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●ポツダム宣言で日本は「世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去されなければならない」となぜ言われたのか?
世界征服の野望をはっきりと示しているのが日独伊3国軍事同盟です。この同盟は1940年9月に結ばれていますが、その中身は、ヨーロッパとアフリカはドイツとイタリアのもの、東アジアと西太平洋地域は日本のもの、という内容でした。ソ連とアメリカ大陸を除いた地域は3ケ国で分け取りしようという軍事同盟だったのです。まさに「世界征服」をめざしたものだったのです。
●1937年12月 南京で皆殺しにされた14777人
1937年12月、南京攻略戦に参加した第13師団、山田支隊長の日記
12月14日 捕虜の始末に困り、あたかも発見せし上元門外の学校に収容せし所、14777名を得たり。かく多くては殺すも生かすも困ったものなり。
15日 捕虜の始末その他にて本間騎兵少尉を南京に派遣し連絡す。皆殺せとのことなり。各隊食糧なく困却す。
16日 相田中佐を軍に派遣し、捕虜の始末その他にて打ち合わせをなさしむ。捕虜の監視、まことに山田大隊大役なり。
17日 (記述なし)
18日 捕虜の始末にて隊は精一杯なり。江岸(注:揚子江の岸)にてこれを視察す。
19日 捕虜の始末のため出発を延期。午前総出にて努力せしむ。
この日記によると、三日間かけて14777人を皆殺しにしたということがわかります。日本軍の南京攻略は物資の補給を考えずに行ったものでしたので、日本兵の食糧もままならない。捕虜の面倒まで見られないので殺してしまえ、ということだったようです。
南京を攻略した師団はこの山田隊以外にも5師団もありました。それぞれの師団が同じようなことをしていたら、と思うと恐ろしくなります。
●司馬遼太郎が自身の体験を書いた“日本人をひき殺そうとした”日本軍
司馬遼太郎さんの「歴史の中の日本」より
昭和20年の初夏、私は、満州から移駐してきて、関東平野を守るべく栃木県佐野にいた。当時、数少ない戦車隊として、大本営が虎の子のように大事にしていた戦車第一連隊に所属していた。
ある日、大本営の少佐参謀が来た。おそらく常人として生まれついているのであろうが、陸軍の正規将校なるが故に、20世紀文明のなかで異常人に属していた。
連隊のある将校が、このひとに質問した。
「我々の連隊は、敵が上陸すると同時に南下して敵を水際で撃滅する任務をもっているが、しかし、敵上陸とともに、東京都の避難民が荷車に家財を積んで北上してくるだろう、当然、街道の交通混雑が予想される。こういう場合、わが八十輌の中戦車は、戦場到着までに立ち往生してしまう。どうすればよいか」
高級な戦術論ではなく、ごく常識的な質問である。だから大本営少佐参謀も、ごくあたりまえな表情で答えた。
「轢き殺してゆく」
私は、その現場にいた。私も四輌の中戦車の長だったから、この回答を、直接、肌身に感ぜざるを得ない立場にあった。(やめた)と思った。そのときは故障さ、と決意し、故障した場所で敵と戦おうと思った。日本人のために戦っているはずの軍隊が、味方を轢き殺すという論理はどこからうまれるのか。
6月15日、16日と一般質問が行われ、私は初日の3番目で登壇しました。
▲実は今回の一般質問時の写真は撮りませ
んでしたので、この写真は一年前のです・・・
今回の私の一般質問のテーマは、「若者を戦場に駆りだす社会に逆戻りさせない市政とは」です。
綾瀬に住む多くの自衛隊員や、未来ある若者の命と暮らしを守ることは綾瀬市長の大事な責務ですから、その市長が平和事業をどう進めようとしているのか、教育委員会がどのような平和教育を行おうとしているのかを明らかにするため、その前提となる以下の3点をまず質問しました。
①平和思想普及啓発事業や平和教育の原点として、日本が行った戦争を侵略戦争だと考えますか?
②その戦争への反省の中で生まれた日本国憲法(特に恒久平和をうたった憲法前文と戦争放棄の第9条)についての思いは?
③現在国会で審議されている平和安全法制と名付けられた戦争するための法律について、どのような見解をお持ちですか?
ところが、市長・教育長の答弁は、他人事、国会任せの当事者意識ゼロという残念なものでした。
市長●これまでの平和事業の取り組みを述べただけで、戦争法案に対しては、「国会で議論するべきものと思っている」
教育長●「政治的中立性の確保によりコメントを差し控える」
綾瀬市長は当事者意識ゼロでしたが、たとえば新潟県加茂市長は、元防衛庁の職員ですが、「安倍首相の狙いは、憲法解釈を変えることで集団的自衛権行使にちょっとでも風穴を開けることです。そうなれば風穴では済みません。憲法9条を改正したのとまったく同じ結果になる」「平和憲法は国の宝、国を守る、と思いました」と語り、成人式では「みなさんとみなさんのフィアンセが外国で命を落とすことになります。断固平和憲法を守りぬきましょう」と若者に呼びかけています。
日光市の市長は、共産党市議の一般質問に答えて「地方公共団体の長は、最高法規である憲法を守っていかなければならず、戦争の放棄を定めた憲法を次世代に引き継いでいく使命がある。平和安全法制や、自衛隊の戦闘支援は、日本の平和主義の根幹にかかわる重要な問題であり、憲法改正にも繋がる重要な問題である」「集団的自衛権を行使しないというのが、日本のこれまでの考え方だ」と法律の拡大解釈をすべきではないとの考えを表明されています。綾瀬市長との違いが明らかです。
また、私は平和事業や平和教育を進めるには、戦争被害だけでなく加害の実相も伝えることが、車の両輪になると述べ、日本が世界征服をたくらんだといわれる根拠や、南京虐殺を示す日本軍の資料を示しました。(次のブログでこの資料を掲載します)
また、教育委員会における市長の権限が強化された元でも、市長は教科書採択に干渉できないことを認めさせました。