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ビジネス雑誌ダイアモンド社のウェブページ「ＤＩＡＭＯＮＤ ｏｎｌｉｎｅ」にとても重要な指摘が掲載されました。
「知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴」という連載企画の 【第３２回】目の記事です。発信は２０１２年８月９日でフリーライターの早川幸子さんが執筆されています。
そのタイトルは「オリンピックと政局報道の陰で密かに進行している『国民皆保険』の危機」。ウェブ上でいつまで読めるのかはわかりませんが、リンクしておきますのでご覧ください。
さて、その一部を引用しておきます。
今の国会で「社会保障・税の一体改革関連法案」が成立すると、こんな恐ろしいことになるのです。
「ところが、今、参議院で採決されようとしている社会保障制度改革推進法が通ると、国民皆保険が崩壊し、必要な医療が受けられなくなる危険があるのだ。
法案の条文から消えた
「国民皆保険の堅持」
社会保障制度改革推進法は、参議院での採決が待たれている「社会保障・税の一体改革関連法案」のひとつで、財政論の観点に立脚して医療をはじめとする社会保障の在り方を見直すことを目的としたものだ。
実は、これまでの医療制度改革の文書では、どんなときも「国民皆保険の堅持」という言葉が使われ、時の政府も国民皆保険を支持していた。ところが、今回の社会保障制度改革推進法では、この言葉が消えて「医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに」という言葉が使われているのだ（赤字は筆者、以下同）。
気がつかなければ読み飛ばしてしまうかもしれないが、「原則として」という言葉が入ったことは、「例外を作ってもよい」ということだ。国の都合で、「この人は健康保険に入れなくてもよい」ということが行われることも否定できず、「いつでも、どこでも、だれでも」よい医療を受けられるという理念は崩壊することになる。」
民主、自民、公明が進めている消費税増税は、日本の経済と家計をめちゃくちゃにし、社会保障の改革とやらは日本の社会保障制度を福祉の分野、医療の分野、保育の分野、と多岐にわったてその根幹を崩壊させるという末期的な政策です。
そのことに是非とも多くの方に気づいていただきたいと願っています。
この破滅的な政治を変えることができるのは、この破滅的な政策を誘導している財界と米国にしっかりとものの言える日本共産党だけだということもわかっていただけるとうれしいのですが。
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