ずっと懸案になっていた事務所看板を新調しました。
地域の日曜大工が得意な方の力も借りて、作業をしました。新しい看板になり、さらに地域の拠点として多くのみなさんに利用をしていただける事務所にしたいと思います。
１１月３日（木・祝）の９時３０分から「ふれあいバザー」をおこないます。ぜひ、お越しください。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
※無料のなんでも相談、法律相談もおこなっています。なんでもお気軽にご連絡ください。
この２日間で３つの申し入れをおこないました。
一つは本日の午前中。東京都に対して公的保育を守ることを求めて日本共産党東京都議団、同市区町村議団、同都委員会で申し入れ。これについてはあらためてお知らせします。
二つめは本日の午後。子どもと未来をつなぐ会のみなさんの申し入れに同行。詳しい内容は、会のブログなどを参照いただければと思いますが、主な内容は安全性が担保できない災害廃棄物の受け入れをしないでほしいというものです。懇談もさせていただきましたが、よく勉強をされていて非常にパワフルなお母さんたち。私も子育てをする親の一人であり、この放射能問題については絶対に妥協をするわけにはいきません。
三つめは昨日の朝。日本共産党市議団として、市長に対して申し入れをおこないました。
町田市は、１０月２４日から６５カ所に測定を増やし、市立中学校全４２校、市立中学校５校（南中学校、鶴川中学校、真光寺中学校、金井中学校、堺中学校）、公園等１８カ所を調査することを決めました。
「申し入れ」の内容は以下の通りです。
町田市長 石阪丈一様
２０１１年１０月１９日 日本共産党町田市議団
放射能問題に関する申し入れ
日本共産党町田市議団は、９月３０日～１０月６日にかけて市内の公園を中心に、１６カ所４８地点で放射線量の測定をおこないました。
測定の結果、鶴間公園の雨水浸透桝で0.318μシーベルト／時、ひなた村駐車場の花壇で0.288μシーベルト／時、芹ヶ谷公園の落ち葉集積所で0.251μシーベルト／時など、１０地点で0.2μシーベルト／時を超える数値が検出されました。
公園は、多くの市民が訪れる場所であり、子どもたちが遊ぶ場所です。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があり、被ばく量は「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則です。
また、市議会第３回定例会で「小中学校・保育園・幼稚園・公園などの土壌の放射性物質の測定と、学校給食（牛乳などを含む。）の放射性物質の測定を求める決議」が全会一致で可決されました。この決議を重く受け止め、一刻も早い実施を強く求めます。
よって、以下の点について申し入れをおこなうものです。
記
一、全小中学校（通学路を含む）、保育園、幼稚園、公園などで放射線量の調査（土壌調査を含む）を継続的におこない、結果を公表すること。測定にあたっては、側溝、排水路、砂場など細かく実施すること。また、放射線量が高い場所は除染をすること。
一、学校給食食材の放射性物質の測定をおこない、公表すること。牛乳についてはメーカーに対して、放射性物質の継続的な測定と公表を求めること。
一、放射線量について、市独自の被ばく限度の暫定基準を決めること。
一、市として放射線測定器を購入し、市民に貸し出すこと。
一、庁内に放射能問題に関するプロジェクトチームを設け、市民に対する情報提供や啓発をおこない、市民の相談に応じられる体制をつくること。
以 上
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つながる鶴川の第９８号ができました。
今週のニュースは、放射能問題に関する申し入れと市民病院の直行バスについてです。
市民病院は新しい中期経営計画に対するパブリックコメント（意見公募）をおこなっています。２０１０年３月議会の私が直行バスの実現を求めた質問に対して、「シャトルバスがほしいと考えている。２０１０年度の私の仕事目標として積極的にとりくんでいきたい」と市民病院の責任者である事業管理者が答弁をしていました。
しかし、今回の計画の中には交通問題が触れられていません。みなさんのご意見を寄せていただくことが、「市民のための市民病院」をつくることにつながります。ぜひパブリックコメントをお寄せください。詳細はコチラ。
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日本共産党が１０月７日に発表した「選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」。
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YouTube: 大震災・原発災害にあたっての提言
全文はぜひご覧いただきたいと思いますが、この提言では財源問題で一歩踏み込んだ提案をしています。
◆財源問題で原発埋蔵金「使用済み核燃料再処理等引当金」の活用を提案
「すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興をすすめるという大仕事は、これまでの古い政治の枠組みに手をつけず、その枠組みのもとで財源枠をあらかじめ決め、その範囲内で施策をおこなうという小手先の姿勢では、到底なしとげることはできない。従来の古い枠組みを聖域なく見直し、大胆に財源を確保するという姿勢が強く求められる」として、（１）地震と津波によって引き起こされた災害からの復旧・復興財源――一般の復興のための財源と、（２）原発事故によって引き起こされた災害に対して除染・賠償などをすすめるための財源――原発災害対策財源にわけて提案をしています。
（１）は、第１に、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への「思いやり」予算やグアムの米軍基地建設への税金投入の中止など、歳出の浪費にメスをいれること。第２に、法人税減税と証券優遇税制の延長――大企業と大資産家への減税ばらまきをやめること。
（２）は、「賠償と除染にかかる費用は、第一義的には、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきである。同時に、電力業界、原子炉メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行をはじめ、原発を『巨大ビジネス』として推進し、巨額の利益をあげてきた『原発利益共同体』に、その責任と負担を求めることは当然である」としたうえで、「東京電力はじめ電力業界は、原発と核燃料サイクル計画推進などのために、『使用済み核燃料再処理等引当金』をはじめ約19兆円もの積み立てを行うこととし、すでに4.8兆円の積立残高がある。使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクル計画は、それ自体が危険きわまりないものであり、また、すでに破たんが明瞭となっており、中止すべきものである。そこで、この積立金を国が一括して管理する基金に移し、『原発賠償・除染・廃炉基金』を創設し、原発災害対策などの財源として活用することを提案」しています。
また、原発事業を推進してきた「日本原子力産業協会」の会員企業主要100社の内部留保の合計は80兆円、うち利益剰余金は57兆円にも積みあがっていることも明らかにしています。
◆食品の安全確保に万全の対策を
また、提言では放射能問題で、食品についても以下のような提案をしています。
食品の暫定規制値（１キログラムあたり５００ベクレル）は、国際標準からみても高すぎる。厳しい規制値へと見直し、規制値を厳守する厳重な検査体制をとることを求める。これは、消費者の不安を取り除くうえでも、生産者への風評被害を抑えるうえでも大切である。官民あげて最新の技術を結集して、検査機器を最大限に確保し、検査体制の抜本的強化をはかる必要がある。学校給食の食材の検査機器購入を国が助成する。
コメをはじめ規制値を超えて出荷停止になった農畜産物については、出荷停止地域の全量を国が買い上げるようにする。こうすれば、厳しく設定した規制値を上回る農産物は市場に出回らないという安心感を広げることになる。海水、魚介類等の検査体制を抜本的に拡充する。
◆ＴＰＰは断固反対である
提言では、「政府は、TPP参加について、11月のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に向けて、『早期に結論を出す』としている。しかし、TPP参加による関税撤廃は、日本の米の９０％を破壊するなど農業に壊滅的な打撃を与え、ワカメ、コンブ、サケ・マスなどの三陸沿岸の主要産品をはじめ水産業にも壊滅的な被害が及ぶ。被災地の復興に重大な障害となり、食料自給率低下を招くTPPへの参加はきっぱり断念すべきである」と明記している。
また、日本共産党は１４日に「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」を発表しました。こちらもぜひご覧ください。
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YouTube: ＴＰＰへの暴走許すな
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きょうの午後は、妻が都内の歯医者に行くため、息子と２人ではじめてのお留守番。その時間を利用して、この間たまりにたまった事務作業をすすめようと爆睡したところで作業開始。と思ったら、突然大泣き。慌てて搾乳をしてあった母乳をあたため、あげようとするも、あまりの大泣きで気づかない様子でしばらく大泣きしたのち、ハッと気づきごくごくと母乳を飲んでまた爆睡。日頃は、息子が泣けばすぐに飲める母乳のすごさを実感したところです。
また、土曜日には１０月２３日の全国青年大集会に向けて、プラカードを作成しました。数種類つくったのですが、ヒット作品は「ゼロベクレルのおっぱいを」。これはすべて子育て世代の願いだと確信するとともに、非常にインパクトのある作品です。
東京都は９月２８日に岩手県の災害廃棄物を１０００トン受け入れる計画を発表しました。そして、環境省は自治体に対して被災地の災害廃棄物の受け入れに関する調査をおこなっているそうです。
行政に問い合わせたところ、「町田市は東京都市長会で調整をしている」とのことでした。これに関して、現時点で私が感じているのは、公表されずに秘密裏におこなうのではなく、まずはきちんとそのプロセスを公開することが必要です。具体的にどれくらい受け入れをおこない、どのように処理をするのか。放射線量はどこまで細かく測定をするのか。セシウムだけでなく、細かく核種についても検査をしないのか。住民合意をはかることなしに、受け入れることはあってはならないと考えます。
同時に、被災地支援はできるかぎりのことをすべきです。広域的な支援をどのようにすすめていくのかは重要なテーマです。この災害廃棄物の問題についても、これまでの「とにかく安全」ということではなく、きちんと市民への説明責任を果たすことが行政には強く求められています。
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