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現在開会中の3月議会でまたまた国保税値上げが決められようとしています。5日に開かれた「教育福祉常任委員会」では、日本共産党の上田ゆう子議員だけが反対で、委員会を通過しました。このあと本会議で可決されると4月1日から値上げされてしまいます。
このモデルケースの場合、30歳代のケースのみ、介護保険料を含みません。
●サラリーマンにも関係が
サラリーマンの方で「自分は国保は関係ない」と思っている方もいらっしゃると思いますが、実は退職するとほとんどの方は国保に入ることになるのでおおいに関係があるのです。
庶民のくらしは、不安定雇用の増大や年金給付の減少、雪だるま式に増える税金や各種公的使用料の値上げで火の車ではないでしょうか。そこにまたまた国保税の値上げ(前回は2年前)です。もうだまってらんない、という気持ちになりませんか?
●大元は国の責任
「国民皆保険(すべての国民に健康保険を保障すること)」は国の責任ですが、その国が国保への負担率を下げてきたことが国保財政逼迫(ひっぱく)の大元の原因です。国に対してきっぱり要求していくことがまず大事です。
●綾瀬市の役割
平均約10%になる今回の値上げで家計がさらに圧迫されます。私は、綾瀬市民の54%の世帯が加入し、いずれはだれもが加入する国保税の値上げの中止を求め、綾瀬市が、すべての市民に医療を保障し、命とくらしを守る自治体本来の役割をはたすことを求めていきます。