綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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◆ほたる生息地の整備をチャレンジボランティアの高校生らと一緒に行いました

2012年08月06日 | ほたるの保存と綾瀬の環境

 8月5日午前、恒例のほたる生息地の整備を行いましたが、今日は綾瀬市の市民活動センターが行った“チャレンジボランティア”に応募してくれた高校生や大学生も参加してくれて、大人数で楽しく行いました。

 今回の作業は生い茂りすぎた竹の伐採が中心でしたが、もう汗びっしょりになりました。ズボンがお漏らししたようにぐっしょり・・・。

 さいごに、せっかく参加してくれた学生のみなさんに、ほたるの基礎講座。

 暑い中、お疲れ様でした!!

 

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◆家族で作ったいかだで目久尻川を下ったよ~綾瀬JC・綾瀬市主催

2012年08月06日 | 綾瀬情報いろいろ

 8月5日、手づくりのペットボトルいかだが目久尻川を下りました。

 これは綾瀬市がこれまで毎年行ってきた導志川のキャンプ場借り上げ事業の代わりに新規に企画したものです。綾瀬市はこの事業を綾瀬市青年会議所に委託し実現しました。

 当日は夏真っ盛りの晴天。
 前日、親子で力を合わせて手作りしたいかだを川に浮かべ、ゆったりと下っていきました。なかには家族全員が乗るといかだが沈んでしまうため、お父さんが川の中をいかだを押しながら歩いていました。
 家族で力を合わせて、貴重な夏休みの思い出が作られたのではないでしょうか。とてもすばらしい企画でした。



 なお、綾瀬市では、引き続いて、親子での沢登りの体験を企画しています。
 申し込みは8月10日までです。
 いかがですか?

 日時   8月18日(土曜日)午前9時から午後4時頃まで
      なお、悪天候時は8月19日(日曜日)に延期となります。
 
 場所  清川村谷太郎川流域
 内容  インストラクター指導の下、親子で沢登りを行います。
 対象  市内在住の小学校4年生から中学生とその保護者(2人1組)
 定員  10組20名(申込み順)
 参加費 大人1000円 こども500円

 

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■神奈川県民の生活を切り捨てる「神奈川臨調」ってご存知ですか?~8月5日(日)のツイッター

2012年08月06日 | 政治を考えるヒント

18:33 RT from Twitter for Android  [ 2 RT ]
「アルバイトは労働者ではない」などと主張するゼンショー、その社長を神奈川臨調の委員にすえ、県有施設の原則全廃をしようという黒岩神奈川県政も異常。…首都圏青年ユニオン : ゼンショー(すき家)が東京高裁で四度目の敗訴 labornetjp.org/news/2012/1344… @lnjnowさんから
明石行夫さんのツイート

by ueda01 on Twitter

 
 みなさん、神奈川臨調ってご存知ですか? 神奈川県は神奈川県民の暮らしを切り捨て、その財源を大型開発にさらにつぎ込もうとしているようです。

 神奈川新聞の記事では、次のように紹介されています。
 日本共産党綾瀬市議団としての見解は後日表明します。

  

臨調「県有施設全廃を」、黒岩知事「意見生かす」 補助金は一時凍結/神奈川

カナロコ 7月19日(木)6時30分配信

 県の財政再建策を議論している外部会議「県緊急財政対策本部調査会」(神奈川臨調、座長・増田寛也元総務相)は18日、「県有施設の原則全廃」「補助金の一時凍結」を前提とした歳出削減の断行を求める中間意見をまとめ、黒岩祐治知事に提言した。知事は「非常に厳しい内容だが重く受け止め、意見を大胆に生かしていきたい」と述べ、来年度予算にも反映させる意向を表明。捻出財源で経済の成長戦略を進める方針を掲げ、県議会や市町村の理解を求めるとしている。

 中間意見では県有施設のあり方について、「原則全廃という視点」で見直すよう提言。検討期間は3年とした上で、「廃止」とは施設の機能を維持し県費投入を限りなくゼロに近づけるとの注釈も付け加えた。

 図書館など県民利用施設(107カ所)を廃止する際の判断基準は、▽当初の設置目的の希薄化▽利用実績の低下▽県営の必然性欠如―の3項目。

 社会福祉施設は、民間活力の導入可能性を検討。県営住宅に関しては、県直営方式からの転換などを求めた。

 また、団体などに交付している補助金については、「1988年度以前」などを目安に原則廃止の視点で必要性を見極め、少額補助金は全廃する。さらに市町村補助では、事業そのものの廃止や一括交付金化の検討にも言及した。

 中間意見は、今後2年間の財源不足額が1650億円に上り「企業であれば破綻寸前」との現状を踏まえた提言。「県有施設」「補助金・負担金」「教育のあり方」「人件費」の4項目を「早期着手が必要」と優先的に検討してきた。

 県庁で提言を受けた知事は「単に削減して経済を動かすエンジンが縮小しては元も子もない」とし、歳出抑制分を経済政策に充てる方針を強調。来年度予算編成での見直し着手を念頭に、県民への説明責任を果たしていく考えを示した。

 神奈川臨調は、次回(9月17日予定)の会合で最終意見をまとめる。

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