の良心に反するようなものであれば、報道はできないと思う」と、ジャーナリズムに根付く誇りを語りました。
天児氏は、報道姿勢やメディアの立場の問題解決の壁を語ります。そしてその壁は相互の誤解によるギャップが原因と主張。「人間には必然的に起こりうる誤解を解消するとき、真実を報道するとか、ネガティブなことを報道せずにポジティブなことを報道するということは生産的な話にはならない。むしろ、誤解をどのように埋めるかが重要」と結論付け、次回のフォーラムはこのような具体的なイシューを議論する場としたいと期待を込めました。
司会を務めた青樹氏と王氏は、記者の取材環境を改善することに誤解を解く鍵があることを確認します。袁氏は、報道しない自由について批評します。「報道しない自由はある程度正しい側面をもつ。しかし、興味がなくなったら報道しないことは果たして正しいのか。事件の後には何があったのか、を伝える必要があるはずだ。ニュースとして完結させる必要性があるのではないか」と、一貫してある事件について報道する必要性を力強く主張しました。
加茂氏は、中国の2氏の議論に応答します。初めに、白氏の議論に対して「日本のメディアの中国報道が本当に日本社会の中国理解をつくっているかというと、そこまで単純ではない。私が指導している学生は、報道されている姿と自分の理解が異なっていると言う。自国のメディアが公平かという世論調査の回答傾向とも整合的なので、自分の経験とマッチさせて理解していると判断すべき」と、自らの指導経験をもとに日本の世論像を提示しました。
