綾瀬市スポーツ公園レストハウス内にあるシャワーが1回7分以内利用で100円と有料化されます。市はシャワー利用にかかるガス代、水道代のほぼ原価の負担だとしていますが、その原価計算は、通常利用しない45度という高温での利用を想定していて、また、夏場は冷水のままでの利用もあることなど、原価徴収の域を超えています。
さらなる問題は、シャワーを有料化するために新たにタイマー式の機器を設置するのに257万円をかけていることです。市の試算によれば、シャワーの有料化によって市に入る使用料は年間20万円です。ここから原価を引くと、市に残るお金は、2万円程度。つまり、257万円の投資を回収するのに126年程度かかる(経済建設常任委員会において、市もこのように答弁しています)ことになります。しかし、この機械は10年程度の耐用年数です。
逆から計算すると、10年後では20万円しか回収できていなくて、残りの237万円は回収できないままに終わるということです。
市民に新たな負担を押し付けておきながら、そのことによって税金をムダ遣いしているわけです。市の財政にとって、なんのメリットも生まれていませんし、市民にとっては、泣きっ面に蜂、二重の負担増ということになります。
この根底には、市が自治体として本来的に果たすべき役割に対し、それを利用者が特別に受ける利益だと考える自治体の役割の矮小化の問題が存在しています。受益者負担という悪しき思想を機械的にあてはめるという官僚主義的発想でもあります。
私は、受益者負担という新自由主義的、競争社会、格差社会を推進する思想からの脱却を市に求めています。