◆国民の気づかないうちに“憲法改正”の準備着々と～綾瀬市議会でも

  平成２１年度の綾瀬市の一般会計予算のなかに、とんでもない予算が計上されています。

  この予算が計上されているがために一般会計予算に反対した議員が２名いたため、この予算に反対した議員は、私たち日本共産党の２名＋東名インターに関して反対の１名をあわせて合計で５名になりました。
  この３月議会は、Ｋ市議が病気のため全日程を欠席していましたので、議長をのぞく２０名が態度を表明しました。その結果、賛成１５名、反対５名となり、４分の１の議員が反致するというこれまでにない結果になりました。

  さて、そのとんでもない予算とはなにか、といいますと、選挙管理委員会予算に憲法改正のための国民投票投票人名簿システム構築費が計上されていたのです。

  ここには大きな問題が２点あります。

  まず、法律の施行がなされていない中での準備であることです。略称「改憲手続き法」の施行期日は「公布の日から起算して３年を経過した日から施行する」とされているのです。つまり、２０１０(平成２２)年５月からの施行なのです。
  また、投票権については「年齢１８歳以上の者は、国民投票の投票権を有する」と本則で謳いながら、附則で、公職選挙法や民法などの法制上の措置をとることとしているのですが、その措置さえまだ行っていないのに、です。
  政府は、２００９年度の総務省予算に、「国民投票制度準備等関係経費」約４７億円を計上し、市町村に投票人名簿のシステム開発費用や、周知のための３００万部のリーフレット、５万枚のポスター作製費用に充てるとしています。法施行を待たずに憲法改正手続きの既成事実を積み重ねることは、国民の世論から許されないことではないでしょうか。

　第２に、「改憲手続き法」自体が、国民主権原理に反する不公正で反民主的な内容になっていることです。
  最低投票率の定めがなく、投票率がどんなに低くても改憲案が通る仕組みになっていること。
  また、公務員や教育者の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していること。
  さらに、改憲案の公報や広告の仕組みが、改憲勢力に有利になっていることなどです。こうした問題をあいまいにしたまま、手続きの既成事実化は許されないのです。

  少数といえども、綾瀬市議会のなかにこの問題をきちんととらえ態度表明できる議員が少なくとも４名存在しているということは将来に希望のもてることではないでしょうか。
  みなさんのはげましをよろしくお願いいたします。


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