綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

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綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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◆小出助教の講演と対話の集会に参加して学習を深めました

2012年02月27日 | 原発・放射能はいらない

 昨日(2月26日)午後1時から5時まで、和光大学において小出裕章京都大学原子炉実験所助教の講演と対話の学習会に参加しました。主催は、原発事故を考える町田市民の会のみなさんでした。
 会場に着くと、すでにメイン会場は満席になっていた(下の写真参照)ため、プロジェクター画面を見ながら講演を聞く第二会場(上の写真参照)でじっくりと学習を深めてきました。



 講演タイトルは「すべて知りたい原発のこと~福島原発事故と放射能汚染の全体像」です。

 順不同で備忘録を記しておきます。

●原発は事故になったらたいへんなことになることは分かっていたので、「原子炉立地審査指針」において、非居住区域と低人口地帯でないと建てられないとされていた。
●原発の燃料であるウランは、実は化石燃料よりもはやく枯渇してしまう。
●100万キロワットの出力の原子炉は、エネルギーの3分の1だけを電力にしている。つまり残りの200万キロワットは海を温めている。
●日本政府は、これまでに大気中に放出されたセシウム137は広島原爆の170発分としているが、これは過小評価だ。海外ではこの2~3倍とみている。他に海へも。
●福島、栃木、群馬、茨城など、汚染マップで色がついているところは、放射線管理区域より汚れている。本来管理区域に指定しなければならない。
●福島第一原発の4号機が危険。大きな余震で倒壊しないことを願うことしかできない。使用済み燃料プールが崩れ落ちると、広島原発4000発分のセシウムが放出される。風下250キロは避難が必要。
●「被曝による健康被害」と「避難による生活の崩壊」。どちらを選ぶかを迫る原発はなくすしかない。
●原発安全神話にだまされたものの責任もある。これを回避しては、まただまされる。
●学問の到達点
・米国科学アカデミーBEIR Ⅶ報告(2005)  「利用できる生物学的、生物物理学的なデータを総合的に検討した結果、委員会は以下の結論に達した。被曝のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値はない。最小限の被曝であっても、人類に対して危険を及ぼす可能性がある。」
・ICRP-2007年勧告   「約100mSv以下の線量においては不確実性が伴うものの、がんの場合、疫学研究および実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している。約100mSvを下回る低線量域でのがんまたは遺伝的影響の発生率は、関係する臓器および組織の被曝量に比例して増加すると仮定するのが科学的に妥当である。」 ←原子力村のICRPでさえこう言っていることに注目!
●原子力を選んだことに責任のない子どもたちは被曝に敏感。J.W.Gofmanの研究。
●日本の法令はICRPの勧告を基に作られているので、一般人の被曝限度である1年当たり1ミリシーベルトは、1万人のうち1人ががんで死ぬことを1年ごとに容認する基準。J.W.Gofmanさんによると4人が死亡。(0歳児の場合、ICRPは4人死亡。J.W.Gofmanさんは16人死亡)
●原発事故前のお米の汚染は0.1ベクレル。100ベクレルということはその1000倍。
●汚染物はすべて東電の所有物なので、焼却灰なども東電に返すことを基本に考えるべきだ。

 まだこの他にもありますが、この続きは機会があれば記すことにします。


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コメント (2)
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