『スウェーデンの小学校社会科の教科書を読む──日本の大学生は何を感じたのか』（ヨーラン・スバネリッド／鈴木賢志＋明治大学国際日本学部鈴木ゼミ編訳、新評論、２０１６年１２月）を読みました。
学ぶことがとても多く、私なりに学んだことを数回に分けて書いていこうと思います。
■若者の政治への関心の高さ──日本とスウェーデンでは、日本の方が高いという事実
スウェーデンでは、投票率８５.８％、３０歳未満の若者でも８１.３％です。なんで、こんなに投票率が高いのだろうか、学校の教科書には何が書かれているのだろうかというのがこの本の基本的コンセプトです。
内閣府が２０１３年に実施した「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」は、１３歳〜２９歳を対象に行われたものですがここにひとつの特徴が現れています。
「あなたは、今の自国の政治にどのくらい関心がありますか」という問い。
（「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」より）
「非常に関心がある」「どちらかといえば関心がある」を足し合わせた割合では、スウェーデンが４６.４％％に対して日本は５０.１％と日本の方が上回っています。他の諸外国は日本よりも高い水準となっていますが、スウェーデンより日本は高いのです。
■スウェーデンの若者は自分たちが政府の決定に影響を与えると思っている
一方で、「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」という項目ではどうでしょうか。
（「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」より）
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」（＝影響力があると思っている人）を足し合わせると、スウェーデンが４８.９％に対して日本は半分の２４.３％です。
訳者である鈴木教授は次のように分析しています。
このような意識の差は、目先の政治対する関心などというレベルではなく、政治とは何か、社会とは何か、それは自分とどのようなかかわりをもつかという、より根本的なレベルの認識が、日本とスウェーデンでは大きく異なることを示しています。端的に言ってしまえば、スウェーデンでは、とくに政治に関心をもっていなくても選挙には行くということです。（『スウェーデンの小学校社会科の教科書を読む──日本の大学生は何を感じたのか』、ⅳページ。以下、特に記述がなくページ数だけ記したものは同書）
さらに、現地で学生同士が交流した際に「スウェーデンでは、なぜ若者は選挙に行くの？」と質問したら「え、政策や法律が変わったら、将来にわたってその影響を一番長く受けるのは若者じゃないか。むしろ、なんで日本の若者は選挙にいかないの？」と逆に質問されたことがあるというのです。（ⅳページ）
内閣府の調査には「子どもや若者が対象となる政策や制度については子どもや若者の意見を聴くようにすべき」という項目があり、結果は次のようになっています。
（「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」より）
スウェーデンでは、実際に子どもたちの意見表明権が保障されていますが、日本では子どもや若者の意見表明権という点では大きな課題があると言わざるを得ません。
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オリンピック・パラリンピック予算のうち、組織委員会が実施する事業に都が費用負担する共同実施事業。
オリンピック・パラリンピック予算は、共同実施事業のみならず、都民・国民への情報公開を徹底するとともに、都民の参加を得て経費縮減を行っていくことが重要です。
その際に、単なるコスト縮減というだけでなく、持続可能性に配慮した調達コードの基本原則にあるとおり「組織委員会は経済合理性のみならず、公平・公正性等に配慮して、大会開催のために真に必要な物品やサービスを調達していくと共に、持続可能性を十分に考慮した調達」をしっかりと遵守していく必要があります。
大会経費V2予算では、都の負担する共同実施事業の費用は総額２６５０億円で１７年度の補正予算の７９億円と１８年度予算の７０２億円で総額が約７８０億円となります。
組織委員会が発注・契約することとなっているため、随意契約などはそもそも公開されていないのが現状です。
「組織委員会が調達契約する場合には、競争入札を基本として決定」といいながら、例えば競争が基本のとはいえ、随意契約の基準、特命随意契約できる場合などにどうなっているかもわかりません。
どのように調達するのか、その詳細は規程で公開できないけれど、競争入札が基本として決定しているというのをどのように担保すべきなのか、ここでも疑問が残ります。
共同実施事業管理委員会がチェックすると言いますが、予算を審査する都議会には報告されるものではありません。
情報公開と経費縮減に取り組んでいく決意です。
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「東京都迷惑防止条例」（正式には「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例」）が、都議会警察・消防委員会で可決しました。
反対したのは、日本共産党の大山とも子委員のみ。都民ファースト、自民党、公明党、民進・立憲の委員は賛成しました。
一気にそして急速に反対の世論が高まりました。
警察・消防委員会の傍聴席は満席（委員長職権で通常の２倍になりました）、相当数のマスコミがテレビカメラを回すという状況の中、採決が行われたのです。
「迷惑防止条例」には、もともと、濫用防止規定というのがあります。それはこの条例が運用次第で、都民の権利を過度に制限する可能性が高いからです。
さらに、なぜ今「改正」しなければならないのか──最後まで条例「改正」が必要な理由＝「立法事実」を示すことができなかったことは極めて重大だと思います。
「立法事実」というのは、法律や条例を作ったり、変更したりするときの理由です。
理由としてきたのは「重大事案に発展する恐れがあり、早急な対応が必要」ということでしたが、具体的なケースを把握していないことが質疑の中でも明らかになりました。「何で変える必要があるのか」というのは誰もが気になるところですが、それが最後まで具体的に示すことができなかったのです。
「立法事実」を示せなかった以上、条例「改正」を提出すること自体が認められません。
条例「改正」によって、つきまとい行為の禁止に「みだりにうろつくこと」「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、またはその知りうる状態に置くこと」「名誉を害する事項を告げること」などを新たに加えています。罰則規定を強化した上に、被害者の告訴なしに、警察の判断で逮捕・告訴ができます。
大山都議が「市民が国会前や路上で政治家の批判をする、労働組合が会社を批判する宣伝をする、ジャーナリストが取材対象の周辺を調べる、などのことを繰り返した場合、取り締まりの対象にされる可能性があります」と討論で述べましたが、ここに多くのみなさんが反対の声をあげた理由があると思います。
２９日の最終本会議で採決されます。さらに世論を広げ、廃案にさせましょう。
都議会警察・消防委員会。
— 池川友一 (@u1_ikegawa) 2018年3月22日
東京都迷惑防止条例「改正」案は、共産党の大山委員は反対。都ファ、自民、公明、民進・立憲の賛成多数で可決。
なぜ条例を変えるのかという立法事実も示せず、警察の判断で運用。
すごい注目。これだけ急速に世論が広がっていることは、本質が伝わり出したから。廃案に！ pic.twitter.com/iSNfNSFqa0
大山都議の東京都迷惑防止条例に対する意見表明。
— 池川友一 (@u1_ikegawa) 2018年3月22日
「本条例にはもともと乱用防止規定が盛り込まれているが、そのこと自体運用方法しだいで都民の権利を過度に侵害する可能性が高いから」「今回の改定で規制の拡大は到底認められない」https://t.co/sotYPsc47x pic.twitter.com/FyyVebnaFq
「正当な理由」の市民運動や取材活動等は規制の対象にならないというが、決めるのは取り締まる警察。
— 池川友一 (@u1_ikegawa) 2018年3月22日
取り締まる側の判断って、危険すぎるでしょ。
「みだりにうろつくこと」も規制対象。
反対の声が急速に広がっている。
東京都迷惑防止条例「改正」案は撤回しかない。
都迷惑防止条例の改悪問題！！！は委員会を通過してしまった。ここにきて大きな報道陣…。共産党都議団の大山都議はインタビューで引っ張りだこ。都ファ、自民、公明の賛成許せん！！！立憲民主の賛成、なぜ…最終となる本会議採決は２９日、それまでに撤回の流れを何とか。
— 原田あきら（日本共産党都議会議員/杉並） (@harada_akira) 2018年3月22日
フランス人からするとストライキやデモの目的の一つは迷惑をかける事です。迷惑をかけないと効果がないからです。なので、迷惑防止条例はデモの自由や表現の自由を阻む条例だと言っても過言ではありません 。#東京都迷惑防止条例
— Karyn NISHI-POUPEE (@karyn_poupee) 2018年3月22日
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