綾瀬市は、２０２０年度に向けて国保税を見直す(＝値上げする)と議会において表明していましたが、「国民健康保険運営協議会」において、来年度は値上げをしないという方針を表明しました。
正式には３月の議会で決まります。
私は現在、議会選出の「国民健康保険運営協議会」の委員で、委員長でもありますが、市が事実上の国保税の値上げを宣言（２０１９年３月議会）している中で、値上げをストップさせるためにはどうしたらよいかと悩み、いろいろな研修会に参加し、勉強を積み重ねてきました。
また、議会内での質問だけでなく、市長や担当職員との懇談なども行い、下の「対市要望書」にあるような施策を求め続けてきました。
そうしたなか、市は来年度は値上げをしないという方針を表明しました。大きな成果となりうれしく思っています。
しかし、国や県から強い値上げ圧力がかかってきていますので、悪政の防波堤となれる市政をめざして引き続き取り組んでいきます。ここでもご支援をお願いいたします。
【日本共産党綾瀬市議団の要望書の抜粋
「国民健康保険制度について」】
①他の健康保険よりも負担の大きい国民健康保険税を、協会けんぽ並みに引き下げる制度とするよう国に働きかけること。
②国民健康保険税を引き下げるために、法定外その他繰り入れを行うなど市独自の努力も行うこと。
③国民健康保険税は多子世帯ほど負担が重くなる仕組みなので、その原因である均等割をなくすこと。 少なくとも当面は１８歳以下の子どもは均等割の対象としないこと。
④受診抑制と重篤化を招く資格証明書、短期証の発行を中止すること。
⑤国民健康保険税申請減免額は、国保加入者のみの所得で算定すること。減免制度の周知を図ること。
⑥国民健康保険法４４条に基づく病院窓口での一部負担金免除制度の周知徹底を図ること。
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